１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＦＣ要素技術の開発
４．民生用ＦＣの開発と事業展開
５．ＳＯＦＣ技術開発と事業展開
６．エネファーム事業展開
７．ＦＣＶ＆ＥＶ最前線
８．水素ステーション関連事業
９．水素生成精製技術の開発
１０．ＦＣおよび水素関連計測観測技術の開発

（１）政府
　政府は１２月５日、エコカー減税の内容を見直したうえ、来年度以降も延長する案を明らかにした。環境面や安全など日本の自動車メーカーが高い競争力を持つ分野の強みを伸ばすため、税制面での支援対象を見直す。対象車種の燃費性能を現在の2010年度基準からより厳しい15年基準に変更。乗用車はガソリン１L当たり平均１３kmから同１６.８kmに上がる。エコカー減税は基準を満たす自動車について、新規購入や車検時にかかる自動車重量税や同取得税を減免する制度で、ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ等は購入時の重量税と取得税が１００％減免となるが、これは１２年４月末で期限切れとなる。（日本経済新聞１１年１２月６日）

（２）経産省
　経済産業省が実施していたイノベーション拠点立地支援事業（企業等の実証・評価設備等の整備事業）の２次公募分として、中部経済産業局管内では２件が採択された。採択案件は、日本特殊陶業が提案した"新技術によるＦＣの量産化に向けた評価・試作設備等の整備"とフジデノロと名古屋大学が共同提案した"超高感度磁気センサの高精度製造法の実証・評価"。全国では１１３件の応募から２５件が採択された。この支援事業は、これまでに開発された革新的な技術の実証・評価などを行うための設備整備に必要な経費の一部を補助するもので、新技術を用いた新製品の量産化への橋渡しを行う。（日刊建設工業新聞１１年１２月１４日、日刊建設産業新聞１２月１５日）

（３）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは2012年1月から15年にかけて、フランス・リヨン再開発地区でスマートコミュニテイーを実証する。リヨン・コンフルエンス再開発地区のP-plotビルをエネルギーの効率化と再生可能エネルギーを利用するモデル建築"ポジテイブ・エナジー・ビルディング"として開発する他、BEMS、HEMS、PVシステム、ＦＣ、コ―ジェネレーションシステムなどを組み込む。モデルビルは、フランスのブイグ社と隈研吾建築都市設計事務所のグループが設計と建設に当たる。実証事業では、ポジテイブ・エナジー・ビルの開発以外にも、コンフルエンス地区の企業を対象に太陽光発電システムを主なエネルギー源とするＥＶ３０台によるカーシェアリング、１００〜２００世帯、住民７０００人、就業者７０００人のエネルギー管理を支援するエネルギーボックスの導入、コミュニテイーマネジメントシステム（CMS）を立ち上げる。全体の想定予算総額は５０００万ユーロ（約５０億円）。フランスを始め、EUの各国が2020年以降に建築するビルは全て"エネルギーポジティブ"にするとみられ、実証成果を欧州全体に展開する。（建設通信新聞１１年１２月１６日）

（４）経産省と文科省
　経済産業省が日本経済の新たなけん引役となる産業技術の確立に向け、研究開発の長期的な支援に乗り出す方針であることが１２月１６日に分かった。先端技術の開発を国家プロジェクトとして位置付け、１０年間で２０００億円規模の支援を検討する。国が重点分野を決定、初期段階の研究から資金援助する仕組みを整え、国際標準の規格になり得る技術を育成する。経産省は文部科学省と、予算配分の一部について一本化する調整に入っており、文科省分も含めると支援規模は更に膨らむ。重点分野は世界一の省エネ社会を実現する技術を想定、具体的には、ガソリン車並みの距離が走行できるＥＶの蓄電池以外に、レアアースを使わない自動車や家電用モータの開発が候補になる。１１年度科学技術関連予算は総額３兆６４８５億円。この内６７％の約２兆４０００億円が学術研究向けとして文科省に、残りは経産省を中心に各省庁が業種に応じ分け合う構図となっている。（中国、静岡新聞１１年１２月１７日）

（１）埼玉県
　埼玉県は１１月２６日から、さいたま市浦和区の県庁本庁舎敷地内に水素ステーションを設置するための工事を始める。完成後はホンダのFCXクラリティーを県公用車として活用し、実用化に向けた走行実験を2013年度まで行う。１０kW以上の大容量発電機能を持つ次世代車で、一般家庭への電気の供給が可能な電源車としても利用できると云う。（埼玉新聞１１年１１月２５日、日刊建設産業新聞１１月３０日）

（２）岐阜県
　岐阜県は、太陽電池やＦＣなどのコージェネレーション、蓄電池を基本に構成するシステムを対象とした導入モデル事業６件を決定した。インフラ導入費の一部を補助するもので、採択された事業者は本年度中に整備を終え、１２年度から５年間を目途にエネルギー需給状況のデータを県に提出する。（日刊建設工業新聞１１年１２月６日）

　帝人と東京工業大学は１１月２９日、黒鉛結晶が層状に単一配向した楕円形状の断面を持つ新規カーボンナノファイバー（CNF）を開発したと発表した。繊維長が従来のCNFの１０倍以上で、電気抵抗が３０〜４０％低いのが特徴。既存の溶融紡糸法設備で製造できることから、製造コストの低減が見込まれる。同社では今後２次電池やキャパシターなどの電極材料、ＦＣガス拡散層などを対象に市場展開を進めていく計画である。（日刊工業新聞、化学工業日報１１年１１月３０日）

（１）英国のベンチャー企業
　英国・スコットランドに拠点を置くベンチャー企業は、2014年以降に民生用ＦＣを英国とアイルランドで発売する。同企業はＦＣ開発を手掛けるインテリジェント・エナジー、エネルギー大手SSE、およびスコットランド政府系機関の合弁で、家庭用１kW機、業務用１０kW機を順次投入する。英国では電力・ガス価格が高騰しており、民生用の小規模コージェネレーションシステムにとっては追い風が吹いている。（電気新聞１１年１１月２４日）

（２）日清紡ケミカル
　日清紡ケミカルは、ＦＣセパレーターを始め高機能性樹脂素材、水処理用担体などの環境エネルギー分野を対象に事業領域を拡大する。ＦＣセパレーターは昨年、千葉の新工場を稼働、今後の需要増に対応できる体制を整えた。当面は定置用途での採用拡大を目指していくが、１５年以降の本格普及が予想されるＦＣＶへの搭載に向けてセパレーターの性能向上および低コスト化を推進する。（化学工業日報１１年１２月１６日）

（１）バルチラ
　フィンランドのバルチラ（ヘルシンキ）は出力５０kW級ＳＯＦＣの実用化に向けたテストを2012年初めにも開始する。スタックはデンマークのトプソー・フューエル・セルとカナダのバーサ・パワー・システムズから提供を受ける。これらをユニット化しバルチラのブランドとして商品化する。時期については未定。同社は０８年から既に２０kW級でゴミの埋め立て地から発生するバイオガス（メタンガス）を利用したＦＣと、船舶向けにメタノールを利用したＦＣのデモを行っており、ＮＯＸやＳＯＸの排出量削減や騒音の軽減などで一定の成果が出始めているという。船舶向けについては実際のフェリーに乗せてテストを行っている。同社はもともと海洋産業向けにディーゼルエンジンを開発してきたが、今後効率的でクリーンなエネルギーとして注目され、ニーズが十分掘り起こせるＦＣの開発に着手した。又産業用ＳＯＦＣを事業化するために、日立造船と共同で数年前から開発を推進している。（日刊工業新聞１１年１２月１５日、化学工業日報１２月１６日）

（２）エネ庁、ＮＥＤＯ、三菱重工
　資源エネルギー庁は、来年度からＮＥＤＯプロジェクトで、５００kW級のＳＯＦＣとガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたトリプルコンバインド発電システムの開発に着手する。三菱重工が産業用として２５０kW級の中容量システムを開発中であり、来年度までに信頼性などを実証、１３年度から業務用で実用化する。次いで２５０kW級で培った技術をベースに、三菱重工が５００kW級のＳＯＦＣを開発、既存のガスタービン・蒸気タービンによるコンバインドシステムの上流に設置し、トリプルコンバインドシステムを構成する。発電効率は既存コンバインドシステムの４５％から６５％以上に向上、ＣＯ２排出量は３０％を見込む。５年間のプロジェクトとして来年度予算で１５億円を要求している。又システム輸出案件の候補として、将来は１２００kW級の大規模火力発電所の実現を目指しており、同技術を石炭ガス化ＦＣ複合発電（IGFC）に応用する。（化学工業日報１１年１２月１６日）

（１）積水ハウス
　積水ハウスは"第４２回東京モーターショー2011"に住宅メーカーとして初めて出展する。当社は今年８月に３電池（太陽電池、ＦＣ、蓄電池）を搭載した"グリーンファーストハイブリッド"を発売したが、モーターショーでは究極のエナジーフリーを実現し、停電時でもＥＶに充電できる先端のスマートハウスを提案する。更に地震動のエネルギーを熱に変換・吸収して建物の変形を抑える独自の制震システム"ジーカス"なども展示する。（日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ１１年１１月２２日、産経、日刊建設工業新聞、フジサンケイビジネスアイ１２月２日、東京、中日新聞１２月３日、日刊建設産業新聞１２月７日）
　積水ハウスは、グリーンファーストハイブリッドを装備した一戸建て住宅を、分譲地では初めて宮城県富谷町に開発中の"コモンシテイ明石台"で今月中にも着工し、近く建売分譲を始める。（河北新報１２月１７日）

（２）大ガス
　大阪ガスが現在開発を進めているＳＯＦＣ型エネファームについて、2012年前半までに商品化する旨、尾崎社長が明らかにした。発売５年後までに年間１万台規模の販売を目指す。購入者の負担は、政府の補助金を利用して約２４０万円と従来製品と同水準にする方針で、数年後には５０〜６０万円になるようにしたいとの考えを示した。（産経新聞１１年１２月２日、大阪日日新聞１２月１５日）
　尾崎社長は、エネファーム（276〜325万円）の年間販売台数を２０年度に３〜５万台を目標とする方針を明らかにした。「東日本大震災後、停電対策や節電のため自家発電設備としての関心が高まっている」として今年度は３０００台を達成できるとの見通しを示した。又「大ガスが年間販売する給湯器約１０万台のうち１/３から半分位がエネファームにならなければ本格的な普及とは云えない。来年度製品化するＳＯＦＣを小型化して３年後を目途に集合住宅にも入れたい」と語った。（毎日新聞１１年１２月１４日）
　大阪ガスは１２月１６日、コージェネレーションシステムの"エネファーム"と"エコウイル"について、停電時でも使える改良型を来年発売することを明らかにした。大ガスはエネファーム、エコウイルともに蓄電池を組み合わせるなどして、停電時にも運転を続け、起動ができるようにする。（朝日新聞１１年１２月１７日）

（３）東ガス
　東京ガスは2013年度にもエネファームを集合住宅用に販売する。同社は２０年までの中期ビジョンで、エネファームの稼働目標台数を３０万戸に設定しているが、台数を増やすためには集合住宅に採用される必要があると判断、同機の小型軽量化を進める。エネファームにはPEFCに加えSOFCも市場投入されているが、岡本社長は「ＰＥＦＣの方が開発が進んでおり、ハードルは高いがクリアできないわけではない」としており、ＰＥＦＣで需要に対応する方針である。（日刊工業新聞１１年１２月７日）

（１）豊田自動織機
　豊田自動織機は１１月２５日、ＦＣフォークリフトの実証実験を１２年１２月に開始すると発表した。経済産業省と北九州市が推進する"北九州スマートコミュニテイー創造事業"に、トヨタ自動車と豊田合成とともに参画実施する。トヨタと共同開発するフォークリフト用ＦＣシステムを搭載したフォークリフト２台を豊田合成の北九州工場で運用、環境負荷低減効果と作業性、経済性を検証する。（日刊自動車、中日、西日本新聞１１年１１月２６日、日刊工業新聞１１月２８日、日経産業新聞１１月２９日）

（２）ダイムラー
　ダイムラーは１１月２８日、ＦＣＶを2015年にも日本で発売すると述べた。独国内などでは約２００台を使って試験している。（朝日新聞１１年１１月２９日）

（３）メルセデス・ベンツ
　メルセデス・ベンツ日本法人は、東京モーターショーに出品するＦＣＶ"F125！"を公開した。動力源にはＦＣと共に次世代２次電池の高圧リチウム硫黄電池を採用し、４輪をモータで駆動する。燃料の水素は車体一体型の水素吸蔵合金に貯蔵する。「高級車の定義を塗り替える」という意欲的なＦＣＶで、連続出力は１７０kW（最大３００kW）、床下の水素吸蔵合金には７.５kgの水素を貯蔵できる。航続距離は１０００kmで、電池走行だけで５０km、時速１００km/hには４.９秒で達するという。ＦＣは出力１３０kW、水素０.８kgで１００kmの走行が可能である。リチウム硫黄電池は出力７０kW（最大１００kW）で、「エネルギー密度をリチウムイオン電池の２倍にできる」（バーラト・バラスプラマニアン副社長）。2015年から20年にかけて発売の予定。（読売、朝日、日本経済、産経、日経産業、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報１１年１１月２９日、日刊自動車新聞１１月３０日）

（４）トヨタ
　トヨタ自動車は１１月２９日、家庭用電源で充電が可能なプリウスPHVの受注を始めた。フル充電時のガソリン１L当たりの燃費は６１kmで、プリウスHVのほぼ２倍。バッテリーが切れてもガソリン走行が可能な安心感を訴え、ＥＶに対抗する。来年１月３０日に発売するPHVは１回のフル充電でガソリンを使わずに最長２６.４km走行できる。又PHVの発売に備え充電インフラの整備にも着手した。グループのトヨタホームなどを通じて家庭用充電設備の取り付けサービスを始める他、全国に約５０００ある系列販売店などで充電設備の設置を進める。来年１月の販売時には１５００〜２０００の販売店への設置を計画し、購入客には無料で開放する。なおパナソニックが１１月２９日、トヨタ自動車のプリウスPHVに基幹部品の大容量LiBを供給すると発表した。（日本経済新聞１１年１１月３０日）
　トヨタ自動車とダイハツがＦＣＶの実用化へ向けコンセプトモデルを開発した。トヨタはランドクルーザー型の大型ＦＣＶを試作していたが、このサイズでは一般に普及しにくいとして４人乗りのセダン型"ＦＣＶ−R"を試作した。同社はカーボンファイバーの巻き方を工夫してタンクの肉厚を薄化して小型化し、搭載タンクも従来の４本から２本に半減することでＦＣＶのセダンを可能にした。水素搭載量は従来の６kgから減少したが、燃費改善で航続距離は約７００kmを維持している。又ＦＣも前方から運転席下に設置場所を変えて省スペース化した。2015年に市販の予定。（化学工業日報１１年１２月５日）

（５）ダイハツ
　ダイハツは軽自動車に特化し、トヨタとすみ分ける。軽自動車には水素タンクを搭載する大きなスペースがないので、水加ヒドラジンを使うアニオン型ＦＣを搭載する。水加ヒドラジンは常温常圧では液体で引火性も低い。これを床下の３０Lタンクに納めた"ＦＣ商CASE"を試作、出力は３５kWで航続距離は５００〜６００kmである。アニオン型は水素イオンではなくＯＨ−が電極間を移動し、電極は強酸に耐える必要がないため高価な白金触媒ではなくニッケルや鉄など安価な遷移金属が使えるので、電極のコストは１/１０００に収まると云う。課題は電解質膜の耐久性で、現状の炭化水素膜では１０００時間と目標の１/５程度に留まる。産総研やトクヤマなどとアニオン用電解質膜の開発に取り組んでいる。2015年での製品化を目指す。（化学工業日報１１年１２月５日）

（６）独BMWとGM
　独BMWと米GMがＦＣ分野で近く提携する。BMWは今月、トヨタと次世代型リチウムイオン電池の共同開発に取り組むと発表するなど、環境分野での提携を加速させている。報道によると、BMWはGMからＦＣの技術供与を受ける一方で、その研究開発費を一部負担する。将来的には、部品共通化も視野に入れているという。GMはコメントを避けたが、BMWは交渉が進んでいることを認めた。（毎日新聞１１年１２月１２日、電気新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新報１１年１２月１３日）

　東京ガスと千葉大学は１１月２４日、ＦＣＶ向け水素供給施設で分離・回収したＣＯ２を、トマトのハウス栽培に利用する研究を始めると発表した。都市ガスから水素を製造する際に発生するＣＯ２の処分方法が課題とされてきたが、その解決策の１つとして検討する。植物の光合成速度はＣＯ２濃度に応じて高まるので、これによりトマトの年間収量を増加させることができる。東ガスは１０年１２月に東京都大田区で"羽田水素ステーション"を開設したが、そこで都市ガスから水素を造る過程で出るＣＯ２を分離し約１０kg/hの割合で回収・液化している。これを１６０kg入りボンベに詰めて千葉大学の植物工場へ運ぶ。当面は敷地面積１０００m²のトマト栽培施設に２本/月のボンベを供給、それを植物工場に併設した受け入れ施設で気化し、大気中では４００ppmのＣＯ２濃度を１０００ppm、まで高める。通常約４０kg/m²の年間収量が約５０kg/m²まで増加すると期待され、又甘みが強く品質の良いトマトが収穫できる見込みである。（日本経済、電気、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報１１年１１月２５日、建設通信新聞１１月２９日、毎日新聞１１月３０日、読売、日刊建設工業新聞１２月５日、朝日新聞１２月１７日）

　東北大学多元物質科学研究所の張助教と斎藤教授の研究グループは、下水汚泥を加熱処理して高純度水素を９０％以上の高収率で得る技術を開発した。汚泥を粉砕・乾燥する前処理が不要で、処理コストを大幅に低減できるメリットがある。研究グループは2007年、木質バイオマス（セルロース）を粉砕・加熱し、純度９８％の水素を９７％の収率で製造することに成功していた。新技術はその手法を基礎に開発した。ガス発生促進剤の役割を果たす無機粉体を、含水率約８０％の下水汚泥に混合し、約６００℃で加熱すれば水素を９０％以上の収率で得られる。下水汚泥は粒子が細かいため、無機粉体と容易に混合できる。（化学工業日報１１年１１月２９日、日経産業新聞１２月１４日）

（１）日揮商事
　日揮グループの機械商社"日揮商事"（横浜市）は、耐圧水素防爆型の赤外線監視システムの取り扱いを開始した。高い防爆性能を持つハウジングを採用しており、爆発性雰囲気での継続的な自動設備監視が可能。同社が発売する赤外線サーモカメラシステム"WI-XXX"はオリエントブレイン（大阪府）製の耐圧水素防爆型赤外線カメラ"XIR-1000A"を使用、Avio赤外線テクノロジー（東京都）がシステムアップを担当した。ハウジングには耐食アルミニウム合金の鋳物を使用している。（化学工業日報１１年１１月２４日）

（２）チノ―
　チノ―はＳＯＦＣの大型セルに対応した評価試験装置を開発した。ＳＯＦＣは普及に向けたセルの大型化が進んでおり、燃料ガスの流れや発電特性を分析する必要性が高まっている。今後実用レベルの５０〜１００mmサイズへとセルの大型化が進むが、この大型セルの評価試験に対応するため、高温に耐えかつ金属汚染を防ぐためにネジやバネを含めて、全セラミックス（A1203）製ホルダーを専用に開発し、ガスクロマトグラフィーなどの計測器を組み込んでいる。（化学工業日報１１年１１月２９日）

 ――This edition is made up as of December 17, 2011――