１．ＭＣＦＣ実証計画と市場検討
２．ＰＡＦＣの実証運転計画
３．ＰＥＦＣの市場展開
４．ＦＣ自動車の開発計画
５．アメリカの予算動向
６．その他の情報

　１９９６年４月２５日以来、ＥＲＣ社によって実施されていたサンタクララＭＣＦＣ２ＭＷ実証プラントの系統連系発電運転は、９７年３月３日に完了したことは既に伝えられているが、ＥＲＣ社のスポークスマンは、今年の後半以降により大きな新スタックによる実証運転を実施するであろうと述べている。
　新スタックは従来の６ ｆｔ2(０．５６m２)から９ ｆｔ2(０．８４m２)と大きくなり、熱交換器や熱回収蒸気発生器等のコンポーネントもよりコンパクトに改良されるとともに、モジュールとしてより効果的にパッケージ化されている｡新しいプラントは定格出力１．４ＭＷで設計されているが、ＥＲＣが抱いているアイデアではスケールの変更可能な実証プラントの建設であり、そうであれば恐らく１ＭＷから出発して最終的には３ＭＷまで拡大されることになろうと上記スポークスマンは述べている。実験場所はＥ Ｒ Ｃ本部の Danburyに近いアメリカ東海岸になる見込みで、今年の後半から建設を始め、運転開始は１９９９年と予想されているが、まだ資金の調達を含めて最終決定には至っていないようである。
　２ＭＷ-ＳＣＤＰプラント運転中止の理由は予算にあると発表されているが、本プラントの運転期間中に１６スタックの内２スタックが電気的なショートによって破損されるという事故が発生した。ＳＣＤＰ企画委員会(Steering Committee)のPaul.H. Eichenberger 議長は、この電気的短絡は接着剤(a glue-type material)が、高温に晒されて炭化したために発生したと発表している。電力事業に席を持つ Eichenberger (assistance director of the electric utility for the City of Santa Clara)は、「この装置を破棄してしまうのはあまりにも残念で勿体無い」と述べ、彼の電力会社で設備を引き取って何らかの形で試験運転を続けたいと考えているようである。
　ワシントンＤＣにある Fuel Cell Commercialization Groupは、ＭＣＦＣの商業化に対する新しい戦略を議論するため、３月始めに会合を開いた模様である。この新戦略とは市場の動向により、商業化するＭＣＦＣの規模をＭＷ級からより小容量の数 １００ｋＷレベルにシフトすることにある。 （Hydrogen ＆ Fuel Cell Letter，March 1997，Vol.XII/No.3，p4）

　東邦ガスは、○ＮＳＩ製２００ｋＷＰＣ２５Ｃ１台をデンソー西尾製作所に設置し、９７年４月から実証運転を開始すると発表した。燃料には都市ガス１３Ａを使用、ガス消費量は４３m³/ｈである。発電電力は系統と連系されており、熱は蒸気として回収し、冷暖房および工場のプロセス蒸気として利用する以外に、温水として既設ボイラーの給水加熱にも利用される。ＦＣの運転データはデンソー西尾製作所から電話回線を通して東邦ガス総合研究所に伝送され、そこで遠隔監視されることになっている。（日本工業新聞、日刊工業新聞、中日新聞９７年３月２６日）

　９７年２月アメリカ National Institute for Occupational Safety ＆ Health(NIOSH)は、産業界、労働界、政府機関、および学界から約４０人の専門家を集めて、炭坑運搬車(coal mine haulage vehicle)の動力源としてＰＥＭＦＣの適用可能性を検討するための会議を開催した。Follow-up Meetingは、３月２５日シカゴで開かれる予定。関係者はこの試みはＦＣの初期市場として有望であるとの認識を抱いており、Instituteの長官Arnold Millerは、"US. Labor Department's Mine Safety and Health Administration(MSHA)による安全確認"および"運搬車の経済性"の２項目を問題点として挙げている。前者に対してはＭSＨＡやＥＰＡ(Environmental Protection Agency)のメンバーを加えた顧問会議を持つことにしており、後者の経済性についてMillerは、「我々は自信を持ってはいるが、あえてＦＳをやる積もりである」と述べている。動力源には５０ｋＷ出力のＰＥＭおよび水素吸蔵合金が適用されるものと思われる。水素吸蔵合金はバッテリに比べて同一のエネルギーを蓄えるのに５ないし１０分の１の大きさですむとMillerは評価している。（Hydrogen ＆ Fuel Cell Letter， March 1997 XII/No.3，P3）

　Chrysler社によるガソリン改質Ｆ Ｃ自動車の開発計画は既に公表済みであるが、デトロイトからの通信によると、 Delphi Automotive SystemsおよびBallard Power Systemsの両社がこれに参画することになった。実証車用出力３０ｋＷ（４０ＨＰ）のＰＥＭをバラード社が供給する。 Delphi社がＦＣを担当するとの噂が流れていただけに、このニュースはいささか驚きを以て受けとめられたようである。ＧＭの子会社である Delphi社は､世界で最も大きな自動車用パーツの供給会社であり、又ＦＣについてはＤＯＥプロジェクトの基で、同社独自のメタノール改質Ｐ ＥＭ技術を開発してきた実績を持っている。しかし２年以内に実証車を完成するという計画を実現するためにはリスクをできるだけ避ける必要があり、より多くの経験を持つバラード社に注文が入ったようである。Chrysler社の発表によれば、同社は電気駆動系、制御系、およびアッセンブリーを受け持つようで、実証車は内燃機関車に比べて効率が５０％高く、少なくとも９０％以上クリーンとのことである。
　ガソリン改質ＦＣ自動車のキーテクノロジーである車載改質装置について、Chrysler社はＰＮＧＶプロジェクトで実績のある Authur D.Little社と緊密な協力のもとで開発を進めると述べている。（Hydrogen ＆ Fuel Cell Letter， March 1997， XII/No.3， ISSN1080-8019）

　この時期Ｆ Ｙ１９９８年予算要求が話題に上っているが、クリントン大統領の「我々は今エネルギーと環境技術の開発にもっと力を入れなければならない。さもなければ我々は将来環境のためにより多額な資金を支払いを余儀なくされるであろう」（Atlantic Monthly）との意を反映してか、新エネルギー開発関連予算は上昇傾向にある。近年下降傾向を示してきた水素開発計画の議会に対する予算要求も９８年度には増加に転じたし、太陽光発電等再生可能エネルギー利用技術の予算は約１／３上昇した。内務省(Interior Department）の発表によれば、交通機関用ＦＣ開発予算は昨年度の２，１００万ドルに対して２，９６０万ドルにまで増加している。定置式発電用ＦＣの予算は、５，０１０万ドルから４，６２０万ドルに減少したが、ピル用小用量Ｆ Ｃについては１００万ドルから２００万ドルに倍増した。ＤＯＴの Ｆ Ｃバス計画は今年度の７５０万ドルから６５０万ドルに減少、ＤＯＤによるＭＣＦＣ開発予算については目下の所不明である。その他新予算での実施を期待されているプロジェクトの中に、再生可能エネルギー利用システムとして適用可能な水雷解とＦＣの再生型デバイス技術の開発が挙げられている。（Hydrogen ＆ Fuel Cell Letter, March 1997， XII/No.3，P2）

　資源エネルギー庁・ Ｎ Ｅ Ｆは９７年５月中旬から一般住宅を対象とする平成９年度太陽光発電システム設置補助金の交付先公募を開始する。同補助金は個人が太陽光発電システムを戸建住宅又は住宅団地の屋根等に設置する際に行う助成であり、 Ｈ８年度まではモニター事業として実施してきた。資エ庁では住宅用太陽光発電の早期市場化を実現するために助成制度を抜本的に拡充することになり、予算は前年度比３倍の１１１億円と大幅に増額した。補助率は ｋＷ当たり３０万円を上限に３分の１、システム容量の上限は４ ｋＷ、補助枠は９，４００件を予定しており、これも８年度の１，６００件に比べて格段に増加している。（電力時事通信９７年３月３１日）

 ―― This version is made up as of April.2,1997――