1. 工技院によるＳＯＦＣ開発計画の見直し
2. ＮＥＤＯ事業
3. ＰＡＦＣの実証運転実績
4. ＭＣＦＣプロジェクト
5. ヨーロッパに於けるＤＩＲ−ＭＣＦＣ開発
6. ＳＯＦＣ情報
7. 熱電併給用ＰＥＦＣの商業化
8. 再生可能エネルギー源に水素媒体を組み込んだ統合型エネルギーシステム
9. ＦＣ自動車の開発情報
10. ＰＥＦＣ駆動のフォークリフト
11. 自動車用ＡＦＣエンジン

　工技院はＳＯＦＣの研究開発基本計画を見直し、９７年度で終了予定の要素技術研究開発を１年延長する方向で検討に入った模様である。当初計画では９７年度までに数ｋＷモジュール技術を確立し、９８年度から数１０ｋＷのモジュール開発に入る予定になっていた。現在その当否を決定するための中間評価を行っているが、実績と達成目標の間には性能の一部に若干の隔たりが見られるようである。ＳＯＦＣは定置式発電用としても効率が高く、又移動体用電源としての利用も考えられるので、その有効性を考慮して開発計画を当面１年程度延長し、要素技術の確立を図ることが必要との認識が広がりつつある。（電力時事通信９８年２月１３日）

　ＮＥＤＯは地球温暖化問題に対する積極的な事業展開の一環として、平成１０年（１９９８）度に新エネルギー導入促進および省エネルギー対策事業を大幅に拡充することにした。具体的には既存のフィールドテスト事業および新エネルギー法に基ずく事業支援等を強化するとともに、新たに高性能工業炉、省エネ設備、氷蓄熱式空調、ガス冷房、クリーンエネルギー自動車の導入促進等、産業・民生・運輸の分野に渡る補助事業を創設する。
　クリーンエネルギー自動車等普及促進補助制度の予算は８０億円で、電気自動車（ハイブリッド車を含む）、天然ガス自動車、メタノール自動車の購入者および燃料供給施設の設置者に対して補助事業を行う。補助率は、例えば自動車については、同クラスに於けるガソリン車との差額に対して１/２程度になる。これまで各事業個別に施策が決められ、補助事業が行われていたが、今後はＮＥＤＯで一元的に集約し、クリーン自動車のより効果的な導入促進を図る。
　既存事業の拡充については、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー利用のフィールドテスト事業に対する予算が大幅に増加する他、先導的高効率エネルギーシステムフィールド事業（燃料電池）については３.６億円（９年度は３.３億円）が計上された。（日刊電気通信９８年１月２０日） 　

　ガス事業者によるオンサイト用ＰＡＦＣフィールドテスト実績の発表によると、１９９８年１月末現在での運転基数は４８、総発電容量は２７,５００ｋＷである。この内国のＦＣフィールド事業対象となっているのは、東京ガスによって板橋エコポリスセンターに設置された富士電機製新型セルを用いた出力５０ｋＷユニットを含む合計１６ユニットである。又ＯＮＳＩ製ＰＣ２５Ｃは１０ユニットが運転されている。１９９８年１月末現在で累積運転時間が３０,０００時間を超えたユニットは、下表に示すように１０ユニットに達した。

事業者名	設置場所	容量 (kW)	メーカー	運転開始 月／年	累積運転時間 (hrs)	備考
大阪ガス	梅田センタービル	200	ONSI	10/94	40,256
東京ガス	東京イースト21	200	ONSI	11/92	35,771	連続9500hrs
大阪ガス	大津タイヤ泉大津工場	200	ONSI	6/93	35,035
東京ガス	東京ガス田町	200	ONSI	11/92	34,793
大阪ガス	コープ姫路白浜	100	富士電機	5/93	34,002	新型セル
東京ガス	TG袖ヶ浦工場	200	ONSI	6/93	31,780	連続8489hrs
大阪ガス	RITE	50	富士電機	10/93	31,309
東京ガス	TG千住営業技術センター	200	ONSI	12/92	30,978
大阪ガス	NEXT21	100	富士電機	9/93	30,728	新型セル
大阪ガス	UNEPセンター	50	富士電機	9/93	30,488	新型セル

（日刊電気通信９８年２月１０日）　

　ＭＣＦＣ研究組合は３月上旬に１０００ｋＷ級ＭＣＦＣパイロットプラント改質器の調整運転試験を開始する。燃料の天然ガスを１時間当たり１４１kg送り込み、水素５０％、水蒸気３４％、ＣＯ１０％から成る燃料ガスを生成するのが目標で、３月末までに改質器単体の性能を確認する予定になっている。プラント全体の総合調整試験では、改質率９６.６％の達成が目標として掲げられている。（電力時事通信９８年２月１３日）　

　１９９６年から９８年まで３年計画で進められている“先行的内部改質型ＭＣＦＣ開発計画(Advanced DIR-MCFC Development Project)”の目的は、ＭＣＦＣのコスト低下をもたらすため、スタックおよびシステムの両面に於いて革新的なコンセプトを導入することに置かれている。このプロジェクトは、オランダのＢＣＮ、ＥＣＮ、Schelde Systems、イギリスのBG plc、フランスのGaz de France、それにスエーデンのSydkraft ABが参画している。この先行的なＭＣＦＣは、市場性を至上命令(top-down drive)として開発が進められた機種であり、技術、経済、法制、および環境に関する全ての面を満足するオンサイト型コジェネレーションプラントである。以下に ”SMARTER system” と称される開発中のシステムプラントについて、その利用目的と特徴を簡単に紹介する。
　本システムは病院等でのコジェネレーション用プラントとしての利用を第１の市場として想定しているため、電気出力は４００ｋＷに設定され、燃料には天然ガスが用いられる。高い発電効率と幅広い運転条件とともに、簡単な構造と低コストを実現するため、内部改質型(Direct Internal Reforming) スタックには、電気化学、熱、流体工学的特性を総合的に生かした設計思想が取り入れられた。セパレーターには新しく改良された腐食防止機能が施されており、より性能の優れた改質用触媒を見いだすための研究は、BG plc社によって続けられている。(Dr.P.J.Kortbeek and R.G.Ottervanger;MCFC’s for the City of Tomorrow: European Fuel Cell NEWS, Vol.5, No.1, Jan. 1998, pp15-16)

　アメリカＤＯＥとＷＨ社は、１９７０年代初旬に発足した現行ＳＯＦＣ開発計画に関する契約を更に５カ年延長することで合意した。同計画に於ける今後５カ年間の開発目標として、オートメーション化した製造施設の建設、２５０ｋＷ級システムの設計、製作、および試験、１ＭＷ級試作装置の開発が挙げられており、予算総額は２億２００万ドルである。最終ターゲットは、天然ガスを燃料とする出力ＭＷ級のＳＯＦＣ/ＧＴシステムの実用化で、発電効率７０％以上の実現を想定している。又ＤＯＥは、ＦＣによる発電方式を取り入れることによって、現行火力発電に比較してＳＯｘについては年間１０万lb(45,000kg)/ＭＷ、ＮＯｘついては年間４万１,０００lb(18,600kg)/ＭＷの排出量を削減できると語っている。（ＮＥＤＯ；新エネルギー海外情報　１９９７−１１）

　三洋電機は災害時や工事現場に利用可能な非常用可搬式ＰＥＦＣ電源を９８年４月から発売する予定であることは既に発表済みであるが、更に一般家庭や店舗向け熱電併給用ＰＥＦＣを開発し、２０００年を目途に実用化を目指すと発表した。これは都市ガス（天然ガス）を燃料とするＰＥＦＣで自家発電し、それを補助電源として使う一方、発生した熱を空調機械や給湯器に利用しようとする構想で、発電容量は５０ｋＷクラス以下になるものと思われる。又同社は小型装置の量産技術を適用して家庭用電源のコスト削減を実現し、市場を開拓することにより、ＦＣ事業全体で２０００年に５０億円、２０１０年に５００億円の売り上げを目指すと語っている。更に将来構想として自動車用エンジンへの適用も視野に入れている。（日経産業新聞９８年１月２７日）
　三洋電機は９８年４月中を目途に、東京製作所（群馬県大泉町）で小型の民生用ＰＥＦＣの生産体制を整備することになった。当面は手作業を中心に各工程を組み合わせたバッチ方式の生産方式を採用し、生産能力は最大で月間３００台程度、非常用や工事用電源としての製品が主体で価格は１００万ないし１３０万円に設定される見通しである。２０００年には約３０００台の販売を目標としているが、将来は一般家庭用電源としての市場を開拓していくことになろう。（日経産業新聞９８年２月３日）

　アメリカＤＯＥは、水素開発プログラムの一環として、太陽光や風力発電等再生可能エネルギーを水素と組合せて利用する統合型水素エネルギーシステム(Integrated Renewable Hydrogen Utility System)の開発と実証研究に資金援助することになり、１９９７年６月末に本計画を公示して以来、企業からの提案を求めていたが、この程３つの企業グループが選定され、関係機関と契約についての交渉が始められることになった。プロジェクトに係わる費用の半額を国が負担することになるが、１９９８年度の資金から初年度計画に充当される費用について、ＤＯＥは５０万から２５０万ドルまでの範囲になるものと期待している。開発計画の最終目的は、遠隔地や僻地等に適した分散型独立電源(off-grid)を前提とする水素利用再生可能エネルギー利用システムの商業化に置かれている。開発期間は５年ないし１０年で、２段階(two phase)に区分される。前期はコンセプトの評価で、後期に予定されるシステムの建設と試験運転(shakedown test)、そして準商業化規模(pre-commercial size)のデモンストレーションプラントによる実証運転に進むべきかどうかの可否が決定されることになろう。
　先に述べた３つの企業グループの内、第１グループはDesert Research Institute(DRI)を筆頭に５社以上の企業で構成され、その中にＩＦＣ社が含まれている。彼等が提案するプロジェクトの最終的な実用化イメージは、北極圏にあるアラスカ海岸に位置する人里離れた集落(isolated shore community)”Kotzebue”に建設しようとする統合型エネルギープラントであり、そのシステムは現存する３台の出力６６ｋＷ風力発電機に、水電解槽、水素貯蔵タンク、およびＦＣを組み合わせて構成される。水電解によって得られた水素によって、オフピーク時のエネルギーを貯蔵し、水素から電力への変換はＩＦＣ社製出力５０ｋＷＰＥＦＣによって行われる。この様な極地に近い僻地では、発電原価は＄０.２５−０.７５/ｋＷｈの範囲にあり、アメリカの平均電力コスト＄０.１０/ｋＷｈに比べてはるかに高価なため、この様なシステムは経済性を満足する可能性があると見なされている。第１段階の実験では、出力１２ｋＷの風力発電機、５ｋＷのＰＥＦＣ、１０ｋＷ規模の電解槽とコンプレッサーによって構成されるシステムが設置・運転される予定になっている。
　第２グループは、Energy Partners社を中心に６社によって構成されている。第１グループとほぼ同様のシステム構成と用途を提案しているが、再生可能エネルギーの種類や適用場所については目下のところ指定がなく、具体的なイメージは不明である。
　Proton Energy Systems(PES)やArizona Public Service等４社で構成される第３グループは、”UNIGEN”と称される再生型ＦＣを提案している点において注目される。UNIGENとは”unitized regenerative fuel cell system”の略で、単独のセルでありながら、スイッチの切り替えによって水電解およびＦＣのいずれの機能も果たすことができる。コンセプトが示されているのみで、具体的な構造については不明である。(Hydrogen & Fuel Cell Letter, February 1998, Vol.XIII/No.2, pp1-3)
　ドイツでも上述と同様な統合型再生可能エネルギーシステムの開発計画が存在する。
　２０００年にドイツのHannoverで開催される”Germany’s Expo 2000 World Fair”に、５０００万ドル（ＤＭ８,４００万）の費用で再生可能エネルギーパーク ”demonstration renewable energy park”が建設されることになったが、それには出力３４ｋＷのＰＥＦＣと電解槽、そして太陽光発電を組み合わせたデモンストレーションプラントが含まれる。
　他方、”KonWerl 2010”とは、１０ＭＷの電力と８ＭＷの熱出力を持つコジェネレーションシステムを、ルール地方Dortmundの東に位置する小さな町Werlに建設しようとするプロジェクトのコード名である。このシステムにはバイオマスや廃棄物発電、太陽光発電（１２ｋＷ）、風力発電（２ＭＷ）、それにＦＣやバッテリが構成要素として含まれている。(Hydrogen & fuel Cell Letter, February 1998, Vol.XIII/No.2, pp6-7) 　

　フォード社は北米国際自動車ショー（デトロイト市）で、アルミ合金製車体の抵公害車“Ｐ２０００”を発表すると同時に、今後ＦＣ自動車等新世代カーの開発に積極的に取り組んでいくことを明らかにした。Ｐ２０００は排気量１,２００ccの５人乗りファミリーカーで、車体重量は約９００kg、ほぼ同じサイズの主力セダン“トーラス”に比べて車体重量を約４０％削減させている。Ｊ.ナッサー社長はハイブリッド車に加え、２０００年を目途にＦＣ仕様車を開発すると明言した。同社は既にダイムラーベンツとＦＣ自動車の開発で提携しており、新型Ｐ２０００の登場が期待される。（日経産業新聞９８年１月２３日）

　１９９７年１１月、Siemens Power Generation Group(KWU)は、世界で初めてＰＥＦＣによって駆動するフォークリフトを開発した。ＰＥＦＣの正味出力は１０ｋＷ、動作温度は６０℃、モジュールの大きさは長さ６６０mm、幅４１０mm、高さ４１０mmで、動力装置全体の大きさは１,２２０mm×８００mm×９２０mmと報告されている。燃料の水素はチタン系水素吸蔵合金に蓄えられるが、２３ｍ³の水素ガスで８時間の運転が可能である。
　ＫＷＵの次のステップは、ＭＡＮ社のバスに搭載される３０ｋＷＰＥＦＣ４ユニットの生産で、１９９９年中頃までにはこのバスが道路上に登場することになろう。(European Fuel Cell NEWS, Vol.5, No.1, January 1998, p21) 　

　Electric Auto Corp(EAC)の会長(Chairman & CEO)であるR. Aronson氏は、同社が自動車動力用内燃機関に替わるハイブリッドＦＣエンジンの生産を計画していると述べている。このエンジンはＡＦＣ（アルカリ型ＦＣ）と鉛−コバルト蓄電池の組合せであり、ＡＦＣの開発にはオーストリアGraz工科大学名誉教授のK.Kordesch氏が参画する。同教授は１９７０年にUnion Carbide社の研究スタッフとしてＦＣの実用化に貢献した経験があり、現在オーストリアに於けるEAC Fuel Cellの試験を監督する立場にある。(Hydrogen & Fuel Cell Letter, February 1998, Vol.XIII/No.2, p3)

 ―― This edition is made up as of February 16, 1998――