1.国家機関による施策
2. ＭＣＦＣパイロットプラント
3. 自動車用ＰＥＦＣの開発
4. 分散型電源としてのＰＥＦＣ
5. ＦＣＶ最前線
6. ＰＥＦＣの新しい利用展開
7. 巨大ゼオライト単結晶の合成
A POSTER COLUMN
（１）通産省関連2. ＭＣＦＣパイロットプラント
通産省は８月２３日、石油代替エネルギーの第１の候補と見なされる石炭から高濃度の水素を抽出し、それをＦＣに利用する新技術を確立するため、２０００年度から本格的な研究開発を始めることを明らかにした。既に資源環境技術総合研究所と石炭利用総合センターが、石炭と水を高温高圧状態で化学反応させ、特定の還元剤を加えることにより、８０％の水素と２０％のメタンを取り出す改質技術に成功している。改質ガス中には硫黄酸化物はなく、ＣＯ２の大部分は純粋な形で回収できている。石炭から水素を取り出す技術は以前から存在したが、８０％の高濃度改質は理論的な限界に近く、通産省は“画期的なシステム”と評価している。しかし高温高圧状態を作り出すために大きなエネルギーが必要であれば、エネルギー効率はそれだけ悪くなるので、より低圧力で高濃度水素を抽出する技術の実用化が目的として挙げられている。
（毎日新聞９９年８月２４日）通産省は２０００年度重点政策で、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の推進策を強化すると共に、ＦＣＶの早期実用化に取り組む方針を決めた。ＩＴＳ関連では規格化事業を前年度に続いて実施する他、地域でのモデル検証を行い研究開発を促進する。予算的にはミレニアムプロジェクトで要求する情報化技術開発費８６億円の１部を使い、ＩＴＳの地域でのモデル検証を実施する。ＦＣＶの早期実用化および低公害車普及促進関連では、ＦＣの評価技術の確立および技術開発を推進するため、ＰＥＦＣ技術開発に２０億円を新規で要求する他、特別枠でＦＣの標準化、評価技術確立に１８億円を要求する。この他低公害車の普及促進費として、地方自治体が導入するクリーンエネルギー自動車の購入補助事業に、今年度比８.５％増の３４億円を、クリーンエネルギー自動車・燃料供給施設導入補助事業では８１億円（９９年度比２０％減）を要求することにしている。
（日刊自動車新聞９９年８月２８日）（２）工業技術院関連
工業技術院は８月２６日、産業技術審議会評価部会を開催し、各種プロジェクトの評価を行ったが、ＰＥＦＣについては「発電システムの実用化検証を目的とした研究成果では海外の水準に達していると推定される。今後はＰＥＦＣに係わる社会的な情勢の変化に対応して実用化のための指標を絞り込み、実証運転時間等、明確な目標値を設定してそれの実現を目指したシステム開発を進めるべきである」と提言している。
（化学工業日報９９年８月２７日）産業技術審議会のＦＣ発電技術研究開発評価委員会（委員長；内田東北大学教授）は、工業技術院が来年度まで実施するＦＣ発電技術に関する研究開発成果のプレ最終報告書を纏めた。それによると、自動車用ＦＣに関するこれまでの研究で、ＦＣ出力を低下させることなく白金の使用量を５分の１に低減することに成功し、それが電池の低コスト化に大きく貢献したとしてこの研究成果を高く評価している。評価委員会では「ＰＥＦＣを実用化にはまだ時間がかかる技術であると位置付け、国が積極的に研究開発に取り組む意義は大きい。そして今後は実用化を前提にコスト意識を更に明確化し、材料レベルからシステムまで標準化を目指した開発体制を構築する必要性がある」と断じている。
（日刊自動車新聞９９年９月１７日）（３）環境庁
生活排水の垂れ流しによる山小屋の環境破壊を阻止するため、環境庁は８月２７日、排水処理システムの動力源として、小型の風力発電装置やＦＣの開発に乗り出すことを決めた。送電線の無い山岳地帯の山小屋や避難所を対象に、トイレ等から排出される生活雑排水や汚泥を浄化する処理システムを稼働させるための小規模電源を開発するのが目的で、太陽光、小水力、風力発電の他、糞尿から発生するメタンガスを利用したＦＣ等あ候補として挙げられている。２０００年度予算に３,０００万円を概算要求し、今後３年間で設置マニュアルを作成し、国立公園内での普及を目指す。同庁は新しく開発した電源を利用し、山小屋等に携帯電話の中継アンテナを新設、ハイカーの遭難防止にも役立てたい意向である。
（読売新聞９９年８月２７日）環境庁は２０００年度から自動車メーカと共同でＦＣ等を利用した超低公害型の大型トラック（貨物車）の試作研究を開始する。抵公害車はこれまで乗用車を中心に開発が進められており、大型デイーゼルトラックの分野では１部のメーカがＬＮＧ車を試作している程度に過ぎない。同庁は大気汚染への影響が大きい大型車の分野で、産業界の研究開発を促進したい考えで、試作エンジンとしてはＦＣ、ジメチルエーテル燃料車、ＬＮＧ車等が挙げられている。メーカとしては、日野自動車、いすず、日産デーゼル、三菱自動車の４社がある。
（化学工業日報９９年９月２０日）
ＮＥＤＯは９９年９月１０日、中部電力川越発電所構内で８月４日以来実施してきたＭＣＦＣ１,０００ｋＷ級パイロットプラントの実証運転実験に於いて、９月６日に定格出力を達成したと発表した。ＬＮＧ燃料で今年度中に５,０００時間の発電運転を行い、発電効率；４５％、電池劣化率；１％/１,０００時間等の開発目標を確認する予定。3. 自動車用ＰＥＦＣの開発
（電気新聞、化学工業日報９９年９月１３日、鉄鋼新聞９月１４日）
三菱電機は２気圧では０.８ｋＷ/lit.の出力密度（内部加湿器を除く）を持つような、自動車搭載用２ｋＷ級ＰＥＦＣスタックを開発したことを明らかにした。電池スタックを４輪車の内側の床下に配置できるよう、それは厚さ１２cmの偏平型で、改質ガスを燃料とし、常圧動作で出力２.１ｋＷの電気出力を得ることに成功した。燃料流路の出口における水素濃度の低下で１部のセルが使用不能になるのを防ぐため、セルの中に中間マニホールドを置いてここに水素を吸収させて電流の減少を防ぎ、改質ガスにも強いスタック構造を作り上げた点に特徴がある。セルの厚さは２mm弱、スタックのガスシール性は高く、容積は７.９lit.と発表されている。２０００年度には１０ｋＷにパワーアップする予定である。4. 分散型電源としてのＰＥＦＣ
（日刊工業新聞９９年９月１０日）
中国電力はマイクロガスタービンやＰＥＦＣによるエネルギーシステムの事業化を前提とした“分散電源特別プロジェクト”を９月１日に発足させた。このプロジェクトは２００１年１月までに出力１００ｋＷ以下のマイクロがスタービンおよびＰＥＦＣによるコジェネレーションシステムを構築し、それを需要地近接型電源として事業化することを目的としている。マイクロがスタービンは東京、中部、関西の中央３社が購入を決めているが、中部電力も海外メーカを選定して技術評価を始める予定である。5. ＦＣＶ最前線
（日刊工業新聞９９年９月１日）
（１）本田技研6. ＰＥＦＣの新しい利用展開
本田技研工業は９月６日に栃木県茂木町の“ツインリンクもてぎ”で開かれた環境技術発表会で、同社が開発した２タイプのＦＣＶ実験車を公開した。１つは水素吸蔵合金で蓄えた水素を燃料とする“ＦＣＸ?Ｖ１”で、他の１つはメタノール改質型“ＦＣＸ?Ｖ２”である。前者（Ｖ１）はバラード社製のＦＣが、後者（Ｖ２）には自社開発のオートサーマル方式の改質器および同じく本田製ＦＣが搭載されている。ＦＣスタックの出力６０ｋＷ、モータは永久磁石型交流同期型で４９ｋＷ、車体には電気自動車用に設計した“ホンダＥＶプラス”が用いられた。吉野浩行社長は「ＦＣＶのエンジン用ＦＣは業界に於ける最大の競争技術であるが、普及するのは２０ないし３０年先」と語り、同福井専務は「水素がどのような形で供給されることになるのか分からないので、２方式を並行して研究を続けている。エンジン用ＦＣについては、出力や信頼性ではバラードに及ばないが、心臓部に当たる技術なので追いつきたい」と述べた。
（朝日、読売、毎日、産経、日刊工業、日刊自動車新聞９９年９月７日）（２）ＧＭ・オペル
ＧＭとオペル社はＦＣＶを２００４年に商品化し、２０１０年にはＦＣＶの売上高をグループ全体の１０％、２０２５年には２５％にする方針であることを明らかにした。同グループは環境技術開発でトヨタと提携しており、年内に共同開発の体制を整える。アメリカのウオーレン（ミシガン州）、同ロチェスター（ニューヨーク州）、ドイツのマインツの３つの研究所に、計２５０人のスタッフを配してＦＣＶの開発を進めているが、マインツの国際代替駆動装置センターでは、水素吸蔵合金、メタノール、無硫化ガソリンの３タイプのＦＣＶを平行して開発する。
（日本経済新聞９９年１０月７日）
（１）荏原7. 巨大ゼオライト単結晶の合成
荏原は９９年度下期から、ガス化溶融炉の高付加価値化の一環として、廃棄物処理工程中で発生するガスから取り出した水素を、発電用ＦＣの燃料として利用する技術を２００３年を目途に開発を推進することにした。環境装置メーカ各社は、次世代型焼却炉と言われるガス化溶融炉の将来性に着目しているが、受注競争を優位に進めるため、廃棄物処理性能の向上に加えて、最終的に生成されるスラグや処理工程中で発生するガス等の有効利用を目指して研究を進めている。荏原は、この発生ガスの活用法としてＦＣを取り上げることにし、これにはBallard製ＰＥＦＣが適用されることになった。又同社はガス化炉の廃熱を利用して木質系建築廃材等を炭に変換する技術開発にも取り組んでおり、これについては９９年度中に開発を完了させる予定である。藤沢工場の“流動床式ガス化溶融炉実証試験設備”（１日当たり処理能力２０トン）を、上記２テーマの研究開発用に改造中であり、１０月にも研究を始めたいと語っている。
（日本工業新聞９９年９月２４日）（２）松下電工
松下電工は９９年１０月７日、都市ガスを燃料とする家庭用ＰＥＦＣコジェネレーションシステムを開発、同２５日から実証実験を開始すると語った。これは同社が世界で初めて開発したブタン改質ＰＥＦＣの技術が基本になっており、実証試験用システムは、都市ガスを燃料とする出力２５０Ｗ発電部と熱水を貯蔵する１５０lit.の貯湯槽、電力系統連系用インバータから構成されている。なお排熱回収温度は６０℃である。商品化目標は出力が１ｋＷ、システム価格が５０万円程度と記されている。２０００年４月からは大阪ガスが開発した改質器を同社のシステムに取り入れ、全体出力を１ｋＷにまで高めたタイプでも実証テストに加えることを予定している。
（読売、毎日、日刊工業、電気、電波新聞、化学工業日報９９年１０月８日）（３）バラード社
バラード社のフィロス・ラスール会長は、同社は２００３年を目途に、ＰＥＦＣの価格を現在の１０分の１である３,０００ドルにまで引き下げ、２０００年には出力１?５ｋＷ級ＰＥＦＣを使った携帯用電気製品事業に進出する予定であることを明らかにした。現在までの自動車会社への納入実績については、ダイムラー・クライスラー、フォード以外に、ＧＭ、フォルクスワーゲン、本田技研、日産自動車が含まれると述べている。現在出力密度は１,２００Ｗ/lit.まで増大したが、コストは３万５,０００ドルに範囲に留まっている。なおバラード社への出資比率は、ダイムラー・クライスラーが２０％、フォード・モータが１５％であるが、その理由を聞かれた同会長は「ダイムラーは８７年にＦＣの開発に乗り出して高い技術力を維持しており、フォードは低公害車の開発に明確な戦略を持っている。日本のメーカとも接触したが熱意が感じられなかった」と述べた。産業用発電については、荏原と合弁会社を設立、下水・ゴミ処理場や商業ビルで使う大型ＰＥＦＣシステムを２００３年にも発売する予定で、携帯用では松下電工と提携している。なお９８年の売上高は２,５００万カナダドルであった。
（日経産業新聞９９年１０月５日、朝日新聞１０月６日）
化学技術戦略推進機構と物質工学工業技術研究所のグループは、最大約３mmサイズのゼオライト単結晶を合成したと発表した。これはゼオライト結晶形態の制御が可能な“バルク体溶解（ＢＭＤ）法”の開発によって実現することができた。今までゼオライトは粉末状又はコロイド状の原料から水熱反応で合成していたため、数ないし数十ηm程度の小さな結晶しか得られず、それが応用に対する大きな障害となっていた。今回の大型結晶の実現によって、気体分離膜や膜状反応器、ＦＣ等、新しい応用分野が拡大するものと期待される。A POSTER COLUMN
（日刊工業新聞９９年９月１７日）― This edition is made up as of October 10, 1999 ―
Ford Motorによる水素ステーションのオープンと、ＦＣＶ、水素ＩＣエンジンの研究
アメリカミシガン州Detroit市の近郊Dearbornに於いて、Fordは新しい水素供給ステーションをオープンした。青と緑の文字で
“Bill’s Hydrogen Gas Station, Rockets & Cars Welcome”
と書かれてた看板が掛けられている。”Bill” それはFord Motorの研究担当副社長の名前Bill Powerに由来する。北米で初めての液体および気体の水素を供給するステーションで、このステーションに水素を供給するのは、世界最大の生産量を誇り又ＮＡＳＡへ独占的に水素を供給している”Air Products and Chemicals”である。９９年８月中旬、水素ステーションの前に置かれたFordのＰ２０００ＨＦＣ（ＦＣＶセダン）を背にして、Bill Power副社長は新聞記者に、このステーションの内容と同時に同社によるクリーン自動車関連技術の開発計画について詳しい説明を行った。
この水素ステーションは２つの液体水素ポンプと２つの水素ガスポンプを備えている。現在はガスのみが作動しているが、液体水素の方も間もなく動作を始める予定で、それはＰ２０００の燃料が水素ガスから液体水素に切り替えられる時期に合わせて来月になろうとPower副社長は語っている。このＦＣＶ車載液体水素タンクはドイツのMesser Griesheim製になる模様である。ステーションの液体水素タンクは１,６５０ガロン(６,２５０lit.)の貯蔵容量を持ち、水素ガスは７５０psi(５０atm)および５,５００psi(３７０atm)の圧力で貯蔵される。そして低圧水素ガスは約１,３００feet(４００ｍ)の地下パイプを通って隣接する研究棟に供給される構造になっている。この研究棟にはダイナモメータ試験機(dynamometer bench test)が備えられており、ＦＣおよび水素内燃機関エンジン（ＨＩＣＥ）の開発研究が行われている。
「Fordは次世代自動車としてＦＣＶのみに注目しているわけではない。内燃機関を含めたあらゆる可能性について検討しているが、未だ回答を出すには未解決の問題が多く横たわっている(There are many unsolved issues to which ”we don’t know the answer yet”)」と副社長は述べている。
Fordによる水素ＩＣエンジンの研究開発は１９９８年初頭から始められた。ＢＭＷ、 Daimler-Benz、それに日本の武蔵工業大学は１９７０年代から８０年代に掛けて水素ＩＣエンジンの研究を精力的に行い、幾つかの試作品を製作した。特にＢＭＷはＦＣＶの実用可能性について懐疑的であり、水素ＩＣエンジンの研究開発を現在も続けている。Fordに於ける先進型エンジンの専門家William Stockhausen氏は「ＦＣおよび水素ＩＣＥともに研究開発途上にあると言われているが、ＩＣＥは１００年の歴史を持ち、構造はＦＣ程複雑ではない。又現状ではＦＣに比べて軽量で小さい。しかし、効率および排気に於ける環境性の点ではＦＣの方が優れている」と語っている。そして彼はFordの基本的なスタンスは「それがＩＣＥであれＦＣＶであれ、環境面に置いて優れた動力機関をマーケットに提供する第１人者になること(Ford want to be first in the market place)である」とつけ加えている。(We make engines, we don’t make fuel cells. It all depends on how good a job we can do on emission)
Ford社の役員Bradford Bates氏は、水素貯蔵技術と改質プロセッサーの開発成果について以下のように披露した。第１はcarbon nanotubesによる水素貯蔵の問題で、Northeastern大学のNelly RodriguezとTerry Bakerの両氏による研究を支援してきたことを明らかにした上で、この分野において多くの研究開発努力がなされたが、未だ実験室での研究段階にあり(It is very much in early stages in the laboratory)、この貯蔵法が大きなタンクに置き換わる可能性を信じるまでには至っていない。“技術の実用性に対するブレークスルーが間近に迫っているかどうか”我々には解らないが、実現すればそれは素晴らしい技術であり、我々は問題の解決を切望している。なおこの研究は嘗てDaimlerChryslerによって支援されていた。
第２にFordとMobil社が共同で行っている改質プロセッサーに開発において、大きな進歩が得られたことが紹介された。これはより小さく、より軽く、且つより安価な車載ＰＯＸ改質プロセッサー（ガソリンと思われる）の開発を目的とするプロジェクトである。新しい触媒の発見により低温での運転が可能になった結果、上述した目標に加えて起動時間が大幅に短縮され、従来のガソリンＩＣＥのそれと同等のレベルになったとMobilのJim Katzer技術担当副社長は述べている。Katzer氏によればこのプロセッサーによって改質されたガスをＩＣＥに適用すれば、ガソリンＩＣＥに比べて効率は５０％上昇すると期待されている。触媒の種類について同氏は明らかにしなかったが、その値段は安価であると伝えている。しかし先に述べたBates氏は水素ＩＣＥ開発の紹介の中で、水素ＩＣＥはガソリンＩＣＥに対してコストは同等、効率は２５％向上すると期待していると述べている。
(Hydrogen & Fuel Cell Letter, September 1999 Vol.XIV/No.9,p1-3)