１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＦＣ関連要素技術の開発
４．ＰＡＦＣ事業展開と開発研究
５．ＳＯＦＣ技術開発と事業展開
６．エネファームおよびエコ住宅事業
７．次世代エコカー最前線
８．環境機器へのＦＣ利用
９．水素生成精製事業および技術
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（１）経産省
　経済産業省は９月２９日、2012年度概算要求を発表した。一般会計とエネルギー対策特別会計（エネ特会）を合わせた要求額は１兆７６２億円。エネ特会は１１年度当初予算比１１.１％増しの８１７４億円を要求した。資源エネルギー関連では東日本大震災からの早期復興に向けて、福島第一事故の収束や既存の原子力発電所の安全強化に５１０億円を計上、震災の教訓を踏まえ、再生可能エネルギーや省エネルギーの普及・技術開発、資源開発関連の事業に予算を重点配分した。革新技術開発の一環として、石炭ガス化技術とＦＣ、ＣＯ２分離回収を組み合わせた高効率発電技術を実証する費用として１４億円を新規計上した。又都市ガス関連ではガスコージェネレーションシステムの導入支援が積み増された他、エネファームの導入支援も盛り込まれた。エネファームの補助金は９億円増の９６億円を要求する。（電気新聞１１年９月３０日）
　経済産業省はエネファームの導入に対する補助金を１０月３日から再開する。2011年度の当初予算で用意した８６億円の財源は７月７日に枯渇した。経産省は他の予算の流用で３９億円を捻出し、需要増しに対応する。再開する補助金は販売価格の低下に伴い上限を８５万円に下げるが、予算が枯渇した当日に申請した家庭には１０５万円を補助する。経産省は１１年度補正予算にも同程度の予算を要求している。（日本経済新聞１１年１０月１日、日経産業新聞１０月４日）
　経済産業省は１０月２１日、政府が今国会に提出する2011年度第３次補正予算案の中、同省に関わる要求内容を発表した。他省庁計上分を含めた要求額は１兆６５２６億円。この内エネルギー対策は、1)電力需給対策、2)電力安定供給のための天然ガス確保、3)災害に強い燃料供給体制整備の３本柱。需給対策では２０００億円の節電エコ補助金を創設する。その内訳は、住宅用太陽光発電１１９０億円、エネルギー管理システム３００億円、蓄電池２１０億円、ＦＣ５０億円、ガス空調５０億円、節電改修１５０億円である。（電気、建設通信新聞１１年１０月２４日）

（２）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは、2015年を目標とするＦＣＶの一般ユーザーへの普及開始を視野に、水素供給インフラの導入可能性を調査する実施機関として、山口県、山口大学、中国地方総合研究センター（広島市）、ユニバーサルエネルギー研究所（東京都）の４者を選定した。先行整備が想定される首都圏、中京、関西、福岡の４大都市圏とそれを繋ぐ位置にある地域を対象に、ＦＣＶ普及台数や水素需要量、水素ステーションの必要個所数を試算する。供給形態や推定価格も検討し、課題を整理した上で対応策を示す。予算規模は１件当たり５００万円程度まで。（建設通信新聞１１年１０月１４日）

（３）エネルギー・環境会議
　政府のエネルギー・環境会議は１０月１８日、コスト等検証委員会第２回会合を開き、コスト試算を本格化した。会合では試算のもととなる諸元を提示したが、資本費に当たる建設費は何れも１kW当たり石炭火力が２３万円、ＬＮＧ火力１２万円、石油火力１９万円、一般水力８５万円とした。コージェネレーションでは同様に１kW当たりガスが１２万円、石油１３万円、ＦＣが工事費込みで２１０万円（給湯補機を除くと同３００万円）となっている。（建設通信新聞１１年１０月１９日）

（１）大阪市
　大阪市都市整備局は、エネルギーの自給率向上や効果的な利用が図られたスマートハウスの普及促進を図るため、同市鶴見区横堤４の市有地をプロポーザル方式で売却し、先導的な都市型エコ住宅のモデルとなる戸建て住宅の提案・建設を募集する。建ぺい率８０％、容積率２００％など、敷地面積や隣棟間隔が比較的狭い条件で、太陽光発電やＦＣ、蓄電池などの導入により最大限の省エネ・創エネ効果を追求し、先導的な都市型エコ住宅のモデルとなりうる住宅・住宅地計画の提案を求めるとしている。（毎日、日刊建設産業新聞１１年９月２７日）

（２）岐阜県
　岐阜県は、９月補正予算案に次世代エネルギーインフラの導入支援費として３０００万円を計上した。太陽光発電、ＦＣ、蓄電池などを組み合わせたエネルギー供給モデルを一戸建て住宅や小規模事業所などに普及させるもので、必要経費を補助する。１０月から事業者の公募を開始、１１月に決定する。５件程度の補助を予定。（日刊建設工業新聞１１年９月３０日）

（３）山口県
　山口国体のシャトルバスとして１０月１日から３月まで山口市内を走行するトヨタ自動車と日野自動車製ＦＣバスが山口県庁で披露された。定員６２名、全長１０.５m、幅２.４９m、高さ３.３６m、燃料に水素燃料を使い、水素を岩谷産業が供給する。（山口新聞１１年９月３０日）

（４）堺市
　堺市の泉北ニュータウンの小学校廃校跡地で計画されている"晴美台エコモデルタウン創出事業"で、市は大和ハウス工業が代表法人の事業グループを優先交渉権者として決定したと発表した。グループの提案内容は、全住宅に蓄電池と太陽電池、ＦＣを導入する他、雨水タンクを設置、街全体でＥＶカーシェアリングを導入するなどしている。（産経、日刊建設工業新聞１１年１０月７日、日刊建設産業新聞１０月１２日）

（１）横浜市立大
　横浜市立大学の橘勝教授らは、炭素材料のカーボンナノウォール（CNW）に、ＦＣの触媒となる白金を付着させる技術を確立した。電極に一般的に使われているカーボンナノブラック（CB）と同程度の触媒活性が実現、CBの１０００倍以上の導電性が期待できる。CNWを白金溶液に混ぜて白金粒子を付着させる"溶液還元法"を使った。白金を均一に付着させるためにCNWを１枚ずつばらばらになるように調製し、平均粒経３.６nmの白金を重量比で１８％付着させた。触媒の活性を示す白金１g当たりの活性有効面積は約７０m²でCBと同等だった。グラファイトの構造を維持したまま白金が付着しており、触媒活性と導電性や化学的安定性といったグラファイト特有の性質を両方有すると見られる。（日刊工業新聞１１年９月２９日）

（２）兵庫県立大と茨城大
　兵庫県立大学大学院の樋口教授や茨城大学などの研究グループが、水素を分解する酵素"ヒドロゲナーゼ"の働きが酸素に妨害されない仕組みを解明した。ヒドロゲナーゼは細菌の体内にあり、水素を分解してエネルギー源として使うことを補助する。しかし酸素に触れると中枢部分に酸素原子が結合して水素の分解を妨げてしまう欠点があったが、海水中のバクテリアから抽出したヒドロゲナーゼは酸素のある環境下でも水素を分解できることが知られていた。研究チームは酸素に妨害を受けないヒドロゲナーゼに着目し、結晶状にしてＸ線解析を行った結果、通常と分子構造の一部が異なる上、酸素に触れた際に放出された電子で酸素分子自体が分解されることを突き止めた。ＦＣの触媒は白金が一般的であるが、ヒドロゲナーゼは１〜１０万倍の効率で水素を分解できると云う。樋口教授は「この酵素の仕組みをまねた人工触媒を作ることができれば、ＦＣを改良する一歩になる」と話している。（毎日、日本経済、産経、神戸、茨城新聞１１年１０月１７日）

　東京ガスは富士電機と共同で、ＰＡＦＣを使ってＦＣから発生するＣＯ２を回収・再利用するシステムを開発した。回収方法は先ずＦＣ本体に、ガス改質によって発生する水素やＣＯ２など混合ガスだけを取り出す専用の通路を作り、混合ガス分離装置を使って圧力制御によりＣＯ２だけを取り出す方式である。現在のＰＡＦＣではＣＯ２を１日１２３０kg排出するが、実験ではこの内８６０kgを回収できることが分かった。既存のＦＣでは空気が混ざるためＣＯ２濃度が低下して回収が難しかった。又回収したＣＯ２は極低温まで冷やしてドライアイスなどにして有効利用する。（日経産業新聞１１年１０月１４日）

（１）ＪＸエネルギー
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１０月３日、日産自動車と共同で家庭用ＳＯＦＣとＥＶを組み合わせた実証試験を行うと発表した。ＥＶは家庭への給電機能を備えた日産の"リーフ"を使う。駐車時のＥＶを蓄電池として使い、ＦＣから充電を行うことでＳＯＦＣの稼働率向上を図る。実証実験は2012年からＪＸエネの実証社宅"ENEOS創エネハウス"で開始する。実証では住宅に充放電対応の双方向インバーターを設置、消費電力が少ない夜間には家庭用ＳＯＦＣからＥＶへ充電し、昼はＥＶから住宅に電力を供給する。日産は住宅向けのＶ２Ｈ対応ＥＶを開発しており実証にそれを提供する。（電気新聞１１年１０月４日、日刊自動車新聞１０月６日、化学工業日報９月１１日、日刊工業新聞１０月１３日）

（２）大崎クールジェン計画
　中国電力と電源開発の合弁会社が進めている大崎クールジェン計画は、資源エネルギー庁の援助を受け、１２年度から第１段階として中国電力大崎発電所（広島県）で１７万kWの石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備の建設に着手する。第２段階ではＩＧＣＣにＣＯ２回収・貯留（CCS）を組み合わせる。ＣＣＳはＩＧＣＣから発生するＣＯに水蒸気を加え、触媒によるシフト反応でＣＯ２と水素に転換してＣＯ２を回収する。第３段階ではＳＯＦＣをシステムに組み込み、ＩＧＣＣやＣＣＳから発生する水素を燃料として発電することによりトリプルコンバインドサイクル（IGFC）を実現、最終的にゼロエミッション化を目指す。総事業費は１０００億円以上の大型プロジェクトであり、資源エネルギー庁は１２年度概算要求で１３.７億円を盛り込み、事業費の１/３を補助する。１８年度からの実証実験を予定している。（化学工業日報１１年１０月１４日）

（１）広島ガスとパナホーム
　広島ガスとパナホームは、家庭のエネルギー使用状況を見える化する"ECOマネシステム"を導入したモデル住宅を公開した。電気やガスの使用量に加え、エネファームや太陽光発電システムの発電量などをリアルタイムで表示できる。省エネルギーに関心のある家庭を中心に売り込む。（電気新聞１１年９月２８日）

（２）ＪＸエネルギー
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは家庭用ＦＣで海外市場の開拓に乗り出す。2013年を目途に韓国市場に参入する計画で、機器の安全認証取得に向けて同国ガス公社と実証実験を始めた。現地で最終製品の組み立ても検討する。同社は約２７０万円の家庭用ＦＣを１５年度に５０万円に引き下げる方針。（日本経済新聞１１年１０月３日、化学工業日報１０月１４日）
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１０月１８日、ＳＯＦＣ型エネファームを発売し、積水ハウスが山口県光市に建設した環境配慮型住宅"グリーンファースト"に設置したと発表した。発売設置は１７日。ＰＥＦＣに比べて容積は約４０％小型化し、発電効率は７〜１０％向上して４５％（LHV）で、電力需要が高めの一般家庭では有利とされる。ＪＸエネ自身も2012年夏を目途に蓄電池、太陽光発電を組み合わせたシステムの提供を計画している。（電気、日刊工業新聞、化学工業日報１１年１０月１９日）

（３）ＤＯＬ、キシムラインダストリー、日産自動車
　建材開発のデザインオフィスライン（DOL、東京都）、キシムラインダストリー（横浜市）、日産自動車はＥＶ"リーフ"のバッテリーを活用した省エネ型住宅を共同開発した。屋根に搭載した出力２〜５kWの太陽光発電パネルを駐車場に止めたリーフに接続し、容量２４kWhのバッテリーを充電する。出力７００WのＪＸ日鉱日石エネルギーのエネファームも設置、駐車中のリーフのバッテリーと併用することで、外部電源を使わずに一般的な住宅に必要な３〜１０kWの電気を賄える。（日経産業新聞１１年１０月４日）

（４）パナホーム
　パナホームは１０月５日、ＣＯ２排出量が正味で０になる住宅"CASART TERRA"を１０月６日から発売すると発表した。地熱の有効活用により魔法瓶のように家を断熱する"家まるごと断熱"のほか、エコナビ搭載換気システム、太陽光発電システムとエコキュート・エネファームの組み合わせによりＣＯ２排出量０を実現、光熱費も大幅に削減する。販売価格は約６９〜７１万円/m²で、１１年度に２０００棟の販売を計画。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業、電波新聞１１年１０月６日、住宅新報１０月１１日、電通報１０月１７日、産経新聞１０月２２日）

（５）積和不動産と東京建物
　積水ハウスグループの積和不動産と東京建物は共同で、太陽光発電システムとエネファームを標準装備した分譲戸建て住宅を神奈川県内で売り出す。１１月下旬に第１期分の販売を始める。（日経産業新聞１１年１０月１７日、住宅新報１０月１８日）

（６）パナソニック
　パナソニックはエネファームの2011年度販売台数見通しを当初計画の５０００台強から６０００台強に上方修正した。電力危機などで販売が急拡大、７月には補助金が打ち切りになったが、１０月から再開しており、上乗せが見込めるようになった。１２年度は補助金政策の行方にもよるが、販売台数は１万台も視野に入る。（日刊工業新聞１１年１０月１８日）

（１）トヨタ
　トヨタ自動車は2012年に予定しているＰＨＶの発売時期を１月にする。これにあわせトヨタ系販売店に充電器を設置する。９月２８日、名古屋市で開いた販売店の代表者会議で販売各社に通知した。全国約５５００の販売店網を活用し、長距離走行の際にもＰＨＶの利便性を高める。（日本経済新聞１１年９月２９日）

（２）中国国有送電大手
　中国の送電事業をほぼ独占する国有企業の国家電網は、９月２８日電池交換式のＥＶ普及を促進する方針を明らかにした。2015年までに全国に２９００カ所に新設するＥＶ用スタンドでは電池交換設備を中心に設置する。充電式に比べスタンドでの所要時間が短いほか、電力不足の回避にも役立つと判断した。実現すれば日本勢など海外自動車大手の戦略にも影響しそうだ。（日本経済新聞１１年９月２９日）

（３）大阪産大
　大阪産業大学は９月３０日、学生が製作した水素ガスＦＣＶで、公道走行の認可を取得したと発表した。大手自動車メーカー以外の認可は初めてである。工学部の山田教授や学生延べ５０人近くが2002年から開発を始め、今回認可を受けたのは　開発車として４台目の２人乗りオープンカー、車体は全長３.８mのなだらかな流線形で、最高時速は８０km/h、数分の水素ガス補給で約２００km走行が可能と云う。（読売、毎日、日本経済、産経新聞１１年１０月１日、日刊工業新聞１０月３日、日刊自動車新聞１０月５日、日経産業新聞１０月１７日）

（４）テスラモーターズ
　アメリカＥＶメーカーのテスラモーターズは、2013年を目途に生産能力を年４万台に引き上げる。同社はトヨタ自動車とＧＭの合弁会社だったNUMMIの工場を一部買収し、新型車の生産準備中。早期に量産体制を整え、ＥＶの普及を加速させる。（日本経済新聞１１年１０月３日）

（５）ＧＭ
　アメリカのＧＭは2013年にＥＶを米国で発売し同市場に参入する。クリス・ペリー副社長が記者会見で明らかにした。先ずは米国で販売するが、ＧM幹部は「インドや中国などの都市部住民にとってＥＶは効率的で持続可能な移動手段となる」と語り、振興国に広げる考えを示した。又日本のＰＨＶに近い"シボレー・ボルト"は年内に海外展開に着手、先ずは中国と欧州に投入し12年に６万台の販売を目指す。（日本経済新聞１１年１０月１３日）

（６）日産自動車
　日産自動車は１０月１３日、ＥＶ向けに非接触充電システムを開発したと発表した。ＥＶを駐車場の路面に設置した充電装置の上に駐車するだけで自動充電できる。数年内の実用化を目指す。ＦＣＶ向けの新しいＦＣも開発した。０５年に開発した従来型に比べ、同じ出力で大きさを半分にしたほか、白金使用量や部品の種類を１/４に削減、量産段階でコストも１/６に抑えた。新モデルは出力８５kW、容積３４L、重さ４０kgである。（毎日、日本経済、日経産業、日刊工業、日刊自動車、静岡新聞１１年１０月１４日）

（７）トリトンＥＶテクノロジー
　トリトンＥＶテクノロジー（今治市）は、ＥＶで早期の体制確立を目指す。３月に倒産したゼロスポーツのＥＶ事業を引き継いだ渦潮電機（今治市）を６月に完全子会社として設立、コンバージョンＥＶを中心とした開発・設計を手掛ける。ゼロスポーツのＥＶに関するノウハウを継承するとともに、渦潮電機が持つ電気・電装分野の技術力に加え、ＥＶ事業でのシナジー効果を狙う。渦潮電機は船舶用の配電盤や制御盤、通信機器で国内トップシェアを持つ電気・電装メーカーで、これまで船舶用ＦＣやLiBなどの開発にも取り組んできた。３月に倒産したゼロスポーツのＥＶ事業譲渡を決め、ゼロスポーツのＥＶ開発・製造スタッフ十数人を引き継ぎ採用して７月にはＥＶ研究所を岐阜市に開設、業務を開始した。（日刊自動車新聞１１年１０月１４日）

（８）仏エア・リキード
　産業ガス最大手のフランスのエア・リキードは、日本でＦＣＶ向け水素ガスの研究開発を始める。従来は欧州での研究が中心だったが、日本の自動車メーカーからの期待が大きいため日本でも水素ガス研究が必要と判断した。今後、研究グループを構築する。（日刊工業新聞１１年１０月１４日）

（９）トヨタ、東工大、高エネ加速器研究機構
　トヨタと東京工業大学、高エネルギー加速器研究機構は、新化合物を使った次世代蓄電池を試作した。ＥＶに搭載するLiB並みに加速に必要な大電流を出せる。燃えやすい液体を使わない"全固体電池"で発火防止材などが不要な分、構造を簡略化しコストを低減できる。シート状に加工し易く、容積当たりの電気容量は数倍で、連続走行距離を現行の小型ＥＶの約２００kmから１０００km程度に延ばせる可能性がある。更に改良し2015〜20年の実用化を見込む。（日本経済新聞１１年１０月１７日）

（１０）マツダと広島大
　マツダと広島大学は容量を約１.８倍に増やせるLiB用電極材料を開発した。直径数百nmの球状炭素を使う。容量当たりの重さはほぼ半減し、ＥＶの連続走行距離は２倍以上になると見込む。（日本経済新聞１１年１０月１７日）

（１１）テスラモーターズとＧＭ
　アメリカ自動車業界がＥＶへの取り組みを強化している。テスラモーターズは2012年から量産予定の高級ＥＶ"モデルＳ"向けLiBをパナソニックから調達する。パナソニックが納入するのはニッケル系正極を用いた円筒18650型LiBで、今後４年間にテスラが生産するＥＶ８万台分を供給する。他方ＧＭは今月２人乗り小型ＥＶ"シボレーEN-V"を公開した。家庭用コンセントから充電でき、４０km以上の走行が可能。（化学工業日報１１年１０月１８日）

　三菱樹脂が独自開発したゼオライト系水蒸気吸着材を搭載した"AQSOAデシカント空調機"が、東京工大が建設中の環境エネルギーイノベーション棟に採用された。ＦＣの排熱（約５０℃）を空調設備に利用、吸着した水蒸気を低温で放出できるAQSOAの特徴が、省エネを実現する手段として高く評価された。同社の東京・大阪・名古屋の拠点を活用し、各地で営業やメンテナンス対応を行う。（日刊工業、日刊建設工業新聞、化学工業日報１１年９月２７日）

　新出光の１００％子会社"イデックスエコエナジー"（福岡市）は、大牟田エコタウンに日立造船に発注して建設していたバイオマス水素製造プラントが完成、１７日に竣工式を行った。建設廃材などの木材チップから水素を作る商用プラントで、１１月に試運転を始め、１２年４月の本格稼働を目指す。プラントはタワー型設備で高さは３６m、敷地面積は約９０００m²。熊本、佐賀、福岡の３県から集めた建設廃材や間伐材などの木材チップを熱分解してガス化、併設する水素製造プラントで１日当たり１５トンの木材から最大７２００m³の高純度水素を製造する。（西日本新聞１１年１０月１８日、電気新聞、化学工業日報１０月２１日、日刊建設産業、日刊建設工業新聞１０月２４日）

 ――This edition is made up as of October 24, 2011――

・A POSTER COLUMN

ポストリチウムイオン電池の開発競争が加速
　企業や大学が最新の研究成果を報告する電池討論会（１０月１７〜２０日）では、リチウムイオン電池（LiB）の性能を大幅に上回る新型電池に関する技術発表が相次いだ。いずれも基礎研究段階で実用化は５〜１０年先ではあるが、今後ポストリチウムイオンの開発競争が加速しそうである。
　ソニーは大阪ガス子会社KRIと共同で、"アルミニウム空気電池"において、長時間使用しても腐食しにくい電解液を開発した。アルミニウム空気電池は、理論上は容量をLiBの１０倍以上にできるが、充電を可能にするためには、腐食性の高い電解液を使わなければならなかった。７０℃まで温めないと性能を引き出せないため、今後は改良を重ねて室温で使えるようにする。
　旭化成と豊橋技術科学大学は"カルシウムイオン電池"の正極材料を開発、充放電が起こることを確認した。カルシウムを使えば容量は理論上２倍になるとともに、安全性も高まると見ており、今後電池の試作を目指す。
　産業技術総合研究所は、マグネシウムイオン電池を試作した。正極に有機材料を使い、充放電を繰り返すと放電容量は減ったが電池としては作動した。これも容量はLiBの２倍になると期待されている。
（日本経済新聞１１年１０月２４日）