１．国家的施策
２．地方自治体の施策
３．公共企業団体の活動
４．ＳＯＦＣ技術開発と事業展開
５．ＰＥＦＣ要素技術開発
６．エネファーム事業展開
７．ＦＣＶ＆ＥＶ最前線
８．バイオＦＣの開発研究
９．水素生成精製技術開発と事業展開
１０．水素輸送・貯蔵技術の開発
１１．ＦＣ部材関連技術の開発と事業展開
１２．ＦＣおよび水素関連計測観測技術開発と事業展開
・A POSTER COLUMN

（１）環境省
　環境省は９月１日、太陽光パネル、風力発電設備、ＦＣなど省エネルギー製品の普及に向け、中小企業や家庭がこれらを借りる際の料金を軽減する"エコリース促進事業"の対象リース業界に、計２８社を追加指定したと発表した。既に１次公募で６７社を選定して６月からスタートさせたが、「震災直後で十分な準備ができなかった」とする被災者の業者による要望を受けて７，８月に２次公募を実施した。（山梨日日、四国新聞、新潟、岩手日報、福島民報、福島民友、沖縄タイムス１１年９月２日、宮崎日々新聞９月９日）

（２）経産省
　ＬＥＤや抗菌繊維、家庭用ＦＣなど、日本が得意とする２９分野の製品に関する性能評価について、経済産業省は２〜３年で日本発の国際標準をつくり、国際機関に提案する。安さで売り上げを伸ばす中国製などに対し、日本製の品質の高さをアピールするため。家庭用ＦＣについては、省エネ度や安全性の評価法を国際電気標準会議（ＩＥＣ）に来年度にも提案する。まだ日本企業しか商品化していないが、中国勢などの追い上げを見越す。（朝日新聞１１年９月５日）
　経済産業省は９月９日、蓄電池などの節電設備を導入すれば国が購入費を補助する"節電エコ補助金"制度を新設すると発表した。第３次補正予算案の目玉事業として２０００億円を要求する。蓄電池や太陽光発電、ＦＣの他、HEMS(Home Energy Management System)について、一般家庭が導入する場合には最大で費用の３割程度を補助する。企業や学校が節電目的で施設を改修する場合も補助対象とする。（読売、朝日、中日新聞１１年９月１０日、電気新聞９月１２日、化学工業日報９月１４日）
　経済産業省は火力発電の高度化に向けた技術開発支援を拡充する。近くまとめる2012年度予算の概算要求で、次世代の石炭発電方式として実用化が期待される"石炭ガス化ＦＣ複合発電（IGFC）"の実証経費を新たに盛り込む。高効率ガスタービンについても従来実施してきた要素技術開発が今年度で区切りを迎えるため、１２年度から実証段階に移行する方針。政府は中長期的に原子力発電への依存度を下げる方針を表明しており、代替電源の要となる高効率火力の開発を急ぐ。ＩＧＦＣは石炭をガス化した燃料でガスタービンを回し、廃熱で蒸気タービンを駆動、石炭ガス化の工程で生じた水素でＦＣを動かすトリプル複合発電であり、発電端で約６０％の高効率が見込める。経産省はＩＧＦＣの早期実用化とともに、将来はＣＯ２分離回収とも組み合わせ、外部へのＣＯ２排出を０にする究極の石炭火力を目指す。（電気新聞１１年９月２６日）

（１）岐阜県
　岐阜県は、太陽光発電とＦＣ、蓄電池を組み合わせた次世代新エネルギー設備を導入する県内の一戸建て住宅や小規模事業所を対象に、１件につき６００万円を上限に導入経費の半分を補助する。一般会計補正予算案に事業費３０００万円を計上する。（中日新聞１１年９月２日）

（２）福島県
　福島県の第３次補正予算要求は、電力不足対策として節電に重点を置き、節電エコ補助金では太陽光発電設備や蓄電池などの普及を支援、又本県を再生可能エネルギーの研究開発拠点にするため１０００億円の基金創設を盛り込んだ。エコ補助金は家庭向けの場合、従来あった太陽光発電、ＦＣ向けの支援策を拡充し、蓄電池やエネルギー使用状況を管理する補助金も加える見込み。（福島民報１１年９月１０日）

（３）大阪市
　大阪市は９月２１日、エネルギー政策の方針を示す"大阪市エネルギービジョン（仮称）"の骨子を取りまとめた。エネルギーの地産地消型都市を目指す。大阪湾岸の夢洲地区にはメガソーラーや高効率ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）発電所立地を検討し、企業立地につなげる。又約２９００m²の鶴見区市有地に太陽電池、ＦＣ、蓄電池を兼ね備えた一戸建て住宅を２０戸以上集めたモデル地区を作る。2014〜2015年の完成を目指す。（産経、日刊工業新聞１１年９月２２日）

　都市ガス会社、エンジニアリング会社、ガス機器メーカーなどでつくる天然ガス導入促進センターは、９月１日付けで"コージェネレーション・エネルギー高度利用センター"に改称、これまでコージェネシステム全般の一般普及に取り組んできたが、新たにＦＣ室を設け、新体制で活動を始めた。理事長には柏木東京工業大教授が就任した。（日経産業新聞１１年９月２日、電気新聞９月７日）

（１）北大
　北海道大学大学院工学研究科の本橋准教授らの研究グループは、汎用元素のみで構成される酸素貯蔵材料を開発した。資源的に豊富なカルシウム、アルミニウム、マンガン、酸素で構成しながら、優れた酸素の吸収放出性能を示しており、元素戦略的に有利な材料となる。温度・雰囲気の僅かな変化で３.０wt%もの多量な酸素を高速・可逆に吸収放出することから、酸素濃縮やＳＯＦＣなどへの応用が期待されている。現在、三菱化学との共同研究を進めており、同物質の合成プロセスの最適化による酸素貯蔵能の向上を図り、応用展開を検討する。多量の酸素を低温で可逆に吸収放出する金属酸化物は、酸素貯蔵材料と呼ばれ、生産性向上や環境保護にかかわる様々な高温プロセスへの応用が期待されている。例えば酸素貯蔵材料を活用した新規酸化還元触媒は、低炭素化プロセスなどを通じて環境保護に貢献し、又新しい高性能電極材料はＳＯＦＣの研究開発を加速する。現在も国内外の複数グループで、セリアやジルコニア固溶体に代表される既存材料の性能向上を目指した研究が行われている。（化学工業日報１１年８月３１日）

（２）ＪＸエネ
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、モデルハウス"ENEOS創エネハウス"にＳＯＦＣを設置し、一般見学を開始した。現行のＰＥＦＣに比べ約４０％小型化するとともに、定格発電効率４５％（LHV）を実現した。発電を担う中核部分のスタックは京セラから調達している。１０月の市場投入を予定。（化学工業日報１１年９月８日、電気新聞９月９日）

（３）大ガス
　大阪ガスの尾崎社長は９月８日、エネファームでＳＯＦＣタイプを2012年にも発売すると発表した。発電効率が高く、給湯の使用量が少ない少人数家庭などでは高い省エネ効果が期待できるという。（読売新聞１１年９月９日）

（１）東北大
　東北大学多元物質科学研究所の宮下高分子・ハイブリッド材料研究センター長、および松井助教らは、０.１Ｓ/cmのイオン伝導度を有する新規プロトン伝導膜の開発に成功した。安価なケイ素と有機材料からなる有機―無機ハイブイリッド材料で高い耐熱性を持ち、薄膜化も容易であることから、ＰＥＦＣ用高分子電解質として利用できる。高温、無加湿状態でも高いプロトン伝導度を有することから白金触媒の使用量削減、低コスト化が期待される。同グループが開発したのは、ダブルデッカー型シルセスキオキサンにプロトン伝導性を持つリン酸基を結合させた化合物（PHOS-DDSQ）。ガラスと樹脂の成分から構成される材料で、従来の有機材料に比べて高耐熱性、難燃性に優れる。溶媒に溶かした材料を基板に塗布、乾燥させることで薄膜化も容易に行える。プロトン伝導度は、９５％湿度、８５℃で０.１S/cmで、既存のフッ素系ポリマーと同等の性能を実現する。又無加湿の状態でも高いプロトン伝導性を有しており、１７０℃で１０^−４S/cmを示した。（化学工業日報１１年８月３１日）

（２）九大
　九州大学大学院工学研究科の小江教授は、触媒に白金ではなくニッケルとルテニウムの化合物を使ったＰＥＦＣの基礎技術を開発した。発電性能は白金を使う従来型と比べて１/２５を実現した。同教授は「これから白金に肩を並べる発電性能を目指したい」としており、高価で枯渇性資源の白金に替わる触媒開発を進める。ＦＣの研究開発を行っているダイハツ工業と共同研究を始める。（西日本新聞１１年９月１３日、日経産業、日刊工業新聞９月１４日）

（１）パナソニック
　パナソニックは９月６日、2011年度のエネファーム生産台数を当初計画比１.２倍の６０００台強に上方修正したことを明らかにした。東日本大震災以降、家庭で発電できるＦＣへの注目が高まっているためで、生産態勢を整え、更に上積みを図る。（産経新聞１１年９月７日）

（２）日本海ガス
　日本海ガス（富山市）は、新型エネファームを販売する。ＪＸ日鉱日石エネルギー製の定格出力７００WのＳＯＦＣで、小型化と同時に発電効率は４５％に向上した。（北日本、富山新聞１１年９月１３日）

（３）東邦ガス
　東邦ガスは、同社が2009年5月から販売を始めたエネファームの累計販売台数が千台に達したと発表した。０９年度２０２台、１０年度５１５台、１１年度は9月2日で２８３台となり、累計で千台を突破した。（電気、日刊工業新聞１１年９月１５日）

（４）大ガス
　大阪ガスは、ガスコージェネレーションシステムの普及状況をまとめて発表した。エネファームについては今年度の目標値の半数１５００台を７月までに突破した。（電気新聞１１年９月１５日）

（５）ＪＸエネ
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは9月15日、ＳＯＦＣ型エネファームを10月17日に本体価格２７０万円（工事費別）で市場投入すると発表した。９月から２７０人のモニターを募集しての限定販売し、それ以外の顧客には2012年１月以降に納入、2012年には現行型と併せて５０００台の導入を目指す。木村社長は９月１５日に記者会見し「ＳＯＦＣ型の発売を機に、東日本大震災後のエネルギーニーズに応える"ENEOS総エネ事業"を推進していく」と意気込みを語った。家庭向けには１２年夏を目途に、自立を支える独自の蓄電池システム（６kWh、価格は１００万円以下）を投入、エネファーム、太陽光発電システムとともに展開し、又エネルギー診断サービス事業も実施する。（読売、毎日、日本経済、電気、日経産業、日刊工業、建設通信、中日、西日本、中国、静岡新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報１１年９月１６日、朝日新聞９月１９日、住宅新報９月２０日、産経新聞９月２３日）

（１）ホンダ
　ホンダは９月５日、ＦＣＶ"ＦＣＸクラリテイー"を、成田国際空港と都心を結ぶ国際線利用者向けのハイヤー走行実験に提供したと発表した。実験は"水素供給・利用技術研究組合（HySUT）が実施する。ＦＣＸクラリテイーは2009年にアメリカと国内でリース販売を始めた市販のＦＣＶで、これまで日米で３６台を納入した。実験には羽田と成田を拠点のタクシー事業者２社が参加、ＦＣＶは羽田を拠点とする事業者に日産自動車が、成田を拠点とする事業者にはトヨタとホンダが各１台提供し、ビジネス客向けの送迎サービスに使用する。（朝日、日経産業、日刊工業、日刊自動車新聞、フジサンケイビジネスアイ１１年９月６日、日本経済新聞９月１３日）

（２）シーメンス、ボルボ、ダイムラー
　独シーメンスとスウエーデンのボルボ・カーは、ＥＶの共同開発で合意した。提携内容は電気駆動装置、電池マネジメント、充電など広範囲に及んでおり、これらはボルボが開発を進めているＥＶ"C30エレクトリック"に統合システムとして搭載される予定である。急速充電方式は車載、車外設置の両方式を検討する。将来的には再生可能エネルギーを水素に変換して利用するＦＣＶ開発につなげたい考えだ。一方ダイムラーのツエッチェ社長は１２日、フランクフルト国際自動車ショウ（IAA）の開幕を前にしたイベントで、ＥＶよりも走行距離や充電時間などで勝るＦＣＶの開発に一層注力する意向を強調した。（電気新聞１１年９月１４日）
　ダイムラーのＥＶ・ＦＣＶ開発責任者のクリステイアン・モーアデイエック氏は９月１３日、フランクフルト国際自動車ショウで、ＦＣＶについてトラックなど大型車での開発を検討していると語った。同氏は「ＦＣＶは一般的に航続距離が長く、大型車に向く。車種や顧客の要望に応じてＥＶと使い分けたい」と語った。又日産・ルノーとの提携事業の一環であるＥＶの共同開発について、ルノーが１３年から市場投入する予定の小型車"トウインゴ"のＥＶモデルに「ダイムラー製バッテリーを供給したい」との意向を示した。又同社はＦＣＶ"F125"を公開した。燃料は水素で１度の補給で約１０００km走行、燃料の注入は約３分で終了する。（日刊自動車新聞１１年９月１５日、日経産業新聞９月１６日）

　東京農工大の秋山助教と森島准教授らは、昆虫の体液を利用して発電するバイオＦＣを開発した。体液に含まれる糖分のトレハロースを分解して電気を得る。昆虫にＦＣを搭載してカメラやセンサーを動かし、原子力発電所事故の現場などで活躍する災害用ロボットとして実用化を目指す。ＦＣの大きさは縦２.５cm、横２cm、厚さ１mm。昆虫の体液に含まれるトレハロースを酵素でグルコースに分解した後、酵素で酸化させて発電する。ゴキブリにＦＣを取り付け、１０.５μWの電力を得た。昆虫は隙間などに入れる上、ゴキブリは放射線への耐性が人間の数十倍程度高いと云われ、作業員が近づけない現場で情報収集ができる。又電気刺激で昆虫を操る部品を取り付ければ、情報を集めたい場所へ移動させることもできる。民間企業と組み、１年以内の実用化を目指す。（日本経済新聞１１年９月１９日）

（１）川崎重工
　川崎重工業は2015年からＣＯ２を排出せずに液体水素を製造、輸送、利用する仕組みの構築に乗り出す。１７年にも試験運用を始める計画。豪州で未利用の低品位炭（褐炭）から水素を精製、液化して日本に輸送し、ＦＣＶなどの燃料に使う。先ず１日当たりＦＣＶ約１００台分に相当する１０tonの液体水素を供給できるようにする。３０年には供給量を同７００ｔに引き上げて本格的に商用化するとともに、海上輸送船やガスタービンの燃料も水素に置き換え、エネルギー供給・利用全体でＣＯ２を排出しない仕組みの確立を目指す。褐炭の採取地は豪ビクトリア州を候補に検討している。褐炭は先ずガス化して水素とＣＯ２に分離、吸着剤を使って集めたＣＯ２はパイプラインで天然ガス田だった場所に運び、圧縮した上で地中に埋める。水素は別のパイプラインで港に送る。褐炭のガス化などの工程で使用するエネルギーには、発電時に出るＣＯ２の回収・貯留などの対策を行っている同州の発電所の電力を使う。川重はＮＥＤＯプロジェクトに参画、研究開発費１００億円以上を投じ、褐炭から水素を精製する技術や、安全に配慮した水素輸送船、水素を積み下ろしする装置などを開発する。政府に支援を求めるとともに、都市ガス、自動車、海運などの企業に参画を呼び掛ける。（日刊工業新聞１１年９月１日）

（２）東芝
　東芝は化石燃料を使わず、高温ガス炉で水蒸気を分解し、水素を効率良く取り出す基本素子を開発した。水を原料とする製造法の中でも、既存の手法に比べて２倍となる約８０％の高効率で水素を製造する"高温水蒸気電解法"を使う。基本素子はジルコニア系の電解質膜を２つの電極で挟んだ３層構造のセラミックス製素子で、ＳＯＦＣとほぼ同じ構造を持ち、発電とは逆方向の電解反応を用いている。今回、材料中に微小な気孔を作るなど電極材料を工夫し、米国立研究所が持つ従来の電解特性トップデーターを７％上回る水素製造能力を持たせることに成功した。６０００時間以上の連続運転で素子の耐久性も確認した。ＣＯ２を出さないグリーン水素を作り出すシステムとして2020年頃の実用化を目指す。 （日刊工業新聞１１年９月１３日）

（３）岩谷産業
　岩谷産業（大阪市）は９月１３日、山口県周南市にあるトクヤマの徳山製造所内に液化水素プラントを建設すると発表した。新プラントの生産能力は３０００L/hで、共同出資で新会社を設け、2012年秋の稼働を目指す。半導体や電子部品など産業分野向けの他、ＦＣＶ向けも視野に入れる。（日経産業、中国、山口新聞１１年９月１４日）

（４）横浜市大
　横浜市立大学の高見澤教授は、新規カルボン酸金属錯体の単結晶を開発した。これは酢酸銅型の２核構造体がピラジンで架橋された金属錯体の単結晶となっている。溶液中で合成して結晶化させるが、単結晶なので透明性のある材料にできる。又１次元鎖を形成している分子結晶であり、弱い分子間力で固体を形成している。その結晶中に、狭いところで０.２nm、広い所で０.４nmの空間が規則正しく空いており、そこに多様なガスを物理吸着することができる。又そのとき固体構造を変化させてガス包摂共結晶を生成する。この単結晶は、特に水素の分離に優れた特性があるため、ＦＣ用の高純度水素製造に応用できる可能性がある他、広い用途でガス分離にかかわる応用展開が期待できる。（化学工業日報１１年９月２０日）

　理化学研究所は、希土類金属とd-ブロック遷移金属という異なる金属を組み合わせた新タイプの水素吸蔵合金"多金属ヒドリドクラスター"の合成と構造分析に成功、水素と反応する様子をＸ線構造解析で観察することを可能にした。今回の成果は、多金属ヒドリドクラスターの構造と水素の吸着・放出の相関を知るとともに、ＦＣへの利用が見込まれる水素吸蔵材料の実用化へ向けた動きとして注目される。（化学工業日報１１年９月２０日）

（１）ナカサ
　ナカサ（東京都）は、厚さ０.２mmのアルミニウム板をほぼ直角に深絞り加工することに成功した。３種類の金型を使って、通常１工程の絞りを３工程に分けることにより、深さ１２mmまで絞ってもアルミ板の四隅が割れずに成形できる。絞った面はいずれもひずみがなく平面性が高い。大手アルミニウム圧延メーカーから試作注文を受けて開発したもので、ＦＣ部材などの利用を見込む。四隅の曲率半径はそれぞれ１.０と小さく、ほぼ直角に近い状態でも割れずに成形できる。（日刊工業新聞１１年８月３０日）

（２）ナカヤマ精密
　金属加工のナカヤマ精密（大阪市）は９月１２日、熊本県菊陽町に加工精度が１０nmレベルの金属加工工場を建設すると発表した。2012年1月に着工し、同年９月に操業する。投資額は１０億円。新工場はＦＣセパレーターや非球面レンズ製造用金型の加工などを手掛ける予定。（日刊工業新聞１１年９月１３日、日経産業、熊本日日新聞９月１４日）

（１）ＳＩＩナノテク
　セイコーインスツル子会社で計測分析装置製造のエスアイアイ・ナノテクノロジー（ＳＩＩナノテク：千葉市）は８月３０日、リチウムイオン電池（LiB）やＦＣ関連の工場向けに、２０μm程の細かな金属異物を数分で検出できる自動検査装置を開発したと発表した。Ｘ線透過検査装置と元素分析装置、顕微鏡を１つの装置にまとめたことで、作業効率が大幅に向上したという。装置はLiBや部材メーカーの工場などで使う。電極板や絶縁体などを入れると自動でＸ線画像を撮影し、どのような金属異物が混ざっているかを分析、混入した金属異物の個数や種類、大きさなどが分かる仕組みである。前処理の必要がないため、簡単に故障解析や抜き取り検査が出来るのが特徴。価格は標準タイプで５０００万円程度を想定している。（日経産業新聞、化学工業日報１１年８月３１日）

（２）ＩＨＩ検査計測
　ＩＨＩグループのＩＨＩ検査計測は、ＦＣＶ向け性能評価装置で市場攻勢をかける。ＦＣへ供給する水素ガスと酸素の圧力・流量・温度・湿度などを最適に制御するための装置。同社の装置は、ＦＣについて寒冷地から温暖地域までを含め、様々な条件を変化させ、電池性能を測定するもので、特に反応ガスの露点温度・ガス温度・ガス背圧などはＦＣの挙動に大きく影響するため、高い応答性が要求される。長年蓄積した制御技術と加湿器などの技術を融合して製品展開しており、既に大手メーカーを中心に１１０台以上を納入してきた。各顧客ニーズにきめ細かく対応できる強みを生かして市場展開に拍車をかけ、１５年までに１５０台の販売を狙う。（化学工業日報１１年９月２１日）

 ――This edition is made up as of September 26, 2011――

・A POSTER COLUMN

停電でも稼働するＦＣの開発
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、蓄電池と一体運用し、停電時でも運転が継続する家庭用ＦＣシステムを開発した。東京ガスもＦＣと組み合わせる外付け電池の開発を進めている。東日本大震災後の計画停電では、電力会社の送電線にＦＣの電力が流れ込む現象を防ぐ機能が働きＦＣが相次いで止まった。家庭用ＦＣは有力な分散電源として期待を集めているだけに、各社は露呈した弱点の修正を急いでいる。
　ＪＸエネルギーは来夏を目途にLiBと一体で運用するＦＣの販売を始める。停電で停止する現在のＦＣの弱みを解消し、燃料のガスがある限り連続運転が可能になる。
　中国で組み立てたパソコン向けLiBを調達、電池９０個を組み合わせ容量６kWhの蓄電池を製作した。停電を想定した実証運用では、自動的に蓄電池にためた電力を受け取る運転に切り替わり、継続して発電できることを確認した。又蓄電池を構成する個々の電池の劣化情報を遠隔監視し、販売店などが保守も手掛ける。ＦＣと同じく１０年のメーカー保証を付ける方針だ。
　蓄電池単体の価格は１００万円程度に抑え、ＦＣとセットで販売、2012年度の補助金の設定水準にもよるが、利用者負担は一式で２６０万〜２７０万円程度になる見通しである。１２年度には４０００台の販売を目指し、半分は蓄電池一体型を見込む。
　東京ガスもＦＣ向けにバックアップ用外付け電池の開発を進めている。ＦＣとは別売りでオプションの形で販売する方針だ。大阪ガスも対応を急いでいる。
（日本経済新聞１１年９月８日）

経産省の新たなエネルギー産業研究会「新エネ市場が世界で８６兆円」の展望
　経済産業省の"新たなエネルギー産業研究会"が９月１６日、新エネルギー産業の展望に関する中間整理案をまとめた。太陽光や風力、蓄電池など、新エネ関連産業の世界市場規模は2020年に８６兆円と１０年間で２.８倍に拡大すると試算、輸出比率は３０.５％と自動車関連産業の２７.９％（乗用車のみでは５２.９％）を上回る。
　国内では来年７月に再生エネルギー全量買い取り制度が導入されるが、中国製太陽光パネルなど海外の安価な製品が大量に流入し、システム価格が低下するのは確実である。研究会は新エネルギー産業の強化策として、1)太陽光、2)風力、3)太陽熱、4)蓄電池、5)ＦＣ、6)省エネ住宅・建築物の６分野の産業について、必要な政策課題を提示した。
　環境規制の強化に伴い、米国や英国では洋上風力発電の建設が進んでいる。洋上風力はコストが高く、部材の腐食性なども課題だが、研究会は「我が国における技術の強みを生かし易い」として洋上風力を積極的に進めるべきだと指摘した。蓄電池では太陽光や風力発電の系統に対する負荷を抑えるための"蓄電システム"の開発・実証が必要だと提言している。
　日本の再生可能エネルギー買い取り制度の導入で、２０年までに太陽光発電関連だけで４４.８万人の雇用を創設できるとの試算がある。研究会は「海外市場での競争力を備えるには、市場の分析・把握力、コスト競争力を戦略的に強化する必要がある」と指摘した。
（日本経済新聞１１年９月１７日、朝日新聞９月１９日、日刊工業、建設通信新聞、化学工業日報９月２０日、日刊自動車新聞９月２２日）