１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．海外での国家的施策
４．ＳＯＦＣ関連技術開発
５．ＰＥＦＣ要素技術開発
６．エネファームの事業展開
７．ＦＣＶ最前線
８．水素ステーション関連技術開発と事業展開
９．水素生成・精製技術の開発
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
　経済産業省は３月２４日に開いた総合エネルギー調査会に、エネルギー政策の指針となる２０３０年までの"エネルギー基本計画"の骨子案を提示した。エネルギー自給率となる"自主エネルギー比率"を新指標として設定、現状の３８％から約７０％に引き上げる目標を掲げた。又エネルギー需給構造の具体的な対策として、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）について新たな省エネルギー基準を策定し、２０年までに新築公共建設物での実現、３０年までに"新築建築物の平均でZEBを実現"など、建設産業に関係する対策も複数明記した。具体的内容は、原子力発電の推進や、再生可能エネルギーによる発電の拡大、３０年までに石炭火力にＣＣＳ導入、ＬＥＤ照明と有機ＥＬ照明を３０年までに１００％実現、交通システムや都市づくり、などであり、特に家庭部門では、２０年までにZEHを標準的な新築住宅にするとともに、家庭用ＦＣを２０年までに１４０万台普及させることを提案している。（建設通信新聞１０年３月２６日）
　経済産業省は、４月１２日に策定した"次世代自動車戦略２０１０"で、先進環境対応車（環境性能に優れた内燃機関車とＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶ、クリーンデイーゼル車など次世代自動車）の普及目標として、２０２０年に最大で新車販売台数の８０％とすることを定めた。ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶなどの次世代自動車の普及は、２０年に２０〜５０％、３０年に５０〜７０％を目指す。（朝日、毎日、日経産業新聞、化学工業日報１０年４月１３日）

（２）環境省
　環境省は０９年末、関連事業者や学識者などで構成する"環境対応車普及方策検討会"を設置、今後の市場動向や技術開発などを踏まえた普及目標や普及拡大に向けた取り組み方針について検討してきたが、３月３０日に環境対応車普及戦略を纏めた。それによると、ＥＶやＨＶなど次世代自動車の普及目標としては、２０２０年の販売台数で約２５０万台、シェアで５１％としており、５０年ではＦＣＶも含めて約３８７万台、シェア９０％を提示している。又普及に向けて燃費基準設定や税制優遇などの他、ＥＶの低価格化を目指した電池の量産化やリース化、カーシェアリングやタクシー利用など市場拡大につながる取り組み、および走行性能の向上や充電時間の短縮化、充電網の拡充を示した。（電気、日刊自動車新聞１０年３月３１日）

（３）国交省
　国土交通省は、ＥＶを始めとするＨＶ、ＦＣＶなどの次世代自動車で、日本の競争力を高めるため、新たな産官連携機関の創設を検討する。自動車メーカーや部品メーカーの業界団体トップ、大臣級によるハイレベルグループにより、日本発の先進技術の基準化と国際標準化、車両形式の相互認証に関するロードマップなどを作成する。同省では、自動車業界のグル―バル化が進展し、中国やインドなど成長市場での競争が激化する一方、ＣＯ２排出削減などの地球温暖化対策、交通事故防止策の重要性は、成熟市場も含め世界的な課題になるとしている。このため同省でも、日本発の革新技術による自動車基準を国際化することで、日本における関係産業の競争力向上を図ることにした。（日刊自動車新聞１０年４月２０日）

（１）福岡市
　福岡市と博多港開発は、アイランドシテイ（ＩＣ）の市５工区"まちづくり事業"提案公募で、積水ハウス・九州住宅建設協会ＪＶを事業予定者に決めた。市５工区では、ＣＯ２ゼロ街区を設定し、国内トップレベルの"低炭素型まちづくり"を目指しており、その先導的モデルとして、５工区東側エリアに最新技術を導入した戸建て住宅の事業提案を求めた。積水ハウスＪＶは、画地Ａ（３４,９００m²）に１０３戸、価地Ｂ（２４,４００m²）に７５戸の計１７８戸の整備を提案している。提案では「家庭用ＦＣと太陽光発電のダブル発電モデル」と「オール電化モデル」の２つのタイプによりＣＯ２ゼロを実現する。又ＣＯ２バランスモニターの設置やスマートメーターの導入による"排出量の見える化"に取り組む他、プラグイン充電システムを各戸に配備しエコカーに対応する。街区は、区画全体での風環境シミュレーションやクールスポットの創設、緑のネットワークやコモンスペースなどを設け、快適な空間構成を目指すとしている。事業年度は１５年までで、１２年度の"まちびらき"を予定している。（建設通信、日刊建設新聞１０年３月２６日）

（２）大阪市
　大阪市は成長産業分野の支援体制を強化するため、４月１日付けで組織改正を行う。成長産業の具体的な定義はないが、太陽光発電やＦＣなどの新エネルギー、バイオ産業などを想定している。（日刊工業新聞１０年３月３１日）

　アメリカ運輸省と環境保護局（ＥＰＡ）は４月１日、自動車や小型トラックの排ガスに含まれるＣＯ２など温室効果ガスを削減するための規制を最終決定し発表した。ＥＶ，ＰＨＶ、ＦＣＶの初期生産分についてはＣＯ２非出量を０とみなして優遇する。この規制は２０１２〜１６年の新車に適用される。メーカーは１６年型の新車では平均燃費をガソリンで１５.１km/L以上にすることが義務付けられる。（朝日新聞１０年４月３日）

（１）京大
　京都大学大学院エネルギー科学研究科の日比野准教授らの研究グループは、１室式ＳＯＦＣを開発、安定して動作することを確認した。２室式に比べて燃料利用効率は低いが、ガス室を分離する必要がないため、シンプルな構造設計が可能であり、起動性が高く水素もれなどの心配がないため、安全性が高い。１室式ＳＯＦＣは、電解質の両面に選択性の異なるアノードとカソード触媒を用いて燃料と空気の混合気体から発電する方式であり、燃料と空気を分離する必要がない。熱や衝撃に強く、部分酸化が発熱反応のため自発的にセル温度が上昇し、緩和な還元雰囲気で反応が進むことも特徴である。電解質には低温でも高い導電性を持つバリウムランタンインジウム酸化物が、カソード側にはランタンストロンチウムマンガン酸鉄、アノード側にはニッケルを混合させた酸化セシウムサマリウム、そして保護層に酸化セシウムサマリウムが使われた。メタンと空気の流量比率２対５の時最高性能が得られ、電圧は８７７mV、最大出力密度は６４.８mW/cm²であった。同グループは、１室式は発電効率も向上が期待できることから、更に材料開発を進めて実用化を目指すとしている。（化学工業日報１０年３月３１日）

（２）ガス協会
　日本ガス協会の市野会長は４月１９日の会見で、１０年代前半に商品化を予定している次世代家庭用ＳＯＦＣについて「電力会社に対抗するため石油業界と協力することになるだろう」と述べ、販売面で連携する方針を明らかにした。（日経産業新聞１０年４月２０日）

（３）東邦ガス
　東邦ガスの佐伯社長は、業務用に使える出力５kW級ＳＯＦＣの実証機を本年度中に製作、実用化を急ぐ考えを明らかにした。昨年度に開発した３kW級の発電実験では５９％という高い発電効率を実現、これが実用化されれば電力用途のみでの利用も考えられる。東邦ガスは０９年にＮＴＴと住友精密工業との共同で、出力３kWの発電ユニットを開発、小規模店舗や事務所での使用を想定した５kW級の実用化を目指している。（中日新聞１０年４月２１日）

（１）日本金型工業会
　日本金型工業会西部支部（大阪市）の会員４０社が、プレス成形したステンレス製セパレーターとＭＥＡを組み合わせてＰＥＦＣを試作し、大阪府立産業技術総合研究所で実験したところ、２.５Vの電圧を得た。低コストで量産が可能な技術として協業先を募る考えである。同支部は「金型の新たな需要を開拓したい」としている。（日刊工業新聞１０年３月３１日）

（２）東芝ＦＣシステム
　東芝ＦＣシステムは今後２〜３年をめどに、部品点数の低減によって一層の２〜３割の小型・軽量化を追求するほか、新たな触媒利用技術や膜技術なども導入して、家庭用ＦＣのコストを半減する。現在のＦＣは高価なため、普及を促すには低コスト化が不可欠である。低コスト化により、生産台数を現在年間２,０００台から１万台超えに拡大する。（化学工業日報１０年４月２１日）

（１）日本海ガス
　日本海ガス（富山市）は４月１日から本格的に発売を開始する家庭用ＦＣを取り付ける契約者に対して、一般契約に対してガス料金が割安となる"エコライフ料金"を適用することにする。これは従来ガスエンジンによる発電・給湯システム"エコウイル"に適用してきた料金体系である。同ガスは０５年から県内８世帯に家庭用ＦＣシステムを設置し、実験した結果、ガス需要の増加も見込めることから本格販売に乗り出すことを決めた。同社では独自に稼働４万時間の保証も付ける。（北日本新聞１０年３月３０日、富山新聞３月３１日）

（２）東ガス
　東京ガスは２０１０年度にエネファームを値下げするなど、販売をてこ入れする。現在エネファームには国が補助金１４０万円を助成しているが、１０年度はそれが１３０万円になり１０万円減額される見通しである。これに対して同ガスは工事費の引き下げなどで顧客が購入にかかる費用を１０万円下げ、実質的に値下げする。又住宅業界との連携を強化、販売台数の目標も０９年度の２,１００台を上回る２,５００台以上に設定することを検討中である。更に１１年度には現行機種よりも価格を下げて小型化した新機種の開発を進める。（日刊工業新聞１０年３月３０日、日経産業新聞４月１日）
　４月１日付で東京ガスの社長に就任する岡本副社長は、家庭用ＦＣの開発・生産で大阪ガスなど都市ガス間の連携を強化する考えを明らかにした。部品の共通化などで都市ガス会社の他パナソニックなどメーカーとも協力して低価格化を急ぎ、電力会社のオール電化攻勢に対抗する。（日本経済新聞１０年４月１日）
　東京ガスは、４月５日に"スマートエネルギーネットワーク推進室"を発足する。ＦＣやコージェネ、再生可能エネルギーを組み合わせてエネルギー利用の高度化を図るネットワークの企画・立案、実証事業の推進を担う。（日刊工業新聞１０年４月５日、化学工業日報４月６日、電気、電波新聞４月７日）

（３）西部ガス
　西部ガスは、０９年から販売を始めたエネファームについて、１０年度の販売目標を０９年度の倍になる２００台に設定、新築に限らず既存住宅への販売も始める。（西日本新聞１０年３月３１日、西日本新聞４月７日）

（４）東邦ガス
　東邦ガスは３月３１日に１０年度の事業計画を発表したが、販売計画では、エネファームの販売目標を５００台に倍増、省エネルギー型給湯器"エコジョーズ"は２５％増しの３万台とすることも盛り込んだ。（電気、中国新聞１０年４月１日）

（５）北海道ガス
　エネファームの寒冷地仕様機や、次世代エコウイルについて１１年度の市場導入を目指し、仕様の決定やフィールド試験を実施する。（電気、日刊工業新聞１０年４月８日）

（６）静岡ガス
　静岡ガスは、エコエネルギー施備を併設した低炭素型分譲地を三島市に建設する。約５,９００m²の敷地に２２戸建設用で、ＦＣと太陽電池に加え、一部（２戸）には車載用リチウムイオン電池（アメリカ・エナデル製）を併設してエネルギーの地産地消を目指す。（電気、静岡新聞１０年４月８日、日刊工業新聞４月９日、日本経済新聞４月１０日）

（７）広島ガス
　広島ガスは４月８日、１０年度の事業計画を発表した。新規事業では、家庭向け太陽光パネルとエネファームとのダブル発電も売り込み、電力会社のオール電化に対応する。エネファームは１００台の販売を目指す。（電気、中国新聞１０年４月９日）

（８）小松ガス
　小松ガス（小松市）は４月１９日、エネファームの販売を始めた。初年度は３〜４台の販売を目指す。（北国新聞１０年４月２０日）

　中国自動車最王手の上海汽車集団は、独自ブランド車や環境対応車の開発など８プロジェクトに最大１６０億元（２,２００億円）を投資する計画を明らかにした。技術センターの設備投資には１３億元弱、環境対応車の開発に最大２０億元、ＥＶ向けの電池開発には最大１０億元を投入する。上海国際博覧会場の交通インフラにＦＣＶやハイブリッド車など計１,０００台を提供する。（日経産業新聞１０年４月９日）

（１）佐賀県、日本エア・リキッド等
　佐賀県、同県地域産業支援センター、日本エア・リキード、三菱化学エンジニアリング、鳥栖環境開発総合センターなどは、間伐材など未利用の木質チップから水素を製造・貯蔵し、中小都市や農山村地域においてＦＣＶに水素を供給する簡易型水素ステーションを柱とする水素システムの共同開発を実施する。１２月にも新システムを開発し、ＦＣＶの走行実験にも取り組む予定である。鳥栖環境開発総合センターで稼働している木質バイオマスのプラントを利用、粉体にした木材に８００〜１０００℃の水蒸気を当て、ＣＯ、メタン、ＣＯ２などのガスを発生させ、これらのガスから高純度の水素を精製する。５００〜７００kgの木質チップをガス化し、８時間で４５,０００〜５０,０００Lの水素を製造する計画である。又ＦＣＶには１７０Lのタンクに３５０気圧の水素ガスを充填できるようにする。（日経産業新聞１０年４月６日）

（２）昭和シェル、岩谷産業
　昭和シェル石油と岩谷産業は、JHFC有明水素ステーションの移転準備を完了、江東区有明１−５−８で運営を開始した。液化水素貯蔵による３５MPaの水素ガス充填を行うとともに、ＥＶ普及環境整備実証事業の一環として急速充電器（３０kW）を設置し、充電サービスを提供する。（日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報１０年４月１３日）

　東京工業大学の八島准教授と東京大学の堂免教授、前田助教らは、可視光のエネルギーで水を分解して水素と酸素を発生させる触媒の電子構造を解明した。この触媒は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の基板材料として知られる窒化ガリウムの中、ガリウムの１部を亜鉛に、窒素の１部を酸素に置き換えた物質。亜鉛と酸素が入ると、電子構造がより波長の長い可視光を吸収する形に変化することが分かった。触媒が可視光を吸収すると電子と電子の穴（ホール）ができて表面に移動し、触媒と接する水を水素と酸素に分解する。今後、亜鉛と酸素の配合量を変えて、電子構造の変化を調べ、効率良く水素と酸素を作れる触媒の開発を進め、水素ガスを水だけで製造する触媒プロセスの実現を目指す。（日経産業新聞１０年４月９日）

 ――This edition is made up as of April 23, 2010――

・A POSTER COLUMN

再生可能エネルギー全量買い取り制度を１１月末にも開始
　経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、早ければ１１月末〜１２年当初にも開始できるとの見通しを明らかにした。同制度の選択肢案を３月発表、４〜５月に選択肢案に対する意見を幅広く募る。
　資源エネルギー庁幹部が３月３１日の一般説明会の中で、制度開始に向けた道筋や選択肢案の詳細を解説した。太陽光発電の全量買い取り価格については３５円/kWhと４２円/同を示しているが、余剰買い取り価格と同じ４２円にはしない方向性を示唆した。太陽光発電とＦＣを家庭に併設する"ダブル発電"については、全量買い取りに移行する場合、買い取り価格を特別に設定しない方針を説明「ＦＣの電気を買い取るかどうかという別の議論になる」との見方を示した。
（電気新聞１０年４月２日）

LiBの安全性を向上させるイオンゲル電解質の開発
　名古屋大学大学院生命農学研究科の松見准教授は３月３１日、リチウムイオン電池（LiB）の安全性を飛躍的に高める有機・無機ハイブリッド型イオンゲル電解質を開発したと発表した。これはイオン液体やホウ素化合物などの難燃性成分と多糖類からなるハイブリッド型電解質である。
　今回の研究では、ある種のイオン液体に良好な溶解性を示し、ボロン酸誘導体と反応してポレート構造を与えるセルロースを支持高分子材料としてイオンゲルを作成した。常温で高いイオン伝導特性が得られ、系によってはイオン液体自体の値をも上回った。難燃性のイオン液体との複合材料のため、優れた耐熱特性が期待される。
　LiB向けとして４００℃までの熱安定性確保やイオン伝導性、イオン輸送選択性の向上を目指した研究を行い、企業との共同研究開発を提案する。又LiBの他、ＦＣ、調光や表示に利用するエレクトロミック素子など、電子材料分野での広範な適用を目指す。
（化学工業日報１０年４月１日、中日新聞４月２日）

新日石などがＬＰＧ事業の統合を検討
　ＪＸホールデイングス傘下の新日本石油と、三井物産、丸紅は４月５日、ＬＰＧ事業を２０１０年度中に統合する方向で検討を始めると発表した。これによりＬＰＧ販売の国内シェアは計約２５％に達し、業界首位になる見通しである。具体的には、新日石のＬＰＧ事業を分割、三井物産と丸紅が共同出資するＬＰＧ専業大手の三井丸紅液化ガスと統合して新会社を発足させる。
　都市ガスの供給範囲の拡大やオール電化住宅の普及でＬＰＧの需要は落ち込んでおり、統合による合理化や、ＦＣなど新エネルギー事業の強化で収益力を高める。
（読売、朝日、毎日、日本経済、産経、電気、日経産業、日刊工業、東京、西日本、北海道新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新報１０年４月６日）

次世代送電網の大規模実証試験を全国５,０００世帯で試行
　次世代送電網（スマートグリッド）の大規模な実証実験が、全国４か所で１０年度から始まる。合計５,０００世帯の一般家庭を送電網で結び、留守中の深夜帯の節電、太陽光を含む再生可能エネルギーの活用などを推進する。今後５年間の総事業費は約１,０００億円で、地方自治体とトヨタ自動車、新日本製鉄などの有力企業が協力する。
　日本が次世代送電網の本格的な実証実験に乗り出すのは初めてで、経済産業省が４月８日に、公募に応じた全国２０カ所のうち、横浜市、愛知県豊田市、北九州市、関西文化学術研究都市の４か所を選ぶ。
　横浜、豊田、北九州の３市はそれぞれが、コンサルテイング大手アクセンチュア、トヨタ、新日鉄と一緒にコーデイネーターを務める。各地方自治体は６月下旬までに素案を作り、今年度中に実験を始める。期間は５年間で経産省も１０年度予算に計上した４０億円で支援する。
　最も規模が大きいのは横浜市で、総事業費は５６２億円。港北ニュータウン、みなとみらい、金沢地区の住宅約４,０００世帯を選び、通信機能を備えた次世代電力計（スマートメーター）を取り付けて、エネルギーの需給を調整し、留守中や夜間帯の電力を節約できるようにする。
　住宅の太陽光パネルや太陽光発電所で２万７,０００kWの電力を作り出し、送電網で供給、又合計２,０００台のＥＶを導入し、家庭の太陽光発電を活用して動かすことができるようにする。横浜市は次世代送電網の関連事業で、ＣＯ２排出量を２５年までに０４年比で３０％削減したい考えである。
　豊田市では家庭の充電器やコンビニの充電設備を普及させ、３,１００台の次世代自動車を利用できるようにする。交通分野でＣＯ２の排出量を３０年までに０５年比４０％減らしたいという。
（日本経済新聞１０年４月８日）

"けいはんな"で関電、大ガスが次世代送電網の実験に参加
　けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）で、学研都市推進機構を中心に、京都府や地元３市町、京大などの研究グループ、関西電力や大阪ガスなどの民間企業が参加し、"スマートグリッド"の実証実験を行うことが４月７日に明らかとなった。経済産業省が横浜市、愛知県豊田市など全国４か所で進める"スマートコミュニテイ"の一環で、総事業費は約１,０００億円、学研都市分の事業費は約４５億円になる見通しである。
　実証では京田辺市、木津川市、精華町で太陽光発電システムを約千か所に整備する他、ＥＶ３５０台や電気バスを導入、対象地域内にＥＶ用充電器約７５０基を整備する。又家庭にはＦＣ、スマートメーターや蓄電池などを設置して、家庭やオフィスなどの電力供給状況を把握した上で、需要予測と電圧の最適制御を自動的に行えるようにする。
　電力とガス業界はこれまで競争してきたが、両業界が手を組めば「熱と電気を融通しあえる」又「大規模な温室効果ガスの削減につながる」と判断し、同じ試験に参加する。
（産経新聞１０年４月８日、京都新聞４月２２日）