１．ＦＣ自動車の開発
２．ＤＭＦＣ
３．ＰＥＦＣの開発
４．ＰＡＦＣ
５．ＭＣＦＣ
６．電力の規制緩和
７．ＳＯＦＣ
８．支援システム

　 １９９７年３月２０日、 Bal lard Power Systems社は、わが国日産自動車との間でＰＥＭＦＣとその試験装置を供給する Ｕ Ｓ＄１６０万の契約を結んだと発表した。これらの装置は日産自動車によるＦＣ駆動自動車の研究開発計画において用いられることになろう。 Bal lard社のPresident and Chief Executive officerである Firoz Rasul氏は、「同社と日産自動車との関係は、我々が試験用ＦＣシステムを彼等に供給した１９９１年に遡る。我々は日産自動車のＦＣエンジンに関する開発フェーズの進展を喜ぶと共に、今後彼等とより緊密に協力していく積もりである」と述べている。なお Bal lard社のＰＥＭＣは、現在ＦＣ自動車および定置式発電用ＦＣの開発を目的として、Daimler-Benz，General Motors，日立、本田、Volkswagen，Volvo，ＧＰＵ Internationalの各社において使用されている。（Private Comunication）
　Bal lard Power Systemsと Daimler-Benzの両社は、９７年４月１４日、ＦＣ自動車を開発するために技術提携することを明らかにした。 Ballard社の ＰＥＭＦＣを搭載した自動車を実用化するために新しい ＦＣエンジン会社を設立し、開発投資額は４億５，０００万円以上になる模様である。又同社は２０００年以降 ＦＣエンジンの世界的なリーダとしての地位を獲得するため、今後３年間に２億ドルの資金を投じてＦＣとＦＣエンジンの商業化開発を推進すると述べている。
　Bal lard社の F.Rasul社長は「我々は過去４年間に亘って Daimler-Benz社と協力し、コスト有効性の高い Ｆ ＣおよびＦＣエンジンの開発に成功した」と述べ、 Daimler-Benz社の副社長兼ＦＣプロジェクト最高責任者の Dr.F.Panikは、ＦＣエンジンを内燃機関に本気で競争し得る代替エンジンと位置付けた上で、「同社が ＦＣエンジンを備えた自動車を市場に供給する第１人者としての地位を獲得することを望む」と語っている。 （NEWS Release； Vancouver/Stuttgart，April 14,1997/CNW-PRN/）

　 アメリカ・ロスアンジェルスに本部を持つエンジニア会社ＤＴＩ Energy社は、JＰＬ(Jet Propulsion Lab）からメタノール直接変換型ＰＥＭ（ＤＭＰＥＭ）に関する特許実施権を得て、これを自動車駆動用ＦＣとして開発することを目的に、ドイツの Daimler-Benz社と話し合いに入った模様である。ＤＭＰＥＭを出力４０ないし５０ｋＷの規模までスケールアップする技術開発とともにこれの商業化計画が含まれる。ＤＴＩ Energy社のTodd Marsh社長は、「我々はDaimler Benzと真剣な話し合いを続けており、早急に協定が成立することを希望する」と述べている。
　Daimler-Benz社は昨年純水素を燃料とする ＰＥＭ駆動のミニバン"NECAR�U"を発表して世界に大きなインパクトを与えたが、当時から同社は水素を車内に搭載するのは現実的ではなく、将来の商業車はメタノールを燃料とするものでなければならないと主張していた。同社の役員はＤＴＩ Energyとの話し合いの事実を確認すると共に、「我々はあらゆる新技術に関心を抱いている」と述べている。
　他方ＪＰＬは１９９０年代初期から、California Institute of Technology、ＵＳＣ（University of Southern California)、Giner，Inc・等とチームを組んで、ＤＭＰＥＭの開発研究を行ってきた。試作したプロトタイプユニットは、現在連続で２００時間、累積で３，０００時間の発電運転実績を持ち、３４％の効率を記録したと伝えられるが、出力についての記録は無い。ＪＰＬのＦＣチームマネジャーのＧ.Halpertは、次に出現する改良型は４５％の効率になると予想している。研究室規模での ＤＭＰＥＭ（ ＪＰＬでは direct methanol 1iquid feed fuel cell:DMLFFCと称している)については、電極面積 10cm× 15cm、動作温度９０℃、動作圧１.４気圧において、０.５Ｖ、２５Ｗの連続出力が得られたと記されている。又軍事用電源として開発した５０ Ｗユニットは、５ｉｎ(13cm)×４ｉｎ(10cm)×２.５ｉｎ(6cm)の大きさで、数週間の連続運転が可能である。 （Hydrogen ＆ Fuel Cell Letter， April 1997， Vol.XII/No.4 ISSN 1O80-8019）
　Bal lard社の Ｆ．Ｓｔｅｃｋ研究開発担当副社長は、「同社は既にＤＭＦＣの開発に取りかかっているが、これの実用化にはまだかなりの時間を要する。当面メタノール改質ＦＣ自動車を目標とするが、ＤＭＦＣ自動車は大きな長所を持っており、それを次世代ＦＣ自動車と位置づけている」と語った。（H&FC Letter， April 14，1997,Special）

　荏原製作所は、カナダの企業（Bal lard社と思われる）と技術提携してＰＥＭＦＣの分野に進出することを決定した。ＦＣの利用目的は８０℃レベルの熱を前提とする．ジェネレーションで、これを総合環境事業を展開するための重要な新技術と位置ずけている。（日刊工業新聞９７年４月４日）

　東京ガスによるオンサイト用 ＰＡＦＣフィールドテスト実施状況の発表によると、１９９７年４月１０日現在でイースト２１のＰＣ２５Ａが連続運転時間で９，３７６時間、累積運転時間で２９，４５７時間に達した。又大阪ガスによってＮＴＴ関西ネットワークセンターに設置されていたＰＣ２５Ａは酉島ＦＣセンターに移設された。ＰＣ２５Ｃについては、ＮＴＴ関西ネットワークセンターに大阪ガスが設置したユニットが３月２８日に、東邦ガスがデンソー西尾製作所に設置したユニットが３月２４日に運転を開始した。（日刊電気通信９７年４月１６日）

　M C-Power社によって製作された電気出力２５０ｋＷＭＣＦＣは、Miramar Naval Stationに於いて電力と蒸気の供給を開始した。MC-Power社のスポークスマンの発表によれば、今までに得られた最大出力は２１０ｋＷで､熱を含めた総合効率は８０％にも達する。(H&FC Let ter，Apri1 1997，Vol.XI/No.4 ISSN 1080-8019）

　ここ数年間ＩＥＡ加盟の数カ国において、電力供給事業の大幅な改革と再編成が進められている。これらの変革は、発電、送電、配電の一貫事業体制を分離して、各々を個別の事業にすること、および送電・配電への第３者によるアクセスを自由化することが柱となっている。例えばＥＵに於ける１９９６年６月の最終協定では、電力の供給業者を自由に選択できる制度を大口消費者に適用することになった。本協定が各国の国内法で採択されれば、遅くとも２年以内に、年間４０ＧWｈ以上の電力を消費する消費者は電力の供給業者を自由に選択することができる。又３年後にはこの限界が２０ＧWｈに、更に６年後にはそれが９ＧWｈにまで下げられる予定になっている。スエーデンでは、１９９５年１０月に電力産業再編成法が採択され、発電と送配電を分離、顧客は自由に電力供給者を選択できるようになった。すなわち、発電と電力販売が競争条件下に置かれたわけである。
　他方アメリカでは、連邦電力規制委員会（ＦＥＲＣ）が、１９９６年４月、卸売送電の法的分離、送電費や補助サービス費の標準化等に関する規則を提案しており、これが具体化すれば競争下にある電力販売量は急速に増加するものと思われる。各州によって規制されている小売り電力市場の自由化についても検討が進められており、カリフォルニア州では、大口消費者については１９９８年から、家庭等の小口消費者については２００３年から電力の購入先は自由化される予定である。（NEF News，Vol.4，No.4，PP.9-1O）

　大阪ガスは早くから ＳＯＦＣの重要性について注目し、ＦＣプロジェクト部ではＷＨ社製セルモジュールによる運転実験を、基盤研究所では性能向上と評価技術の確立を目指した基礎研究および村田製作所と共同で平板型ＳＯＦＣの開発に取り組んできた。
　１９９５年以来ＷＨ社および東京ガスと共同で行ってきた２５ｋＷ級ＳＯＦＣ．ジェネレーションシステムの試験運転については、総発電運転時間が９７年１月末で １３万時間に達し、１０回の起動停止を含めて劣化率は、ＰＡＦＣのそれを凌ぐ０．１％/1,000Ｈｒ以下であることが確認された。
　 一方、大阪ガスが試作した円筒形セルは、カソードがＣＩＰ(Cold Isostatic Press)成型と １４００℃での焼成による肉厚３mmのＬａ(Ca)MnO3、電解質はＥＶＤ法によって厚さ約l8μm に成膜された１０mol％ＹＳＺ、およびＹＳＺ膜との界面が Ｒｕ/ＹＳＺサーメットであるようなアノードから成り立っており、試作セルの最大発電出力密度は、９５０℃で約０．７ Ｗ/cm²、９００℃で０．５ Ｗ/cm²の高い値を記録した。又試作したアノードの面方向比抵抗は、４〜５×１０^−４であり、ＮｉＯとＹＳＺ粉末から作成するNi-YSZに比較して極めて低い値を示している。ＳＯＦＣはセラミックスの積層構造から成り立つので、信頼性や耐久性を向上させるためには、温度勾配と熱膨張に伴うセラミックスの破壊を避ける必要がある。同社ではモジュールの温度分布を把握するためのシミュレーション手法を既に開発しており、これを用いて内部改質方式を含む円筒型ＳＯＦＣシステムの設計や運転条件の検討が行われているようである。
　同社は結論として、円筒型ＳＯＦＣに関する限り、性能、信頼性、および耐久性について技術的な見通しは得られており、今後はセルのコストダウンやガスタービンとのコンバインドサイクル技術の確立が重要な課題になると述べている。 （鈴木､山崎､越後；エネルギー・資源学会､第１６回研究発表会講演論文集、 12-3､ pp.293-296、1997）

　 ＦＣを用いた系統連系．ジェネレーションシステムの設備容量計画および運用計画に於いてエネルギー需要量の不確実性を考慮した最適化手法が､大阪府立大学によって提案されている。システムは、ＦＣ、ガスボイラ、温水吸収冷凍機、ガス吸収冷温水機、放熱器、および受電設備から構成され、ＦＣの燃料には都市ガスが用いられる。ＦＣから回収された排熱は、需要に応じて冷房、暖房、および給湯に利用され、過剰の熱は放熱器により廃棄される。（伊東、蒲生、横山；エネルギー・資源学会、第１６回研究発表会講演論文集、 10-1 pp.225-230）

 ―― This edition is made up as of April.16,1997――