１．国家的施策
２．地方公共団事業体による施策
３．ＦＣ要素技術の開発研究
４．ＳＯＦＣの開発
５．エネファームの事業展開と普及対策
６．ＥＶ＆ＦＣＶ最前線
７．水素ステーションの実験と事業展開
８．水素製造技術の開発
９．ＦＣ＆水素関連計測・観測技術
１０．ＦＣ関連周辺機器の開発と事業展開
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
　経済産業省の２０１１年度予算案は、一般会計と３つの特別会計を合わせて前年度比４％減の１兆３７２８億円となったが、エネルギー対策特別会計は６％増の７３５６億円で、うちエネルギー需給勘定は１１％増の５４１９億円を確保した。これは地球温暖化対策を中長期的に強化する観点から１１年度に導入する地球温暖化対策税の初年度税収規模約３５０億円を大幅に上回ったことになる。国内の温暖化対策関係では、住宅用太陽光発電導入支援に３４９億円、民生用ＦＣ導入支援に８６億７０００万円、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進に７０億円をそれぞれ計上した。（電気、建設通信新聞１０年１２月２７日）
　経済産業省は石油精製の際に使う水素を高純度水素にしてＦＣＶに利用できるようにする官民共同の技術開発に着手する。石油元売り会社は石油精製で硫黄分を分解するための水素を製造しているが、その純度は９０％程度で、ＦＣＶ用には純度は９９.９９％の水素が要求されている。１５年度を目標とするＦＣＶの普及開始をにらみ、分離膜を使って高純度水素を取り出す技術を開発し、専用装置を製造して水素の安定供給につなげる。１１年度から３年間で技術開発から実証試験まで手掛ける方針。事業費は約５億円、その半分を補助する。（日本経済新聞１１年１月１日）
　経済産業省は、ＦＣＶの２０１５年からの本格普及に向けた規制見直しやインフラ整備に向けた支援策などを検討する。政府・行政刷新会議ではＦＣＶと水素ステーションに関する規制見直しに向けた工程表を作成した。自動車メーカーとエネルギー関係事業者１３社による１月１３日の「ＦＣＶの国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明」を受け、１２年度までに規制見直しを検討、１３年度から水素ステーションを先行整備する。具体的には、高圧ガス保安法、消防法、建築基準法などを対象に、サービスステーションや天然ガススタンドなどとの併設、セルフ式水素ステーション設置、市街化区域での水素ステーションの立地、水素漏えい防止のためにタンクを肉厚にする規制およびその材料が限られているなどの現行の規制を見直す。同時に採算割れとなる導入初期の水素ステーション設置で民間事業にリスクマネーを供給するなどの支援策も検討する。（日刊自動車新聞１１年１月２１日）

（２）中部経産局
　中部経済産業局は１月１３日、ＦＣＶの水素供給インフラの整備推進を進める組織"中部ＦＣＶ水素供給インフラ整備推進会議"を発足したと発表した。トヨタ自動車、東邦ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー、岩谷産業、太陽日酸の５社と、愛知、岐阜、三重の３県、名古屋市、豊田市、中部経済産業局が参加する。（日刊工業新聞１１年１月１４日）

（３）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯはＦＣＶの普及に向けたインフラ環境の整備に乗り出す。政府のエネルギー計画には、１５年度のＦＣＶ普及開始に向け、諸外国や関連地域、民間企業などと協力・連携して、水素供給インフラを含めた実証活動を強化することが明示されている。ＮＥＤＯは１１〜１５年度の５カ年にわたり、実使用に近い条件下でＦＣＶと燃料となる水素の供給インフラに関する技術実証を行うとともに、ユーザの利便性や事業性、社会の受容性などを検証する社会実験を行う。１１年度にスタートさせる実証事業では、"技術・社会実証""地域実証研究""地域連携調査""国際共同研究"の４つを設定、普及初期の中核となる大都市圏（東京近辺、名古屋、大阪）で技術実証を行うとともに、大都市圏の周辺地域を中心に地域が持つ既存インフラ・資源、技術を活用しながら普及方策を検討する。その他の地域でも将来の水素供給インフラの導入可能性や立地場所などの調査を行う。実証事業への参加者を来月上旬から募集する予定である。初年度は９.１億円を投じ、実証フィールドの整備などに取り組む。なお国土交通省でも水素・ＦＣＶの世界統一基準の策定に向けた活動を展開中である。政府はＦＣＶや水素供給インフラの商用化、海外輸出など、関連技術の普及拡大により、６兆円規模の市場創出効果を見込んでおり、２５年にはＣＯ２削減効果が年間４００万トンに達すると試算している。（日刊建設工業新聞１１年１月６日）

（１）北陸グリーンエネルギー研究会
　水素エネルギーを利用した融雪装置のデモンストレーションが１２月２０日、北陸グリーンエネルギー研究会の企画によって高岡市の済生会高岡病院で行われた。アルミが内側に張られた飲料用パックから高純度のアルミを採取、それによって発生した水素からＦＣで発電する。融雪装置に１００Wの電力を３時間にわたって供給し、融雪できることを実証した。（富山新聞１０年１２月２１日、北国新聞１２月２２日、福井新聞１２月２５日）

（２）福岡県
　北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所で副次的に発生する水素をパイプラインで家庭などに供給し、ＦＣで電力の１部を賄う"北九州水素タウン"の社会実証実験"水素タウンプロジェクト"の運用が１月１５日に始まる。水素を供給する配管は経２５mm、５０mm、１００mm、全長１.２kmで、市立いのちのたび博物館やホームセンター、集合住宅（通称・水素アパート）などに設置した１４台の純水素ＦＣで発電する。次世代ＦＣは、１kW級を水素アパートやナフコ八幡東店などに１２台、３kW級を水素ステーションに１台、１０kW級をイノチノタビ博物館に１台配置する。実証実験を担当するのは、水素供給・利用技術研究組合（HySUT）と地元自治体で、水素を安全に利用するための付臭・脱臭技術、将来水素に課金するための必要な水素ガス計量システム、純水素型ＦＣの運用性などを検証する。（西日本新聞１０年１２月３１日、朝日、電気、日経産業、日刊工業、建設通信、西日本新聞、化学工業日報１１年１月１４日、西日本新聞１月１６日）
　福岡県は１月１３日、"ふくおかＦＣＶ導入計画"を策定、実施すると発表した。ＦＣＶの普及と水素供給インフラ整備に向けて先導的な役割を果たすのが狙いで、県全域を対象に水素ステーションの設置予定や普及促進策などをまとめる。福岡水素エネルギー戦略会議で具体的な検討を始める。（日刊工業、西日本新聞１１年１月１４日）

（３）つくば市
　2030年までにＣＯ２排出量５０％削減を目指すつくば市が主催する"つくば環境スタイルクリーンエネルギー展"が１月５日に同市吾妻の中央公園レストハウスを会場に開幕した。太陽光発電システムなど環境に優しい身近な機器を始め、市内の大学や研究機関が開発した最新技術を一堂に集めた。会場では筑波大学大学院システム情報工学研究科の石田教授が開発した太陽光発電や水素ＦＣを組み合わせ、省エネルギーと電力の安定供給を図る電気融通システムが紹介されているほか、ＥＶや家庭用ＦＣなどが展示された。（茨城新聞１１年１月６日）

（４）佐賀県
　ＥＶなど次世代エコカーの普及を進める佐賀県は１１年度、県内で保有率の高い軽トラックを低コストでＥＶに改造するプロジェクトに着手する。電動バス開発で実績のある早稲田大学研究者と連携、地場企業も巻き込んでビジネスチャンスにつなげる可能性も探る。又県内全域に２４時間利用できる急速充電スタンドを整備する方針。ＦＣＶ用水素ステーションも２月下旬に鳥栖市に完成する予定である。（佐賀新聞１１年１月１１日）

（５）青森県
　青森県と青森市が事業者を公募している"低炭素型モデルタウン事業"の事前登録受付が１月１３日に締め切られた。同事業は、県と市が土地を所有する広場"青い森セントラルパーク"に、新エネルギー実証実験の場として太陽光発電やＦＣ、バイオマス発電などを取り入れた住宅や商業施設、研究施設などを整備するものである。（日刊建設工業新聞１１年１月１７日）

（１）名古屋大
　名古屋大学エコトピア科学研究所の高井教授らは、水溶液中でプラズマを利用してナノサイズの金属微粒子を高速合成したり炭素などを表面改質したりする技術の実用化に目途を付けた。独自開発の水溶液中プラズマ装置を使って行ったもので、ナノ粒子合成速度は電極１対で０.３g/hで、一般的な手法である化学還元法に比べ約２０倍という。又水がプラズマ化してできる活性酸素が働き、炭素などの表面を疎水性から親水性に改質する。実用化に向け、炭素に白金ナノ粒子を付着させたＦＣ用電極材の製造法開発などを進めている。（日刊工業新聞１１年１月１１日）

（２）戸田工業
　戸田工業は、酸化鉄の製造で培ってきた合成技術をベースに、現在主流の貴金属系に代わる卑金属系の改質触媒を開発した。同社の開発品はニッケルベースの卑金属系で、多孔質担体表面にニッケルをシングルナノサイズで分散させる技術を新たに開発、高活性・高機能化を実現した。ニッケル系でありながら、触媒表面に炭素が析出するコーキング性の抑制に成功した他、耐硫黄被毒性については既存触媒を凌ぐレベルを達成している。新開発の触媒は高価な貴金属を使用しないため、ＦＣの生産コスト低減に寄与できる。一部エネファーム向けに早期採用を目指す。（化学工業日報１１年１月１９日）

　産業技術総合研究所は１月１７日、都市ガスに使われるメタンを燃料にし、４５０℃の低温域で発電できるＳＯＦＣを開発したと発表した。これまで６００℃以下の運転温度では、メタンを水素に充分には改質できず発電が困難であった。運転温度を下げると起動時間の短縮が図られ、急速起動・停止が求められる自動車の補助電源や携帯電話用電源などへの応用につながる可能性がある。開発したＳＯＦＣは、直径１.８mm、長さ２０mmの小型チューブ状で、燃料側電極の中壁に燃料改質機能を持つセリアによる触媒層をコーテイングしている。今後メタン以外の炭化水素燃料を改質できる触媒層の開発を進める。（日刊工業、中日新聞１１年１月１８日）

（１）ＦＣ普及促進協会
　ＦＣ普及促進協会は、１０年度１２月末時点の民生用ＦＣ導入支援補助金申し込み受理台数（１０年度累計）は、４７８４台（都市ガス仕様３８９６台、ＬＰガス仕様８８８台）になったと発表した。申し込み受理台数１００台以上は、埼玉県（２５０台）、千葉県（２０１台）、東京都（１００９台）、神奈川県（５６４台）、静岡県（１１０台）、愛知県（３５８台）、岐阜県（１０４台）、京都府（１３６台）、大阪府（３５８台）、兵庫県（４７６台）、奈良県（１１４台）、福岡県（１９３台）。データは４月２３日の受け付け開始から１２月２７日時点での申し込み受理台数であり、実際の設置台数とは異なる。なお１２月１６日現在の申請台数は４５０１台。（電波新聞１０年１２月２３日、１１年１月１１日）

（２）大和リース
　大和ハウス工業の子会社大和リース（大阪市）は、地震などの災害時に電気や水道が使えなくても大人２人が約１カ月間暮らせるコンテナ型の仮設住宅EDV-01を開発した。ISO規格の２０フィートのコンテナサイズで、屋上と壁面に備えた太陽光発電システムとＦＣで発電、リチウムイオン電池で電気を蓄える。製水器は湿度４０％の環境で１日最大２０Lの飲料水を確保できる。キッチンやシャワー、微生物がふん尿を分解するトイレを備えた。（読売、毎日新聞１月１１日、産経、日経産業、日刊建設工業、奈良新聞１月１２日）

（３）積水ハウス
　積水ハウスの2010年度（10年2月―11年1月）の太陽光発電システム搭載一戸建て住宅が、１０年１２月末時点で１万１７８棟となり、１０年度のエネファーム設置住宅は２７３２棟になった。２月１日からはＥＶ、ＰＨＶ向け充電用コンセントを一戸建て住宅に標準設置する。（日刊工業新聞１１年１月２４日、電気新聞１月２８日、電波新聞１月３１日）

（１）ホンダ
　ホンダは１２月２０日、埼玉県と共同で、電気で走行する次世代モビリテイーの実証実験を開始すると発表した。１２年までを目途に、ＥＶ、ＰＨＶ、電動２輪車、電動カートなど電動車の実用性と利便性を検証する。情報通信技術や太陽光発電によるエネルギー供給などによる総合的な取り組みにより、将来における個人の移動手段のあり方やＣＯ２排出削減の効果を検証する。実証実験には"フィット"ベースのＥＶ、"インスパイア"ベースのＰＨＶなどの実験車以外に、１２月２４日にリース販売を開始する電動２輪車"ＥＶ−neo"や電動カート"モンパルML200"を使用する。バッテリーにはジーエス・ユアサコーポレーションとの合弁会社が生産するリチウムイオン電池を採用している。和光ビルには、ソーラー充電ステーションを新設、１日の走行を４０kmとした場合、１日にＥＶ４台分の走行エネルギーを太陽光でまかなうことができる発電量を確保した。車両情報提供サービス"インターナビ"を活用し、充電スタンド検索や航続可能エリアマップの表示、バッテリー残量の確認、遠隔操作での充電指示など、充電サポートサービスの有効性も検証する。（日経産業、日刊自動車新聞、フジサンケイビジネスアイ１０年１２月２１日、中国新聞１２月２４日）
　ホンダは２０１２年に日米で発売する計画のＥＶを、本田技術研究所のＲ＆Ｄセンターで生産する。ＥＶは発売当初は生産台数を抑えて市場導入する計画のため、同研究所が栃木県内に所有する少量生産車用の生産設備で組み立てる。（日刊自動車新聞１０年１２月２４日）

（２）山梨大とダイハツ
　山梨大ＦＣナノ材料研究センターは、ＦＣＶの実用化に向けダイハツ工業（大阪府）と共同研究することを決めた。ダイハツとは触媒に白金など貴金属を使わない液体ＦＣの研究を行う。（山梨日日新聞１０年１２月２８日）

（３）トヨタ
　トヨタ自動車は、ＦＣＶの発売時期をこれまで目途にしていた１５年から１年前倒しして１４年にする予定であることが分かった。市場投入を巡って１台１億円とも云われていたコストが、ＦＣに使う白金の使用量低減などで大幅な削減が実現し、価格を１台１千万円以下へ引き下げることが可能になった。同社は次世代ハイブリッドカー戦略でＨＶを軸に据える一方、ＥＶを１２年に発売するとおもにＦＣＶの開発を加速させる。（東京、中日新聞１１年１月４日）
　トヨタ自動車の内山田副社長は、アメリカ・デトロイトで開かれている北米国際自動車ショー会場でインタービューに応じ、ＦＣＶを遅くとも１５年までに日本とドイツ、カリフォルニア州で発売する計画を明らかにし、価格については５万ドル（約４１５万円）程度になる可能性が高いとの見通しを示した。既に１０万ドル未満に引き下げることに成功しており、市場投入までに更に半減を目指すと述べた。（フジサンケイビジネスアイ１１年１月１４日）

（４）トヨタ、日産自動車、ホンダ
　トヨタと日産自動車、ホンダは１５年までに現在１０００万円程度するＦＣＶを一般消費者が買える価格帯まで下げる。トヨタは中核システム部分のコストを０８年比１/２０以下とする。（日刊工業新聞１１年１月１４日）

（５）ＧＭジャパン
　ＧＭジャパンはＦＣＶ"ハイドロジェン３"を１月１５日から３月３１日まで愛知県に貸し出し"あいち臨空新エネルギー実証研究エリア"に展示されると発表した。（日刊自動車新聞１１年１月１５日）

（６）HySUT
　水素供給・利用技術研究組合（HySUT）は１月２１日、ＦＣＶを使ったハイヤー実証を１月２９日に開始すると発表した。ＦＣＶはトヨタの"FCHV-adv"で、タクシー・ハイヤー会社に委託し、高速道路を利用した定期的な車両運行を行って公共輸送システムとしての適用可能性を検証する。全日空が欧州路線のファーストクラス、ビジネスクラスで成田空港に到着した顧客を指定の場所まで送る「ANAお帰りハイヤーサービス」など。（電気、日経産業、日刊工業、日刊自動車新聞１１年１月２４日、読売新聞１月３１日）

（７）北九州市
　北九州市は、日産自動車のＥＶ"リーフ"を３台導入した。２０１３年までにＥＶなど合計５０台の次世代自動車を導入するとともに、民間への普及を促進させるため、ＥＶ用充電器の整備も進める。今年３月には、小倉北区役所にＥＶ用急速充電器１基を整備する予定。（化学工業日報１１年１月３１日）

（１）ホンダ
　ホンダはＦＣＶ用次世代水素ステーションを埼玉県庁敷地内に設置する計画である。同ステーションは太陽光で発電した電力で水素を製造するとともに、従来はコンプレッサーが必要であった水素の圧縮工程を製造工程と一体化することで低騒音と小型化を実現した。（日経産業、日刊自動車新聞１０年１２月２１日）

（２）自動車メーカーと水素供給事業者
　自動車メーカーと水素供給事業者の１３社は１月１３日、ＦＣＶの国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明を発表した。この中で2015年のＦＣＶ商用販売に向け、東京、愛知、大阪、福岡の４大都市圏を中心に、１３年から１００カ所程度の水素ステーションを先行整備することが打ち出された。水素ステーションは２５年までに１０００カ所程度整備する計画である。商用規模の水素ステーションは現在約６億円のコストがかかる。政府は建築基準法、高圧ガス保安法、消防法に基づく規制を見直し、普及に向けた新たな基準を作成して先行整備に備え、１５年以降の商用段階では２億円以下に下げる。（読売、朝日、毎日、日本経済、産経、電気、日経産業、日刊自動車、日刊建設、建設通信、東京、中日、中国、西日本、北海道新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新報、化学工業日報１１年１月１４日）

（１）東工大、東大、豊橋技科大
　東京工業大学の八島准教授、東京大の堂免教授、豊橋技術科学大学の中野准教授らの研究チームは、光触媒の反応効率を高める手がかりを発見した。ランタンとチタンなどからなる光触媒で、８年前に堂免教授らが可視光でも反応する光触媒として開発した。この物質は複数の８面体が重なった"ペロブスカイト型"の結晶構造をしているが、太陽光などがどこで反応しているかなどは詳しく分かっていなかった。研究チームはエックス線などを使って構造を詳しく調べた結果、チタンと窒素が繋がった部分が可視光を、チタンと酸素が繋がった部分が紫外光をそれぞれ吸収し、エネルギーに変換することが分かった。これは光触媒の物質をコンピューター・シミュレーションで分析した結果と一致した。このため模擬実験による予測からランタンとチタンを他の元素に置き換えれば、太陽光をエネルギーに変換する効率が高められるという。現在の反応効率は１％以下であるが、可視光を多く吸収する物質を合成できれば、安価な太陽電池に匹敵する５％以上も可能としている。光触媒は太陽光を当てるだけで化学反応が起きて水から水素を発生したり、微量な化学物質を分解したりできる。ＦＣ向けに水から水素を製造する技術として実用化を目指す。（日経産業新聞１０年１２月２２日）

（２）ＮＥＣ
　ＮＥＣはスーパーコンピューターを使った計算機シミュレーションで、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の内部で光化学反応を起こす新しい手法を発見した。例えばＣＮＴ内に水素を含む分子を閉じ込めてレーザーを当てると、効率的に水素が取り出せる。シミュレーションでは強度の高いカゴ状のＣＮＴを試験管に見立てて、その中で化学反応を起こす。塩化水素の分子をＣＮＴ内部に閉じ込めて外からフェムト秒レーザーを当てると、分子が塩素原子と水素原子に分かれ、そのうち水素だけが高速で飛び出すことを確認した。ナノ寸法の微細なＣＮＴで反応させれば、既存の大型装置に比べて１万倍以上の高い密度で水素を発生させられるという。水素を大量に生成する効率的な製法になると期待される。（日刊工業新聞１０年１２月２７日）

（１）オーバル
　オーバルは１１年に３００MPaの高圧領域に対応できるコリオリ式の質量流量計を投入する。既存機器は最高９５MPaであった。この質量流量計は通電しない流体を測定できる。又補正せずに質量流量、密度、温度を高精度で測れるため需要が伸びている。例えばＦＣＶでは高圧領域で水素燃料を補給するため高精度で計測するニーズが高まっており、高圧領域対応により、これらの新規需要を掘り起こす。（日刊工業新聞１０年１２月２１日）

（２）オムロン
　オムロンはＦＣ向けMEMSフローセンサー"形D6F-70"を１月２５日に発売する。従来品では５０L/minであった計測最大流量を、流路構造の工夫などで７０（同）に高めた。これにより家庭用ＦＣシステムの流量制御に必要な能力を満たした。１３年度に約２０万個の販売を目指す。MEMSセンサーを採用することで装置の小型化につながり、ポンプの脈動による影響も１/１０に抑えた。１１年度夏にも計画最大流量２００L/minも発売し、業務用ＦＣや医療機器市場への拡販を狙う。（日刊工業、日経産業新聞１１年１月１７日、電波新聞１月１８日）

　岡崎製作所（神戸市）は１２月２４日にＦＣと太陽電池向けマイクロヒーターの生産拠点である岩岡第６工場（神戸市）を完成する。複数ＦＣメーカーへの納入が決まっており、月産２万本体制を整えた。同社のマイクロヒーターはＦＣなどの温度制御に用いる。総投資額は約３億円。（日刊工業新聞１０年１２月２４日）

 ――This edition is made up as of January 31, 2011――

・A POSTER COLUMN

経団連がスマートシティーのモデル事業に取り組む
　低炭素・省資源型の環境に優しい都市"スマートシテイー"の実験・建設が世界各地で始まっている。これは電力の有効利用や自然エネルギーの活用だけではなく、公共交通網や道路、上下水道に至るまで、環境負荷の観点から生活を丸ごと効率化した都市である。
　世界で３００を超えるスマートシテイー計画があり、今後２０年間で累計３０００兆〜４０００兆円の関連需要を生み出すとの試算もある。日本経団連は１２月６日にまとめた成長戦略で、最新の環境技術や交通・通信技術を取り入れたモデル事業に取り組み方針を打ち出した。
　横浜市では清掃工場やビルの廃熱を利用した空調システムや、ＦＣと蓄電池を組み合わせた住宅向けのエネルギー供給システムを作り、ＥＶの普及にも取り組む。実験には電力会社や自動車メーカー、電機メーカーなども参加、環境に配慮した都市インフラ整備の技術やノウハウを実験で蓄え、将来は海外に輸出したい考えである。
　日本のスマートシテイーは一部街区や都市機能の一部に限った実験であるが、中国天津市では郊外の塩田跡地に４０万人が生活する新都市の建設が進んでいる。
（日本経済新聞１０年１２月２０日）

国交・経産省がＥＶ用充電器設置の手引書を作成
　国土交通省と経済産業省は、ＥＶの充電設備に関する一般向けのガイドブックを作成した。充電設備を自宅やマンションなどに設置する際に必要なノウハウをまとめた。政府は2030年に自動車の販売台数に占めるＥＶの比率を３割にする目標を掲げており、その達成を後押ししたい考えである。
　ガイドブックは戸建て住宅の持ち主や分譲マンションの管理組合、屋外駐車場のオーナーなどを想定。照明や家電に使う一般回線とは別に、配電盤から分岐させた専用回線の敷設が必要になることを周知しているが、短時間で充電できる設備ほど大きな電流が流れるため、設置者には事前に電力会社との契約内容を確認し、必要に応じて最大電力容量を引き上げることを求めている。
　建物の壁にＥＶ向けのコンセントを設置する場合、充電ケーブルの抜き差しを繰り返しても壊れにくい形状のコンセントがあることを紹介、１００Ｖ用、２００Ｖ用でそれぞれ数千円、地上にコンセント付ポールを立てるタイプで数十万円などと、本体価格の目安も示した。ただ専用回線の敷設工事費は配電盤との距離などによって違うため、例示を見送った。０９年１２月にＥＶ"リーフ"を発売した日産自動車によると、壁にコンセントを取り付ける場合で１０万〜２５万円程度と云う。
　持ち主の一存で導入できる戸建て住宅と異なり、マンションの集合型駐車場で導入する場合のノウハウも提供している。一般的な管理組合での議決手続きや、ＥＶを持たない住民との不公平感を和らげるため、充電量に応じた課金や駐車料金に定額を上乗せするシステムも紹介した。
　この他大きな電流が流れるＥＶの充電に関する注意点も掲載した。アダプターがあれば家電などを差し込むコンセントでも充電できるが、漏電の際に感電を防ぐアースがない場合は使用しないよう呼びかけた。屋外では風雨を避けるカバー付きコンセントの使用も勧めている。
　政府は充電設備について、２０年までに普通充電器２００万基、急速充電器５千基の設置を目標に掲げている。今回作成したガイドブックは、国交省ホームページの「自動車交通」のページなどから入手できる。
　ＥＶの急速充電設備に関しては、東京電力や自動車大手が主導した"チャデモ（CHAdeMO）"を作成し、国内で普及を目指している。ただ国際的な統一規格はまだできていない。
（日本経済新聞１１年１月５日）

革新電池である金属空気電池や多価イオン電池の実用化へ前進
　トヨタ自動車は革新電池の１つとして注目され、空気中の酸素を利用する"金属空気電池"の実用化へ向けた基礎技術を開発した。
　リチウム空気２次電池は、負極活物質としてリチウム、正極活物質として空気中の酸素を用いる金属空気電池の一種であり、放電時には負極でリチウム金属Liがリチウムイオンになる反応が、正極では酸素が還元される反応が起こる。この電池は飛躍的に高いエネルギー密度を持ち、理論的には電気容量をリチウムイオン電池の３倍以上に増やせ、ＥＶを１回の充電で約５００km走行させることができる。しかし、従来これを電気化学的に充電することは困難とされてきたが、トヨタは放電に加えて充電に成功した。
　トヨタは電極間を満たす電解質に特殊な"イオン液体"を採用、充電と放電の両方を交互に起こすことに成功し、リチウムイオン電池の１０倍以上の容量を確認した。ただ充電には３〜４日かかるほか、水や空気中の窒素との反応を防ぐ工夫も必要になる。
　京都大学の阿部教授らのグループは"多価イオン電池"の実用化につながる成果を出した。同電池はリチウムを使わず、正極に酸化物、負極にマグネシウム金属を利用する。リチウムは１個ずつしか電子を交換できないがマグネシウムは２個ずつまとめて動かせ、電気容量は２倍になると期待されている。有機物の"２メチルテトラヒドロフラン"に臭化マグネシウムを加えた溶液を電解液に採用、これまで知られている物質のような危険な反応の心配はない。
　負極で放電や充電に対応するマグネシウムの溶解、析出反応が進むのを確かめた。更にマグネシウム化合物を添加し、反応効率を上げる目途も得られた。こうした成果は、３個以上の電子を纏めて動かせる電池にも道を開く。
　オールジャパンで革新電池の開発を目指す"ライジング"プロジェクトには、国が０９年度から７年で総額２１０億円を投じ、トヨタ自動車や日産自動車など１２社と京都大学など１０研究機関が参加する。テーマ毎に４つのチームが研究を進める。
（日本経済新聞１１年１月１０日）