１．法制的政策
２．ガス事業者によるＰＡＦＣの実証運転実績
３．ＰＡＦＣの商業化戦略
４．ＰＡＦＣの新しい展開
５．ＭＣＦＣ
６．ＳＯＦＣ
７．ＰＥＦＣ
８．ＦＣ自動車
９．太陽光発電
１０．コージェネレーション

　資源エネルギー庁は、新エネルギー利用促進法の施行に伴う事業実施等に関する基本方針及びガイドラインの策定作業を始めることになった｡基本方針は新エネルギーの供給者､ユーザ、 機器メーカ、国がそれぞれの役割を果たすために守るべき基本的事項を、またガイドラインは 新エネルギー利用の種類および方法を定めるものである。これらは新エネルギー促進法による支援措置を実施する際の認定基準となるもので、閣議決定を経て公表される。なお同法の対象事業としては、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、天然ガスコジェネ、燃料電池、廃棄物を原料とする燃料製造、廃棄物の燃料利用、廃棄物を原料とする燃料の発電への利用、電気自動車、天然ガス自動車、およびメタノール自動車が挙げられている。
（電力時事通信９７年６月２３日）

　東京ガス、大阪ガス、および東邦ガスの３社は、ＰＡＦＣの実証運転実績を発表した。東京 ガスでは１０台のＰＣ２５Ａ、および３台のＰＣ２５Ｃを運転中で、５月末現在での累積運転 時間については、田町ＦＣセンターのＰＣ２５Ａが２８，５５０時間に、ＰＣ２５Ｃについては三園浄水場のそれが６，５０１時間に達した。梅田センタービルの大阪ガスによるＰＣ２５Ａは、 累積運転時間で３５，０００時間を超え、９７年末までには目標である４０，０００時間に達する見込みである。部品の取り替えにより初期に見られたトラブルも無くなり、ＭＴＢＦ(Mean Time Between Failure)も３，０００時間を超える等、全体として１１１頁調に運転が進められている。 大阪ガスでは現在Ｏ Ｎ Ｓ Ｉ社、東芝、富士電機、三菱電機の各社によるＰＡＦＣ約３０台を運転中である。東邦ガスは富士電機製５０ｋＷユニット３台（内 1台は実証試験終了）、同１００ｋＷ機１台、○ＮＳＩ社製ＰＣ２５ＡおよびＰＣ２５Ｃ各１台の実証運転を実施している。
（日刊電気通信９７年６月９日、１０日、１１日）
　上記の情報とは別に、Ｈ＆FC Let ter，Ｖｏｌ ＸＩ ｌ/Ｎｏ６は、ＩＦＣの発表として東京ガスによってオフイスビルに設置された Ｐ Ｃ２５ Ｃが、連続運転で９，５００時間を記録したと報じている。運転停止は、日本の法規制に某ずく定期点検のためである。
（Hydrogen＆ Fuel Cel l Let ter， Ｊｕｎｅ ｌ９９７ Ｖｏｌ ＸＩ Ｉ/No.６）

　東芝はＰＡＦＣ商用化を促進するための戦略を発表した。
　現在商用機の Ｐ Ｃ２５ Ｃの価格は、ユーザ指定場所での車上渡し条件で約４０万円／ｋＷであるが、市場への普及を更に進めるためには、２０万円／ｋＷに近いレベルにまで低下させることが必要であると考えられている。コスト削減にはＦＣ自身の技術革新と共に、生産の習熟、材料・部品・機器の大量一括購入、製造ラインの自動化、生産向上の稼働率向上等を複合させた 量産効果を実現しなければならない。コスト低減と量産効果の良循環が形成されれば、市場への普及は加速されることになろうが、この点に於いて通産省が１９９７年度に実施する「先導的高効率エネルギーシステムフィールドテスト事業」によるＦＣへの公的助成は、大きな意味を持つと思われる。
　東芝は安定した市場が形成されるまではＰＡＦＣユニットの生産をＯＮＳＩ社に集中させ、エンジニアリングから保守に至るまでのユーザに対するサービスは、東芝が責任をもって対処する方針を採用している。現在約１０名の技術者が同社からＩＦＣ／ＯＮＳＩ社に派遣されており、彼等は技術開発から出荷までの一貫した活動を展開中である。また市場開拓の一環として東南アジアへの浸透にも積極的に取り組んでいる。 又同社は標準機に加えて以下のようなオプションを準備し、それらについての開発研究を実施している。すなわち
　１）吸収式冷凍機との組合せが可能な高温水（最高１２０℃）又は蒸気（１６０℃レベル）を供給する
　２）ＬＰＧ、ナフサ、消化ガス（下水汚泥の処理過程で発生するガスで、約６０％のメタン成分を含む）等、利用燃料の多様化を実現する
上記２）燃料の多様化については、東芝と日本石油ガスが、国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）からの補助金を得て、ＬＰＧ燃料による出力２００ｋＷユニットの実証運転研究を行っている。又消化ガスを燃料とするＰＡＦＣシステムの開発については、横浜市と東芝の共同による同２００ ｋ Ｗ実証研究を、横浜市北部汚泥処理センターに於いて実施中である。
（日刊電気通信９７年６月２日）

　アサヒビール社は９８年春に完成する四国工場に、リサイクルエネルギー計画の一環として、東芝製２００ｋＷＰＡＦＣを導入することを決めた。嫌気排水処理設備から発生するメタンガスの有効利用を図るのが本計画の目的で、メタンガスを燃やして蒸気を発生せしめ、このエネルギーでアンモニアを圧縮してビールエ場に必要な冷凍能力を得ると共に、ＦＣにより電力を発生させる。アンモニア吸収式冷凍機で６００ｋＷ、ＦＣで２００ｋＷの合計８００ｋＷがリサイクルエネルギーとなり、年間約１億円の電気代が節約される予定である。
（日経産業新聞９７年６月３日）

　四国総合研究所と富士電機は、東亜合成徳島工場における１００ ｋ Ｗ ＰＡＦＣの試験運転状況について発表した。本システムは同工場の電解プラントから発生する副生水素を燃料として利用した「副生水幸有効利用による省エネルギーシステム」であり、９６年１１月末に試験運転が開始された。９６年１２月と９７年１月に、計測系へのノイズによる誤動作を３回、寒波による水素ラインの凍結による緊急停止を１回経験したものの、それらの対策を完了した９７年３月からは、順調に発電運転が続けられている。
（日刊電気通信９７年６月４日）

　横浜市水道局は１９９７年１７日に「東芝と共同で下水処理場の汚泥から発生する消化ガス（腐食ガス）を燃料とする ＰＡＦＣシステム技術の開発に成功した」と発表した。本共同開発研究は１９９４年８月から進められていたが、９６年２月から横浜市鶴見区にある北部汚泥処理センターにプラントを設置して発電実験を行った結果、１ヶ月間連続して２００ｋＷの安定した電気出力が得られた。ＰＡＦＣはＰＣ２５Ｂで、電池本体は容積が縦３ｍ、横７ｍ、高さ３．５ｍで､重さ約２７トンである。天然ガスに比べて汚泥を発生源とする消化ガスは硫化水素、塩化水素、アンモニア等の不純物を含んでいるため、これらを除去する前処理装置（脱硫器および吸着器）の開発が成功の鍵になったと思われる。計算上は３５，０００所帯から排出される下水から１００所帯分の消費電力を賄うことができる。
（日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞、日本工業新聞等９７年６月１８日）

　ＭＣＦＣの耐久性を阻む要因の一つとして、正極からのＮｉの溶出現象が注目され、これを避けるための方法として、Ｌｉ／Ｋに替わってＬｉ／Ｎａ系電解質の採用が提案されている。この効果に関する各研究機関や企業による研究成果は、既にＦＣＤＩＣシンポジューム等でも発表されているが、この程大阪工業技術研究所からＬｉとＮａをおよそ半分ずつとそれに少量のＣａを添加したＬｉ／Ｎａ系電解質によって、ＭＣＦＣの寿命が約２倍になると同時に高出力化も期待できるとの研究成果が発表された。６５０℃で運転実験を行った結果、Ｎｉの溶ける速度が半分になるとともに、より高い導電率が確認された。
（日経産業新聞９７年６月９日）

　中部電力と三菱重工業が開発した出力５．１ｋＷのＳＯＦＣは、幅、奥行き、高さ共に３０ｃｍ程度で、これは一般家庭の生活に適用できる規模である。今までに１０日間の連続運転に成功しており、将来都市部の分散電源や、電気自動車、あるいは非常用電源としての用途が展開されるものと期待されている。（東京新聞９７年６月１０日）

　大阪工業技術研究所は、ＰＥＦＣ電極触媒の白金量を半減させると共に、電極の製造工程を 簡略化する手法を開発した。これは電極を構成する炭素材料を過マンガン酸カリウム等で酸化処理した後に白金溶液に浸し、粒径１ｎｍの白金粒子を炭素表面に均一に付着させる方法である酸化処理工程で炭素表面にカルボン酸基が付着し、その水素イオンが白金に置き換わるため、白金溶液に炭素を浸す方法で見られるような白金粒子の凝集がなく、付着した白金の表面積を広くすることができた。この電極製造技術が実用化すれば、ＰＥＦＣのコストは約１０％低減する見込み。２００５年時点での実用化を期待している。
（日経産業新聞９７年６月９日）
　H-Power社は、１ｋＷ以下の小容量 ＰＥＭＦＣの開発とそれの商業生産を目的として、カナダのQuebec(恐らくモントリオール)に本部を置く子会社"H Power of Canada"を設立する。この小容量ＰＥＦCは道路標識や監視用ビデオカメラ等の電子機器のバッテリーに対する代替品 と位置付けられている。新しい子会社は９７年中にも第１号のＦＣを市場に出す予定で、設立資金はカナダにあるハイテク産業への出資機関(Canadian high-tech finance group)から供給される。なおH-Power社は Sacramento Municipal Utility Districtと共同で、革新的な小型車やバス用、並びに家庭や民生用電源としてのＦＣの開発を進めつつある。
（Hydrogen＆ Fuel Cel1 Letter、June 1997 Voｌ XII/No.６）

　Daimler-Benz社がＦＣ駆動ミニバンNECAR-IIを記者発表して１年が経過した９７年５月、同社はこれに続く第２段として、水素を燃料とするＰＥＭＦＣ駆動バス"NEBUS(new electric bus)"のデモンストレーション構想を明らかにした。 NEBUSは、いわば Daimler-Benz 0405NモデルのＦＣバージョンと称すべき車両で、長さが１２ｍ、客席数３４、立ち席２４の仕様を持つ。ＦＣはＢallard製の総合出力２５０ｋＷＰＥＭＦＣであり、これは１５０セルから成る出力２５ｋＷスタックの１０ユニットによって構成されている。燃料となる３００ｂａｒ（約３００ａｔｍ）の圧縮水素ガスは、７本のｌ５０ｌｉｔｔｅｒガスボンベに封入され、バスの天井に設置されている。
　標準的なドライブパターンでのシミュレーション結果よれば、２５０ｋｍの走行が可能である。 同社上級副社長(Senior Vice President)で且つＦＣ開発部門の長であるDr. Ferdinand Panikは、今後約半年間の社内テストの後、１９９８年には適当な場所で実証運転に入り、１９９９年初頭から２０００年にかけて２０台のバスを製作する予定であると述べている。更に彼は「現在シカゴおよびバンクーバーで６台の Bal lard製バスが走行中であるが、 Ｆ Ｃ技術についてはそれらを超えて新しいステップに入っている」との見解を示した。コストについてPanikは、最初のプロトタイプバスは２００万ＤＭ（１２０万ドル）前後であるが、２年後には約８０万ＤＭ（４７万ドル）にまで低下するであろうと語っている。
　上記の情報とは別に、ドイツのカーメーカが､人々をしてあっと言わせるような奥の手(ａｎ ａｃｅ ｕｐ ｉｔｓ ｓｌｅｅｖｅ)を使ったいわゆるA-Class model と称されるメタノール改質ＰＥＭＦＣモデルを、９７年秋に開かれる Frankfurt Auto Showにも発表する計画があるとの情報が伝えられている。
（Hydrogen＆ Fue1 Cell Letter， June 1997 Vol. XII/No.６）

　出力３ｋＷ規模の系統連系家庭用太陽光発電の普及が急速に進んでいるが、ミサワホームは９７年４月に３．３m²当たり５０万円程度で、太陽光発電システムー式を組み込んだ住宅を発売した。同社は「これで家庭で使う電気はほぼ賄える。将来は更にコストダウンが期待される」 と述べている。（東京新聞９７年６月１０日）

　日本．ジェネレーション研究会のまとめによると、１９９６年度に於ける．ジェネレーション（燃料電池を除く）導入実績は、民生用が１８６台、６８，１２３ｋＷ、産業用が１３６台、３３４，６０４ｋＷ、合計３２２台、４０２，７２７ｋＷであった。１９９７年３月末現在の累積設置台数と発電容量は各々３，７５５台、３，８４９，６４５．７ｋＷである。（CRS NEWS，Vol．１３，June 1997）

 ―― This edition is made up as of June.23,1997――