１．国家的施策
２．地方公共機関による施策
３．ＦＣ要素技術の研究
４．ＰＡＦＣの事業展開
５．ＳＯＦＣ実証と事業展開
６．エコハウスとエネファーム事業
７．ＦＣＶ＆ＥＶ等移動体最前線
８．水素ステーションの建設と運用
９．水素生成精製技術の開発
１０．水素貯蔵技術の開発
１１．マイクロＦＣの開発と事業化
１２．ＦＣ・水素関連計測・観測技術の開発
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
　経済産業省・資源エネルギー庁の１１年度エネルギー関連予算案で、エネルギー対策特別会計は、１０年度当初予算比６.０％増しの７３５６億円となった。産業・民生部門の省エネ設備導入支援に同２９.３％増の５７８億円、ＥＶやＰＨＶ補助事業に同約２倍の２９１億円を充てるなど低炭素型エネルギー需要構造と経済成長の両立に力点を置いた予算案とした。スマートグリッドの構築に向けた取り組みとして、通信を用い、太陽光発電のきめ細かな出力抑制を行う実証に新規で８億円、大型蓄電池などの開発に新規で２０億円を振り向けた。（電気新聞１１年２月１日）
　経済産業省は１１年度から、技術の国際標準化活動を支援する予算を、スマートグリッド、次世代自動車などに重点配分する方針を決めた。企業や業界団体がISOやIECに提案する規格案の策定費用を国が負担する事業で、これら重点分野の採用案件を増やす。一方で全体の採用案件を絞り込み、１件当たりの配分額を多くする。従来は国の負担が５００万円程度の案件が多かったが、１１年度から１０００万〜２０００万程度の案件が増える見込みである。（日刊工業新聞１１年２月１日）
　経済産業省は経済成長を担う重要産業の中から、技術の国際標準化作業で日本が主導して取り組むべきテーマを選定した。LED照明、超音波を使うがん治療装置、ＦＣなどの安全性や性能評価方法など１３テーマを決めた。政府として重要分野を決め、国際競争力をつける手段として取り組む姿勢を明確にする。（日刊工業新聞１１年２月７日）
　経済産業省は、ＦＣＶ用高純度水素供給体制の構築に向けた支援を、ＣＯ２と水素を分離する膜、水素精製用分離膜をそれぞれモジュール化したハイブリッド分離膜型水素精製装置の開発に集中する。ＣＯ２分離膜には新たに開発した耐熱性の高いイオン液体を用いている。試作機では、純度９９％以上の高純度水素が８０％以上の高効率で得られ、２００℃以上の高温条件でも使用可能なことが確認されており、これまで幅広い技術を対象にしてきたが、早期の実現が見込めるものに対象を絞った。（化学工業日報１１年２月１０日）

（２）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは2015年のＦＣＶ一般ユーザー向け普及開始に向け、実使用に近い条件でＦＣＶ・水素供給インフラの技術・社会実証研究を始める。実証研究を通じ、１５年の普及開始段階には、水素ステーションについては７０MPaで４億円、３５MPaで３億円となるような技術レベルに適合できるようにする。水素供給コストも０℃、１気圧の標準状態換算で９０円/Nm³を目指す。実証研究事業の１１年度事業規模は、全体で約１３億４０００万円、この中技術・社会実証研究が約１２億円（ＮＥＤＯの負担は２/３）、地域実証研究（No.177参照）では１件当たり２０００万円を予定している。（建設通信新聞１１年２月８日）
　ＮＥＤＯは産業、家庭、業務、運輸の各部門で省エネルギー技術の重点分野を記載した"省エネルギー技術戦略2011"をまとめ、２月２４日から意見公募を開始した。家庭・業務部門では、ZEBや定置式ＦＣな４項目が挙げられている。（電気新聞１１年２月２５日、化学工業日報２月２８日）

（１）佐賀県
　佐賀県は２月１日、ＦＣＶ１台を公用車にリース契約で導入した。リース代は月額８４万円で、半額は国の補助金を活用する。車種はトヨタの"FCHV-adv"。同県は木質バイオマスプラントで製造した水素を、可搬式ステーションで供給するモデル事業を進めているが、現在鳥栖にステーションを建設中で、３月までに稼働する予定である。（日刊工業、佐賀新聞１１年２月２日、日刊工業新聞２月２３日）

（２）山梨県
　2011年度政府予算案について、山梨県は２月９日、国に要望した事項の反映状況をまとめた。山梨大ＦＣナノ材料研究センターの研究費となる事業予算が前年度比２４.７％減となり、県は「研究への影響が懸念される」としている。予算案で、ＮＥＤＯ委託費を含む"ＰＥＦＣ実用化推進技術開発事業"に計上されたのは３８億４１００万円。１０年度当初予算から１２億５９００万円減額された。（山梨日日新聞１１年２月９日）

（１）岡山大
　岡山大学自然科学研究科の狩野講師らの研究グループは、独自に合成した鉛を含む酸化物が、金や白金などの貴金属のように表面が酸化しない性質を持つことを突き止めた。白金触媒の代替材料として期待される。狩野講師は誘電体の研究において、有力候補として鉛とチタン、ストロンチウム、酸素を含む物質を合成したところ、表面などに４nmの微小な鉛が浮き出て、空気に触れても酸化せず、白金と同じ役割を担えることが分かった。現在詳しい物性の解明に取り組んでおり、今回の合成物が転用できればＰＥＦＣの価格を数分の１程度に安価に生産できるし、更に合成物表面にエタノールを噴霧すると水素が発生するので、水素供給装置にも応用可能であると話している。（山陽新聞１１年２月１８日）

（２）京大
　京都大学の北川教授や大坪研究員らは、カーボンナノチューブをフラスコで簡単に合成する技術を開発した。低温で造れ、壊れにくく、そして大きさや性質の細かな制御も可能である。新技術は部品を組み上げるような方式で合成した。フラスコに白金イオンと２種類の有機化合物を入れ、一辺が約１.１nmの四角形の枠を作った。これにヨウ素を加えると、四角柱の単層型ナノチューブになった。ガスセンサーやＦＣ、電子部品などへの応用を目指す。（日本経済、日経産業新聞１１年２月２８日）

（３）アリオスと北大
　アリオス（東京都）は、北海道大学の米沢教授と共同で、白金触媒の高速生成技術を確立した。水中プラズマを用い、生成速度を５g/hと従来法に比べ５０倍に高めた。粒経２nmの白金ナノ粒子をカーボン粒子表面に付着させる。水と金属、カーボン粒子のみで触媒を生成できるため不純物が発生せず、還元剤を取り除く必要もない。触媒製造では電極先端でプラズマを発生させ、電極の金属原子を弾き飛ばして金属ナノ粒子を生成する。小さいエネルギーでプラズマを作れるため、マイクロ波の周波数２.４５GHz、１.５kWと電子レンジと同等の電源で製造装置を作れ、又粒経の揃った金属ナノ粒子が得られる。2014年に事業化する方針。ＦＣ向けや化学産業向けに提案する。（日刊工業新聞１１年３月１日）

（４）日本精線と大同特殊鋼
　日本精線と大同特殊鋼は７００℃の高温領域で熱膨張を低減するニッケル基超合金製のファスナー用鋼線"INS680X"を開発した。高温領域での熱膨張係数を、オーステナイト系ステンレス鋼（SUS310S）に比べて約３０％低減する。ＦＣの反応セルに使う締結用ボルトなどに採用を働きかける。価格は同成分のニッケル合金と同程度。（日刊工業、鉄鋼新聞１１年３月３日）

（５）東洋紡
　東洋紡は、メタノール透過を抑えられるＤＭＦＣ用と、ガスバリア性の高いＰＥＦＣ用の高分子電解質膜２種類を開発した。ＤＭＦＣ用はロールタイプでサンプル出荷を進めており、早期の実用化を目指す。エンジニアリングプラステイック近い独自開発のポリマーを用いることで、フッ素系に比べてメタノール透過を抑えられる。一定条件下で８０００時間の連続耐久性を確認した。ＰＥＦＣ用は炭化水素系の電解質膜で、一般のフッ素系膜と比べてバリアー性が２倍程度高いという。量産の時期などは未定。（日刊工業新聞１１年３月４日）

　富士電機システムズは２月１日、"北九州水素タウンプロジェクト"内で、純水素型１００kWＰＡＦＣの実証実験を開始したと発表した。同社がＰＡＦＣを供給、岩谷産業が運用を担当、公共施設に電気と熱を供給する。地区内の製鉄所から発生する水素を利用するのでＣＯ２の発生はない。発電効率は４８％、総合熱効率は９０℃の高温水回収時で７９％、６０℃の中温水回収時で９９％に達する。（電気新聞１１年２月３日、日経産業新聞２月１０日）

（１）大阪ガスと積水ハウス
　大阪ガスは積水ハウスと共同で、スマートエネルギーハウスの居住実験を２月から開始した。実験は１４年３月までの３年間、実験住宅はＳＯＦＣ、太陽電池、リチウムイオン電池の採用に加えてＥＶ充電設備、LED照明などの省エネ設備を備え、３電池の最適制御、家電機器や給湯設備などの管理・制御、エネルギーの見える化と省エネアドバイスをHEMS（Home Energy Management System）で行う。居住実験では省エネ効果と快適性を検証する。（毎日、産経、日経産業、日刊工業新聞１１年２月２日、電気新聞、化学工業日報２月３日、電波新聞１１年２月４日、住宅新報２月８日、読売新聞２月２１日）

（２）JX日鉱日石エネルギー
　JX日鉱日石エネルギーは１０月を目途に、家庭用ＳＯＦＣを発売する。発電部品は京セラから調達し、最終組み立ては外部委託する。発電出力は７００W、発電効率は４５％、燃料はＬＰＧと都市ガスの両タイプを設ける。購入者の費用負担は、現行タイプでは補助金込みで２００万円弱であるが、新製品は１２０〜１５０万円になるみ込みで、１１年度は１０００台の販売を目指す。他方、現行タイプ（ＰＥＦＣ）も４月から製造コストの見直しなどで２７０〜２８０万円に下げ、東京ガスとパナソニックの新製品と同程度にする。（日本経済新聞１１年２月２１日、電気新聞２月２２日、朝日、日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報２月２５日、読売新聞２月２８日）
　３月６日に岐阜県群上市でオープンする次世代エネルギーインフラ構想"中山間地モデル"でJX日鉱日石エネルギーが設計した環境対応マルチエネルギーシステム"が採用された。太陽光発電（２.４kW）、リチウムイオン電池（９.７kWh）、ＳＯＦＣ（０.７kW）の他、出力０.５kWの小水力発電を設置、自足型エネルギー供給システムの構築を目指す。又ＨＥＭＳによりエネルギーを見える化を実現した。（電気、日刊工業、建設通信新聞１１年２月２４日、日経産業新聞３月４日）

（３）ダイニチ工業
　ダイニチ工業（新潟市）は２月２４日、JX日鉱日石エネルギーが１０月に発売するＳＯＦＣ"エネファーム"の製造を受託すると発表した。本社に隣接する空き工場の土地約６６００m²と建屋（延べ床面積約２６００m²）を３月末までに取得し、新ラインを設ける。発電ユニットの大きさは高さ９０cm、幅５６.３cm、奥行き３０.２cmで、世界最小、従来機より容積比で４６％小型化し、貯湯ユニットも３６％小さくした。（新潟日報１１年２月２５日、電波新聞２月２８日）

（４）日本触媒
　日本触媒が生産するジルコニアシートが、アメリカ・ベンチャー企業のＳＯＦＣ電解質に使われるなど需要が増大し、年明けには生産能力の増強に目途をつけた。製品は厚さ２００〜３００μm、寸法精度は０.１％程度である。同社が新製品開発を始めたのは1980年代の中頃で、製品化は2000年、スイスのスルザ―・ヘキシス社が開発した１kWのＳＯＦＣに作用された。（日経産業新聞１１年２月２１日）

（５）ＮＴＴ
　ＮＴＴは東邦ガスや住友精密工業と共同で、発電出力５kW級のＳＯＦＣシステムを開発した。定格発電効率４４％を実現、１０００時間の運転でも発電性能が低下しないことを確認した。３社は０９年に発電モジュールを開発したが、今回は高温下での絶縁性向上などでモジュールの発電性能を高めるとともに、周辺機器などに消費電力の小さいものを採用、高効率インバーターを組み合わせて実用可能な水準の性能を実現した。又燃料制御装置は圧力損失を抑える配管設計にして、モジュールに燃料や空気を安定供給できるようにした。今後の運転試験では、平板型セルの間隔を６mmから４mmに狭めてシステムの大きさを半分程度に小型化したものを使い、２０年を目途に発電出力を数十kWに高め、ＮＴＴグループの通信施設やデーターセンター電源として利用する。（日刊工業新聞１１年２月２２日）

（１）工藤建設
　工藤建設（横浜市）は１月２２日、ＥＶ"日産リーフ"を標準装備した環境配慮型分譲住宅"ＥＶハウス"の販売を開始した。今回１期の分譲棟数は５棟で、６月頃には２期１０棟の分譲開始を予定している。建設地は横浜市都築区早渕で２階建て延べ１１３m²。このＥＶハウスは高気密高断熱のＲＣ構造を採用、４.４８kWの太陽光発電とエネファームを装備、太陽光で発電した電力を売電し、自家消費分の電力をエネファームで賄うことでＥＶの充電コストを含め、実質コスト０を実現する。（建設通信新聞１１年１月２５日、産経新聞２月２６日）

（２）JR東日本
　JR東日本は様々な環境保全技術（エコメニュー）を導入する取り組み"エコステ"を開始する。モデル駅の第１弾となる四ツ谷駅では、LED照明の導入、空調設備の高効率化、高効率変圧器の取り換え、昼間の電灯消灯等を行う他、駅業務施設へ家庭用ＦＣを導入、又赤坂口の駅舎屋上に５０kW太陽光発電を設置する。（毎日、建設通信新聞１１年２月９日）

（３）東京ガスとパナソニック
　東京ガスは４月にＰＥＦＣでパナソニックが製造するエネファームの新型機を発売すると発表した。現行機から価格を約７０万円下げて、補助金を含めた消費者の実質負担を１００万円台前半（現行機は２００万円弱）にまで抑える。メーカーの希望小売価格は２７６万１５００円、東ガス、東邦ガス、西部ガス、静岡ガス、京葉ガス、大ガスを通じて４月１日に一斉発売する。新型機（定格７５０W）は発電効率も向上（発電効率４０％LHV）しており、更に貯湯、ＦＣユニットの一体化によって装置を小型化、設置面積を１/２となる２m²とし、耐久時間も５万時間と長期化を図った。本格的な普及には一層のコスト低減が不可欠で、普及ラインは実質負担で１００万円と見られているが、東ガスはその達成時期を１３年度に設定しており、今回の値下げで普及価格の実現に弾みを付ける。東ガスは１１年度５千台のエネファームを販売する方針である。（日刊工業新聞１１年１月２６日、読売、朝日、産経、日本経済、電気、電波、日経産業、日刊工業、東京新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報２月１０日）

（４）東邦ガス
　東邦ガスは２月９日、パナソニックが開発したエネファームの新モデルを４月から発売すると発表した。本体価格は２９８万円で、国の購入補助金を使えば２００万円を下回る。（中日新聞１１年２月１０日）

（５）西部ガス
　西部ガスはエネファームの新モデルを４月から発売、１１年度の販売目標を４００台程度とする方針を明らかにした。九州電力のオール電化攻勢に対抗し、一般家庭向け営業を強化する。九電のエコキュート販売実績は１０年末時点で累計２８万５千台に達している。（西日本新聞１１年２月１０日）

（６）パナソニック
　パナソニックは２月９日、家庭用ＦＣを１５年までに海外で販売する方針を明らかにした。先ず、天然ガスが安く入手できる西欧やアメリカで販売を始め、将来は電力事情の悪い新興国向けの展開も目指す。（毎日新聞１１年２月１０日）

（７）静岡ガス
　静岡ガスが計画した次世代・低炭素型分譲地"エコライフスクエア三島きよずみ"が三島市清住町に完成した。２２戸に太陽光発電とエネファームを併設し、その内１戸には蓄電池も設置した。（静岡新聞１１年２月２４日、住宅新報３月１日）

（８）北ガス
　北海道ガスは２月２５日、都市ガス仕様エネファームを８月に発売すると発表した。氷点下１５℃でも稼働する性能をセールスポイントに２年間で１５０台の販売を計画している。北ガスは05年からパナソニックと共同で寒冷地向けＦＣの開発に取り組み、厚い断熱材や高性能ヒーターなどを使って―１５℃までの稼働を可能にした。（北海道新聞２月２６日、電気新聞２月２８日、建設通信新聞３月１日）

（１）ダイムラー
　ダイムラー社のＦＣＶ "Ｂクラス・Ｆセル" ３台が、１月３０日に１２５日間に及ぶ世界一周の旅に出発する。シュツットガルトの本社を出発し、アメリカ、オーストラリア、中国、ロシアなど１４カ国、３万kmを走破、創業１２５周年を記念して出発点に帰還する予定である。記念イベントに出席した同社デイーター・ツエッチェ社長はＥＶやＦＣＶの開発で主導権を取っていく姿勢を示した。（東京新聞１１年１月３１日、日刊自動車新聞２月１日、日経産業新聞２月７日）

（２）起亜自動車
　韓国の現代・起亜自動車は２月１日、北欧４カ国とＦＣＶ実証モデル事業を実施すると発表した。ノルウエー、スウエーデン、デンマーク、アイスランドが推進する"水素ハイウエーパートナーシップ"に参画するもの。起亜自動車は同社技術の世界展開に向けた足がかりとする。（電気新聞１１年２月３日）

（３）ニッセイと杉国工業
　ニッセイは杉国工業と共同でＰＥＦＣ（出力３００W）と鉛蓄電池を搭載した歩行型フォークリフト（FCV-4FW915V）を開発した。最大積載能力は９００kgで杉国の従来型バッテリー式リフトと同程度の能力を確保した。１回の充電で４時間走行する。2014年度を目途に杉国が発売する。価格は２００万円以下に抑える計画。（日刊工業新聞１１年３月２日）

（４）トヨタ
　トヨタ自動車は2020年を目途に、ＦＣＶの販売価格を２００万円台前半まで低減する目標を設定した。トヨタは１０年１１月、セダン型のＦＣＶを１５年度に日米欧の各市場に投入する計画を発表、更に１５年に向けて５００万円程度の価格を実現する考えを示していた。（日刊自動車新聞１１年３月２日）

（５）フジクラ
　フジクラは３月２日、ボーイング社と共同で航空機向けＤＭＦＣを開発すると発表した。電源システムの軽量化やＣＯ２排出削減を目指す。2012年3月までに出力１kWの試作品を作り、１５年には同１０kW程度の製品で実用化を目指す。機内に複数個設置し、補助電力装置を補う電源などとして利用する計画。又排熱を利用して温水を供給するシステムも併せて研究する。（日経産業、日刊工業、鉄鋼新聞１１年３月３日）

（１）出光興産
　出光興産は成田国際空港内で水素供給拠点の運用を始めた。水素・供給利用技術研究組合（HySUT）が経産省から受託する"水素ハイウエイプロジェクト"の一環。ＦＣＶハイヤーに水素を供給する。（日経産業新聞１１年２月２８日、化学工業日報３月２日）

（２）HySUTと富士通
　HySUTと富士通は共同で、水素ハイウエイプロジェクトの一環として、首都圏３カ所に実験用の水素ステーションを構築した。富士通はHySUTと共同で、水素ステーションの稼働や水素在庫の状況、ＦＣＶの走行情報などを一元管理する"水素ステーション集中管理システム"を開発しており、同社はハード・ソフトからネットワークサービス、運用保守まで一括して提供する。HySUTは実証データをもとに、安定した水素供給の在り方や将来ビジネスモデルを検証する。（電気、日刊工業新聞、化学工業日報１１年３月１日）

　工学院大学の雑賀教授らの研究グループは、なた豆に含まれる酵素"ウレアーゼ"を使って尿素からアンモニアを効率的に取り出すことに成功した。ウレアーゼは尿素を加水分解する酵素で、アンモニアとＣＯ２を発生させる。１０％の尿素を含む水溶液１００gを４０℃で加水分解したところ、約５時間後に体積濃度で１.８％のアンモニアが得られた。又４２℃にすると酵素活性がなくなることも分かった。取り出したアンモニアから水素を回収し、ＦＣのエネルギー源として使うシステムを構想している。（日刊工業新聞１１年２月２８日）

　長岡技術科学大学と産業機械メーカーのヒューズ・テクノネット（東京都）は、新潟県産のもみ殻を使った高機能活性炭を開発した。ＣＯ２や水素の吸着力が高いのが特徴。活性炭は表面積が広いほどＣＯ２や水素の吸着力が高い。長岡技科大などの研究グループは、もみ殻を燃やして活性炭を作成、表面を覆うガラス質のシリカ（SiO2）層をアルカリ液で溶かし、炭の内部にある直径１.１nmの超微細な穴を大量に露出させることで表面積を広げることに成功した。通常の活性炭の表面積は１０００m²/g程度であるが、開発した活性炭は２.５倍の２５００m²/g近くになる。原理的には活性炭１g当たりＣＯ２を１g吸着できる。水素吸着剤としてＦＣＶへの応用も目指す。（日本経済新聞１１年２月３日、読売新聞２月１３日）

（１）アクアフェアリー
　アクアフェアリー（京都市）は４月、３W級モバイル機器充電用小型ＦＣ"AF-M3000"の販売を開始する。手のひらサイズで水と水素発生剤を用いたフルパッシブタイプ、消費電力の大きいスマートフォンを対象に、軽量で持ち運びに最適な補助電源として訴求する。本体重量は１２８g、燃料カートリッジ重量が１７g、最大出力は２.５W以上、実用稼働時間は９０分、本体価格は税抜きで２万５０００円、カートリッジは５個入りで同２５００円である。同社は「ＦＣ製品事業を共同で進めるパートナーを見つけたい」としている。（化学工業日報１１年２月２１日、日本経済新聞２月２３日、日刊工業新聞３月３日）

（２）アテクト
　樹脂製品製造のアテクトは小型ＦＣに参入する。独自の成型技術を活用し、ＦＣの基幹部品であるセパレーターの小型・薄型化に成功、従来のカーボン製セパレーターは５mm程度の厚みだったが、新製品は１〜２mmにできるという。このセパレーターを搭載したＦＣを2012年を目途に商品化する。（日経産業新聞１１年３月２日）

　四国総合研究所（高松市）は、水素ガス濃度遠隔計測装置の市場展開を始める。レーザー光を利用し、遠隔地点から水素ガスの濃度と距離を計測する装置であり、装置を持った作業員が爆発の危険がある漏洩個所に近づく必要がない。ＦＣＶに水素ガスを補給する水素シテ―ションや石油化学プラントなどにおける水素漏洩監視機としての需要を見込んでいる。（化学工業日報１１年３月２日）

 ――This edition is made up as of March 4, 2011――

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太陽電池の出荷、２年続き倍増
　太陽光発電協会が２月１６日に発表した太陽電池の出荷統計によると、2010年の国内出荷は発電能力ベースで９９万１９２０kWと２年連続で前年比倍増となった。政府の補助政策などが寄与し住宅用市場が拡大した。学校に大規模な太陽光発電装置の導入を促進する政策で、公共・産業用も急増した。市場規模はドイツに次いで、アメリカなどと並ぶ２位の水準に達した模様。
　住宅用出荷は前年比８７.３％増の８０万３４７０kW。０９年１１月に始まった太陽光発電の余剰電力を割高な単価で買い取る制度が年間を通して寄与するとともに、太陽電池の価格も０９年は６２万円/kW程度であったのが１０年には５０万円/kW台後半にまで低下、個人の購買意欲も高く、国内市場の約８割を住宅用が占めた。公共・産業用は前年比３.６倍の１８万４０７７kWに急増、学校のほか工場などにも太陽電池を設置するケースが増えている。
　輸出は前年比１.６倍の１４４万５１０６kW。欧州では駆け込み需要があり、オバマ政権が積極的な環境政策をとったアメリカ向け販売も１.５倍と堅調であった。国内出荷に占める海外メーカーのシェアは１２.７％と０９年比で１.８ポイント上昇した。
（日本経済新聞１１年２月１６日）

トヨタがＥＶ用家庭用充電器を販売
　トヨタ自動車は2012年からＥＶなどの家庭用充電器の販売に乗り出す。ＥＶとＰＨＶの販売に合わせ、グループの住宅事業を通じて全国的な販売体制を築く。日産自動車やマンション大手、ガソリンスタンドなども充電器の整備に着手しているが、トヨタは太陽光発電などでエネルギーを自給できる住宅の販売も計画し、エコカーを軸に車と住宅事業の相乗効果を追求する。ＥＶ用充電器はトヨタホームと豊田自動織機が共同開発、トヨタホームと資本提携先のミサワホームが販売する。
　ＥＶ関連では政府が２０年までに全国に普通充電器２００万基、急速充電器５０００基を設置する計画を掲げる。トヨタが本格整備に動くことで次世代エコカーの普及と充電インフラの整備が加速しそうである。
（日本経済新聞１１年２月２０日）

車載電池を家庭で再利用
　旭化成は日産自動車、オムロンと住宅用の低価格蓄電システムを共同開発する。ＥＶの普及に伴い、今後大量発生が予想される使用済みリチウムイオン電池を再利用し、料金の安い夜間電力を蓄える。家庭用太陽光発電システムで発電した電力を蓄える利用法も想定しており、ＥＶとスマートグリッドの普及を促す仕組みの整備に弾みがついてきた。
　日産は１０年末にＥＶ"リーフ"を発売。１５年頃から搭載するリチウムイオン電池の交換が始まる。ＥＶ用電池は急な充電や放電を繰り返すため、寿命は５〜１０年程度と云われ、早めの交換が必要になる。このため、負荷が少ない住宅への再利用が検討されている。住宅用は車で使用した後も２０年程度利用できるという。
（日本経済新聞１１年３月１日）

リチウムイオン電池の価格低下と新型蓄電池の開発
　日立製作所はＥＶなど向けリチウムイオン電池のセル当たりコストについて２年後を目途に１/３以下に引き下げる。同時に容量を現在の３倍以上とすることにより、会わせて１０倍以上の価格性能比を実現することを目指す。
　総投資額は５０億円で、リチウムイオン電池の基幹部材である電極材料の組成や形状、セル構造や製造工程などを１から見直した。日立研究所、日立マクセル、日立ビークルエナジー、新神戸電機などの日立グループを挙げて開発を始めた。2012年末に技術を確立し、１３年には製品化と量産に目途を付けたいとしている。
　住友電気工業は安価なナトリウムのイオンを使う新型の蓄電池を開発した。リチウムイオン電池より価格が約１/１０と安く、小型化し易い。車載用や住宅向けの次世代蓄電池として2015年の商品化を目指す。
　ナトリウムを含んだ化学物質が高い温度で溶けて液体になった溶融塩を主材料として使う。住友電工は京都大学と共同で、５７℃で溶ける新しいナトリウム材料を開発、実用化に目途をつけた。エネルギー密度は一般的なリチウムイオン電池の約２倍。ＥＶに搭載した場合、同じ容量のリチウムイオン電池より走行距離は２倍に伸び、電池の小型化も可能になる。新型電池の材料は全て不燃性で高温や衝撃に強く、発火の恐れも少ないと云う。　ナトリウムは豊富に存在し、リチウムより安く購入できる。新型電池の価格は２万円/kWhを見込む。ただ、リチウムイオン電池が常温稼働であるのに対して新型電池は８０℃を維持する必要がある。
（日本経済、日刊工業新聞１１年３月３日、日本経済新聞１１年３月４日）