１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＰＡＦＣの開発と実証事業
４．ＳＯＦＣの開発動向
５．ＰＥＦＣ要素技術の開発
６．ＡＦＣの研究開発
７．再生型ＦＣの開発
８．エネファーム普及事業と問題点
９．ＦＣＶ＆ＥＶ最前線
１０．水素ステーション事業
１１．水素生成精製技術の開発
１２．水素輸送・貯蔵技術の開発
１３．ＤＭＦＣの開発と商品化
１４．ＦＣ・水素関連計測・観測機器の開発と事業化
１５．企業によるＦＣ事業展開
・A POSTER COLUMN

（１）資源エネ庁
　資源エネルギー庁は３月２９日、今後の省エネルギー国家の実現に対して、大きく寄与する重要分野を特定した"省エネルギー技術戦略2011"を策定した。これは"エネルギー基本計画"に掲げる２０３０年に向けた目標の達成を実現する省エネ技術開発および、これらの技術の国内普及と国際展開を推進し、世界最高水準の省エネ技術を武器に経済成長を目指すための指針である。有識者会合を通じて、組み合わせや新たな切り口でより大きな省エネ効果を発揮する技術などを選び、技術開発の進め方や導入に向けたシナリオなどを部門別にまとめた。家庭・業務部門の主な重点技術はZEBとZEHで、住宅・建築物の躯体・設備の省エネ性能の向上と負荷制御、統合制御などを総合し、施設のエネルギー消費量を抑える。この他、増大する消費電力をＩＴ機器を利用して削減する"省エネ型情報機器・システム"、発電効率を向上させた定置式ＦＣなども挙げた。部門横断で取り組む技術としては次世代ヒートポンプシステムを盛り込んだ。未利用熱や高効率熱回収・蓄熱技術、低負荷域効率化技術などのシステム化技術と、新規冷媒とこれに対応する高性能熱交換器などの革新的要素技術を開発し、効率化・低廉化と温室効果ガス排出量の削減を実現するとしている。（日刊建設工業新聞１１年３月３０日、電波新聞４月１日）

（２）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは４月４日、ＦＣＶの普及に向けた水素供給インフラ技術などの実証事業を新日本製鉄などに委託すると発表した。ＦＣＶや水素供給インフラに関する技術実証を北九州市などで実施、経済合理性利便性などを検証する。事業期間は５年間。（鉄鋼新聞１１年４月５日）
　ＮＥＤＯは「地域水素供給インフラ技術・社会実証」の共同研究予定先として、HySUTなど５件を決定した。この事業は、2015年にＦＣＶの一般ユーザーへの普及開始に向け、実使用に近い条件でＦＣＶと水素インフラの実証を行うとともに、ユーザーの利便性、事業性、社会受容性などを検証し、普及開始の課題を解決することが目的とするもので、ＮＥＤＯが事業費の２/３を負担する。技術・社会実証研究としてはHySUTが、地域実証研究は山梨県、佐賀県鳥栖市、福岡県の九大水素ステーション、北九州水素ステーションの４件が採択された。鳥栖市の実証は、鳥栖環境開発総合センターと佐賀県が提案、木質バイオマス資源を利用した可搬式水素ステーションによる水素供給を実証する。（化学工業日報１１年４月６日）

（１）大阪府
　大阪府はこのほど、大規模太陽光発電（メガソーラー）や河川水の熱利用施設など府内にある次世代エネルギー施設について、幅広い層に普及啓発活動に取り組む事業者を選定した。受託事業者になったのは、パソナ、JTB西日本で構成する"OSAKA ENEPA共同体"で、各種の広報活動を行う他、エネルギー施設を巡る観光コースを策定するなど、幅広く周知、理解活動を展開する。大阪府は、府内１７カ所の次世代エネルギー施設群を"大阪ベイエリア・堺次世代エネルギーパーク"と定め、新エネルギー都市としてのイメージ確立を目指してきた。堺市内のメガソーラーやバイオマス発電設備、泉佐野市のＦＣＶ向け水素ステーションの他、ＥＶタクシーの走行なども関連事項として記載されている。１１年２月には資源エネルギー庁から次世代エネルギーパークに認定され、大阪府は本格的に普及を推し進めるとともに、若者の雇用機会創設につなげるため普及啓発事業者を募集していた。（電気新聞１１年４月１２日）

（２）岐阜県
　岐阜県は"岐阜県次世代エネルギービジョン"をまとめた。県内で省エネや太陽光など新エネルギーの導入促進、最新技術を採用した高効率なエネルギー消費モデルの構築・実証実験に取り組み、エネルギー消費量を２０２０年時点で１４.５％、３０年時点で３０.５％削減することを目指す。ＥＶ、ＨＥＶの普及を後押しし、太陽光発電や木質バイオマスを使うストーブ・ボイラの導入、ＦＣや蓄電池を組み合わせた家庭向けのエネルギー利用モデル作りを進める。（日経産業新聞１１年４月１９日、日刊建設工業新聞４月２１日）

　富士電機は４月１１日、山形県浄化センターで下水消化ガスを利用したＰＡＦＣの屋外での実証実験で約２０００時間の連続運転に成功したと発表した。外気温が−２０℃に近い寒冷地の屋外でも稼働できることを実証したことで、北海道や東北など北日本地域などで売り込みの強化に乗り出す。ＰＡＦＣは出力１００kWで、発電効率は約４０％、都市ガスや製鉄所から出る重水素などを燃料として使う。寒冷地での屋外設置を可能にするため、必要な周辺機器をワンパッケージに納め、パッケージ内の熱流などを考慮して機器の配置を工夫した。３月１１日の東日本大震災の影響で、同センターでは電力供給が停止したが、ＰＡＦＣは稼働を続けたという。富士電機は「夏に向けて電力不足が予想されるが、こうした新エネルギーの開発に力を入れることで、日本の電力供給を支えたい」としている。（フジサンケイビジネスアイ１１年４月１２日、電気新聞４月１３日）

　日立金属はＳＯＦＣ向けセパレーター"ZMG232J3"と"ZMG232G10"を開発した。５月から出荷を始める。従来品である"ZMG232L"のマンガンとクロムの含有比を変え、耐酸化性を約２倍向上した。今回開発したセパレーターはフェライト系合金がベースで、０.３％のマンガンと２４％のクロムを含む。Ｇ１０は更に１％の銅を加え、電極がクロムに侵されて発電効率が低下するクロム被毒の原因となるクロムの蒸発を抑制する。強度は従来品に比べて約２割向上した。２０１５年頃からＳＯＦＣ市場が本格的に立ち上がるとみており、新製品で事業の基礎固めを進める。（日刊工業新聞１１年４月８日）

（１）山梨大研究センター
　山梨大ＦＣナノ材料研究センターは、自動車などの精密部品を開発・生産する"タカハタプレシジョン"（笛吹市）と共同研究に乗り出す。山梨大や同社によると、ＰＥＦＣの低コスト化や小型化を進めるため、同社の精密機械の開発技術や、液体が外部に漏れないようにするシール技術を活用する予定で、同社は「地元企業として技術提供し、ＦＣの実用化に貢献したい」としている。（山梨日日新聞１１年４月９日）

（２）サイベックコーポレーションとサン工業
　長野県にあるプレス加工のサイベックコーポレーションと表面処理のサン工業が、厚みが０.１mm、サイズは２４０×３２０mmのチタン合金製セパレーターの試作に成功した。流路となる溝部を１.０mmの狭ピッチ・高精度で成形するとともに、ロジウムを直接メッキしている。現在、２０セルのスタックで発電実験によって良好な結果を得ており、両社は車載用を睨み大サイズ化を進めるとともに、さらなる低コスト化に取り組む。（化学工業日報１１年４月２５日）

　東京都市大学の研究グループは、アルカリ膜形ＦＣ（ＡＭＦＣ）の電解質膜を開発した。ＰＥＦＣで使われる高分子膜は強酸性のため、電極には耐酸性のある触媒として貴金属の白金が使われるが、ＡＭＦＣでは空気極で水と酸素が反応して水酸化物イオンが生じ、これが燃料極で燃料の酸化反応に用いられる（ＡＦＣの動作）。したがって電解質膜はアルカリ性で腐食性が弱く、電極に安価な金属材料や非金属触媒を使うことができる。同大学の研究グループは、シリコーン系材料でＡＭＦＣの電解質膜を開発した。実用化には出力アップが必要で、トリエチルアミン膜に着目、イオン交換容量を増大できる合成条件を探索する。（化学工業日報１１年４月１４日）

　高砂熱学工学は、水を電気分解して水素と酸素を製造する水電解装置と、水素と酸素から発電するＦＣを一体化したセルと蓄電装置を開発した。同社が業務用建物に電気・熱・水素を供給するシステムとして、アタカ大機、産総研と共同で取り組んでいる水素利用システムを構成する要素技術であり、２００８年度から宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で開発を進めてきた。現在の開発レベルは発電出力で３kW級であるが、今期得た成果を活用することで、２０１７年には水素利用システムとしての実用化を目指す。今回開発した水電解・ＦＣ一体型セルは、ユニタイド再生型ＦＣ（URFC）とも呼ばれ、水を電気分解（充電）する際に発生する水素と酸素を容器に貯蔵しておくと発電が可能で、発電の際に発生する水を貯蔵しておけば電気分解ができる。したがって、ＵＲＦＣシステムは反応時の発生物を貯蔵することにより充電装置と同様に繰り返して充電と発電を繰り返すことができる。水素、酸素の貯蔵圧力が高いほどエネルギー密度は高くなるので、将来的には既存の蓄電池に比べて高いエネルギー密度が期待できるという。（建設通信、日刊建設工業新聞１１年４月１８日）

（１）停電とエネファームの運転
　深刻な電力不足を受けて、家庭用ＦＣと太陽光発電について「停電時に使えるのか？」との問い合わせがメーカーに相次いでいる。ＦＣは一版電源を使ったモーターが必要なため停電時は使用できず、太陽光発電は発電量が小さい。又ＦＣの運転中に停電すると機器が故障する可能性があり、東京ガスはホームページなどで「計画停電が始まる前にＦＣの電源を切って欲しい」と告示している。ＦＣも太陽電池も電力不足に貢献する意味は大きいが、停電時には過度の期待は禁物のようである。エネファームは電気・ガス料金が年間５〜６万円程度安くなるメリットがあり、09〜10年度に全国で１万台以上が売れた。（読売新聞１１年３月３０日）

（２）北ガス
　北海道ガスは４月４日、2011年度事業計画を発表した。都市ガスを使う寒冷地対応"エネファーム"や家庭用ガスコージェネレーションシステム"コレモ"の販売を開始する他、家庭向けの営業を強化し、福島第１原発事故に伴う電力不足などで、オール電化住宅の普及が足踏みするとみられる中、都市ガスの利用拡大を目指す。８月に発売するエネファーム（パナソニック製）ついては、２年間で１５０台の販売を計画している。（電気、北海道新聞１１年４月５日、電波新聞４月６日）

（３）東邦ガス
　東邦ガスは11年度の事業計画をまとめた。ガス販売量を前年度比１.１％増しとした。なおこの計画には東日本大震災の影響が盛り込まれておらず、今後見直す可能性がある。家庭用の販売計画では、エネファームの新型機を販売するとともに、エコジョーズやガス温水床暖房などの販売に力を注ぐ。エネファームの11年度販売目標台数は６００台。（電気新聞１１年４月６日）

（４）広島ガス
　広島ガスは４月７日、１１年度事業計画と中期経営計画（11〜13年度）を発表した。その中で、家庭用ガス機器の販売目標として、給湯暖房システムを２７２０台、暖房機を４１４０台、エネファームを１１０台と設定した。又設備投資額は前年度２５億円増の６０億円としている。（電気新聞１１年４月８日、日刊建設新聞４月１４日）

（５）ＦＣＡ
　ＦＣ普及促進協議会（ＦＣＡ）は、１１年度民生用ＦＣ導入支援事業におけるエネファーム補助金申請の募集を開始した。申し込みを受け、ＦＣＡが補助金対象審査（機器、工事内容など）を行う。ＦＣＡが申し込みを受理した後に着工となる。申し込み期間は１２年１月３１日までで、設置工事完了期限および補助金交付申請書の提出締め切り日は１２年３月１２日。（電波新聞１１年４月１３日）

（１）トヨタ車体
　トヨタ車体は３月３０日、２０１１年から１５年度を対象とした"第５次トヨタ車体環境取り組みプラン"を策定したと発表した。今後取り組む環境活動としては、低炭素社会の構築や循環型社会の構築、環境保全と自然共生社会の構築をテーマとして掲げたほか、小型ＥＶやＦＣ関係部品の開発と製品化を推進するとしている。又軽量化技術の開発と製品化を盛り込んでおり、ボデイーの軽量化や軽量設計の推進にも取り組む。（日刊自動車新聞１１年３月３１日）

（２）ソウルモーターショウ
　ソウルモーターショウが４月１日、国内外から１３９社が参加してソウル近郊で開幕した。韓国最大手現代自動車は、主力中型セダン"ソナタ"ベースのＨＶを４月中に北米市場、５月に韓国で発売すると発表、水素ＦＣＶのコンセプトカーも披露した。現代自傘下の起亜自動車もソナタと同じ車台を使ったＨＶを披露、又ＥＶ"ネモ"のコンセプトカーを初公開した。（日経産業新聞１１年４月１日、日経産業、日刊自動車新聞４月７日）

（３）ホンダ
　ホンダは２０１２年にも中国にＥＶを投入する。現地２拠点で量産する方針。日本の自動車大手でＥＶを中国生産するのは初となる見込みである。ＶＷやＧＭなど欧米勢も中国でＥＶ投入の意向を示している。４月１９日に開幕する上海国際自動車ショー（上海モーターショウ）ではＥＶを巡り、世界の自動車王手が火花を散らすことになる。（日本経済新聞１１年４月１９日）

（４）ポリプラスチックス
　ポリプラスチックスは新規事業育成に力を注ぎ、特にＥＶ、ＦＣＶなどエコカー向け材料や天然繊維複合化材料など環境対応エンプラの開発を加速する。既に試作品の開発に成功している材料もあり、今年からスタートした３カ年の新中期経営計画で事業化を目指す。特にエコカー関連では、ＥＶ開発ベンチャーSIM-Drive（神奈川県）の先行開発車事業第２号プロジェクトに参加している他、ＦＣＶ関連メーカーなどとの共同開発に乗り出しており、自動車部品の軽量化や部品一体化によるコスト低減を目指していく。（化学工業日報１１年４月８日）

（５）タイコエレ
　タイコエレクトロニクスジャパン（川崎市）は、HEV、EV、FCVなどのメーン回路に最適な高電圧・高電流対応の汎用防水コネクタ"HV800コネクタ"の販売を開始した。２極タイプと３極タイプを用意し、どちらも嵌合状態を検知できるセンサーを搭載する。今後、対応電圧・電流、極数など、ラインアップ拡充を予定していく。（電波新聞１１年４月１４日）

（１）大ガス
　大阪ガスは導管技術センター（大阪市）内に大阪水素ステーションを開設した。都市ガスを改質して水素を作る"ハイサーブ"を用いており、水素製造能力は３０m³/h、水素貯蔵能力約２００m³で、乗用車２台を連続充填できる。技術検証などを進め、2012年度末までに水素ステーションインフラ整備の投資判断に役立てる。水素製造能力２５０m³/hの大型機の開発も進める。（日刊工業新聞１１年４月４日）

（２）ホンダ
　ホンダは４月２０日、太陽光発電により水から水素を取り出す"ソーラー水素ステーション"を2011年度末までに埼玉県庁に設置すると発表した。同社のＦＣＶ"FCXクラリティ"を１台供給し、取り出した水素をＦＣＶのチャージに活用するとともに、ＦＣＶは埼玉県と共同で取り組む次世代パーソナルモビリティー実証実験で使う予定である。このFCXクラリティは外部出力（ＡＣ）が可能な電源機能が追加されているので、移動可能な発電設備として活用でき、非常用電源やスマートグリッドの１部としての役割が期待できる。又ソーラー水素ステーションでは、太陽電池と高圧水電解システム、高圧水素タンク、充填ノズルを組み合わせ、水素の製造と圧縮を一体化したことによって小型・低騒音化を実現した。（日経産業、日刊工業、日刊自動車、埼玉新聞１１年４月２１日）

（１）岡山大と大阪市大
　岡山大学の沈建仁教授や大阪市立大学の神谷教授は、「太陽光によって水が分解され、電子や水素イオンが作られる植物の光合成反応」において欠かせない生体分子の立体構造を解明した。研究チームは藻類が光合成に使う細胞膜にある"膜タンパク質複合体"に注目、複合体の高品質結晶を作り"SPring-8"で立体構造を解明したところ、複合体は１９個のタンパク質や水分子などから成り、マンガンやカルシウム、酸素の原子からなる部分が重要な働きをしていること、そしてこの構造が水を分解する反応に欠かせないことを見出した。この成果は水から水素を生成する技術の開発に繋がり、神谷教授は「化学合成の専門家らがこの分子を作ることができれば、エネルギー問題の解決に役立つ触媒ができるかもしれない」と話している。なお、この成果は英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された。（日本経済、大阪日日、山陽、中国新聞１１年４月１８日、日経産業新聞４月２５日）

（２）大阪市大
　大阪市立大は４月２１日、"人工光合成"技術によるＦＣの研究開発プロジェクトを始めると発表した。人工光合成は光をエネルギー源としてＣＯ２を有機物に変換する次世代エネルギー技術であり、同大学は民間企業とも連携して2015年にモデル装置を完成させ、２０年には製造技術を確立したいとしている。プロジェクトは神谷教授らのグループが光合成の仕組みを解明した成果をもとに進められる。同じ化学構造の触媒を開発できれば、太陽光と水からＦＣ用の水素を取り出すことが可能になり、又別の触媒でＣＯ２と反応させ、メタノールを合成するのを目標としている。プロジェクトチームは３０人規模で、今後国の補助も得て同大学杉本キャンパス内（大阪市）に人工光合成研究施設を整備する予定である。ただ、光合成に必要な構造を分子レベルで模倣する触媒の開発は容易ではなく、大量生産が可能な技術の確立までには課題が多く、商業化は３０年頃になるという。（読売新聞１１年４月２２日、日刊建設工業新聞４月２５日）

　バイオコーク技研（東京都）は、水素化マグネシウム（MgH2）の本格事業化に乗り出した。単位質量当たりの吸蔵量の多さや、取り扱いの容易さからＦＣ向け水素キャリアとして実用化を目指す一方、水素水や粉末加工商品など工業や生活関連分野での商品開発を推進する。現在、水素放出後に生成される水酸化マグネシウムの直接還元装置の開発に取り組んでおり、同社はリサイクルを含めた水素利用の新ビジネスモデルを確立することを目指す。（化学工業日報１１年４月１３日）

　東洋紡は、ＤＭＦＣ発電装置に純水製造装置、感染症検査装置などを組み合わせた災害時対応システムを開発した。災害時対応システムは自然災害や事故など電源確保が困難になった緊急非常時において、照明・造水・通信などの生活インフラを提供するシステムで、電源にＤＭＦＣ発電装置"Proton Cube"を採用、高い静粛性と長時間運転を可能とした。浄水および純水製造装置は、限外ろ過（UF）や逆浸透（RO）膜を利用したもので、河川・湖沼水を使用して飲料水を確保できる。更に同社の感染症検査装置"POCube"や遺伝子解析装置"GEECUBE"を組み合わせることで、緊急を要する検査に対応できるようにしている。（化学工業日報１１年４月７日）

　プライミクス（大阪市）は攪拌機"フィルミックス"シリーズで、ＦＣ材料の少量実験に適している"フィルミックス30-30"を５月１日に発売する。高価な白金触媒の使用サンプルが少量で済む。価格は１５０万円。メーカーの開発部門や研究機関向けに、年間５０台の販売を見込む。円形の穴の開いたホイールを高速回転させて高速流体と壁面の速度差を利用し、粒子を均一に分散させるのが特徴で、特にフィルミックス30-30は容量７〜１３mLと少量サンプルの分散に特化した。金属コンタミ（混合物）を防ぐため、液体と接する部分を全てセラミックス製にした。ホールの回転速度を変化させることにより、粒子のサイズをコントロールできる。変動要因が少なく再現性が優れているため、実験時間の短縮を図れる。（日刊工業新聞１１年３月３１日）

（１）日立造船
　日立造船は約２０億円を投じ、築港工場（大阪市）に精密機械事業の営業・開発拠点"精密機械センター"を新設する。太陽電池や液晶の製造装置のデモ機を置くほか、開発人員らを集約して有機エレクトロルミネッセンス（EL）照明・ディスプレーやＦＣなど新規分野の研究開発を強化する。同事業は現在約３００億円規模だが、2013年度に５００億円規模に引き上げる。（日刊工業新聞１１年４月５日）

（２）クレハエラストマ―
　クレハエラストマー（東洋紡グループ）は、同社の超極薄ゴムシート"ぺらぺら君"のＰＥＦＣ用ガスケットについて、本格的な提案活動を推進する。このペラペラ君は、各種エンプラフィルムとゴムを一体成形したハイブリッド超薄膜ゴムシートであり、このうちＰＥＦＣ用ガスケットはPET、ポリエチレンナフタレート（PEN）、ポリエーテルイミド（PEI）などを基材とし、両面にシリコーンゴムやEPDMゴムを一体成形した３層構造になっている。厚みは０.１５〜０.３０mmに対応可能、基材フィルムを使用することでコシがあって取り扱い安く、又シール性に優れる。（化学工業日報１１年４月１３日）

 ――This edition is made up as of April 25, 2011――

・A POSTER COLUMN

ビルやマンション向けエネルギー・マネジメント・システム（BEMS）
　東京ガスは各種エネルギー機器を活用し、マンションやビルの電力消費量を最大４割削減できるシステムを事業化する。ＦＣや太陽熱温水器など個別に販売してきた自社製品などを組み合わせて建物をまるごと省エネ化し、入居企業や住人の電力料金削減につなげる。
　東ガスは横浜市内に建設予定の社宅に先行導入する。ＦＣおよび集熱パネルの面積が数十m²の太陽熱温水器に、外部調達する出力１０kW程度の太陽光発電装置を組み込む計画であり、気象条件などにより出力が変動し易い自然エネルギーと、電力会社から調達する電気の利用割合を調整するエネルギー管理システムを独自に開発する。省エネ性能を実証して、商用に改良する予定である。同規模の建物に比べて、最大４０％程度の省エネ効果を見込んでいる。
　システム価格は未定であるが、２０戸程度のマンションの場合、数千万円からになるとみられる。発売から２〜３年後を目途に、年２０〜３０カ所程度の販売を目指す。
（日経産業新聞１１年４月１１日）

首都圏での電力不足に対応して家庭用蓄電池を投入
　東芝、パナソニック等は家庭用の蓄電池を発売する。今夏に東京電力管内が深刻な電力不足に陥る恐れがあるため、政府は家庭にも１５〜２０％の節電を求めた。各家庭が夜間に蓄えた電力を昼間に利用すれば、昼間の瞬間最大消費電力が抑えることができる。東芝は2012年に予定していた発売時期を今年の６月に前倒しする。年度内に発売予定のパナソニックも前倒しを検討する。経済産業省は蓄電池の家庭への普及を後押しするため、購入者への補助金やポイント制の導入などの検討に入る。
　東芝は蓄電能力が１kWh、３kWh、５kWhの３種類を投入する。持ち運び可能でコンセントをつないで充電し、白物家電やデジタル家電に電気を供給する。５kWhの場合、１５畳対応のエアコン１台を約６時間運転できる。価格は１kWhの製品で４０万〜５０万円であるが、政府の補助金などが導入されれば、実質は２０万円を切る可能性もある。年間２万台の供給力があり、増産も検討する。
　パナソニックグループも家庭用蓄電池の発売時期を前倒しすることを検討しており、子会社の三洋電機も業務用蓄電池の容量を小さくした家庭用システムの開発を急いでいる。又シャープなどが出資するエリーパワー（東京）も今秋に家庭用蓄電池を発売する。
　電気料金が昼間の約１/３になる夜間（23:00-7:00）に充電すれば、ピーク時の消費電力を抑制できるのみならず、電気料金の節約や停電時の備えにもなる。経済産業省は購入者への補助金やポイント制導入などで、蓄電池の家庭への普及を後押しできるかどうか具体的な検討に入る。
（日本経済新聞１１年４月１４日）

東ガスが風力発電事業に本格参入
　東京ガスは風力発電事業に本格参入する。日立製作所グループが山形県で展開する風力発電事業者に約３割出資し、経営に関与する。出資したのは庄内風力発電（日立市）で、東ガスが庄内風力の第３社割り当て増資に応じ、日立子会社の日立エンジニアリング・アンド・サービスに次ぐ第２位株主になった。原発の事故で再生可能エネルギーの普及に弾みがつくとみられており、風力発電のノウハウを蓄積する。
　庄内風力は2005年から事業を開始し、現在は山形県遊左町、庄内町で風力発電設備計１０基を運営、総出力は約１６,０００kWで、全量を東北電力に売電している。このうち昨年末に稼働した遊左町の７基は日立グループの新神戸電機が開発した大容量鉛蓄電池を搭載しており、天候次第で出力が変動する自然エネルギーの弱点を補って安定した電力供給ができる最新型の風力発電所である。
　東ガスは現在、千葉県袖ケ浦市の自社工場で出力２,０００kWの小規模風力発電所を展開、グループ会社を通じ環境負荷が低い電力として発売してきた。庄内電力への出資を通じ、蓄電池を融合したエネルギーシステム構築・運営のノウハウを蓄積する。
（日本経済新聞１１年４月２１日）

太陽光発電を家電量販店が拡販
　家電量販店大手が太陽光発電装置の販売を拡大する。コジマは従来より２〜３倍広い専用の売り場をほぼ全店に設置、ヤマダ電機は発電効率が１割程度高い台湾メーカーの太陽光発電装置を独占販売する。東日本大震災の影響による電力不足を受けて、太陽光発電への関心は高まっている。普及に向けた政府補助金の後押しもあり、ポスト家電エコポイントのけん引役としての注目も高まりそうである。
　太陽光発電装置は一般家庭で標準的な出力３kWの場合１８０万円程度（工事費込み）で設置できる。太陽光発電協会によると、都内で３kWの装置を導入すれば、１世帯の年間消費電力量の約半分を賄えると云う。新規購入する家庭向けに政府は、補助金や余剰電力の買い取り制度を活用すれば、１２年程度で費用を回収できる仕組みを設計している。２０１１年度の補助金は、出力１kW当たり４万８,０００円。電力会社によると余剰電力の買い取り額は一般的な家庭で約８,０００円/月になる。
（日本経済新聞１１年４月２７日）

トヨタ自動車が非接触の充電技術で米社と提携
　トヨタ自動車は４月２７日、アメリカの充電技術ベンチャー"ワイトリシティ・コーポレーション（マサチューセッツ州）"と提携したと発表した。ワイトリシティが持つ非接触充電技術を使い、電気コードを使わずにＥＶを充電する手法を確立する。ワイトリシティの増資も引き受けた。両社で開発する技術の利用を他の自動車会社にも促し、世界標準化を狙う。
　車庫の地面などに充電器、車両下部に充電器を置き、ＥＶやＰＨＶの電池に充電する技術を開発する。「両社の連携策は今後詰める」（トヨタ）としており、実用化の時期は明らかにしていない。
（日本経済新聞１１年４月２８日）