１．国家的施策
２．海外政府関係機関による施策
３．地方自治体の施策
４．ＳＯＦＣの開発
５．ＰＥＦＣ要素技術開発
６．家庭用ＰＥＦＣに事業展開
７．ＦＣＶ最前線
８．ＦＣおよび水素関連計測技術
９．ポータブルおよび携帯機器用マイクロＦＣの開発
１０．バイオＦＣの開発成果
１１．企業による事業展開
１２．ＦＣの市場導入動向
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
　政府は次世代自動車やＦＣなど環境対策に関連する物品の貿易自由化に向け、関税の大幅引き下げや撤廃の必要性を主張し、ＷＴＯ多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に独自案を提出する方針を固めた。１月３１日にダボスで開くＷＴＯ非公式会合で、二階経産相が近日中に提出する意向を表明する。経産省を中心に検討している品目は、次世代自動車や家庭用ＦＣ、太陽電池（太陽光発電システムを含む）、ＬＥＤ照明など十数品目。（日本経済新聞０９年１月３１日、２月１日） 　政府は成功報酬型の研究開発制度を０９年度に導入する。医療や環境対策など政策として欠かせない分野で、実用化の緊急性が高い応用技術を対象に具体的な研究開発課題を設定し、目標を達成した研究者に対して総額で２億５,０００万円の賞金を用意する。賞金の授与などの実務はＮＥＤＯが手掛ける。（日本経済新聞０９年２月２日） 　経産省は第４期科学技術基本計画策定に向けて産業構造審議会の研究開発小委員会で進めている"中長期的な研究開発政策のあり方"の検討において、これまで同計画の戦略８分野の一つとして推進分野の中にあった"エネルギー"を重点推進分野に格上げし、投資拡大を図る方向を論議する。（化学工業日報０９年２月９日）

　中国政府が自動車業界や環境対応車への支援策を打ち出した。北京や上海など１３都市の公的機関や交通機関、タクシー会社などが、ハイブリッド（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ＦＣＶを導入する場合、環境対応車とガソリン車やデイーゼル車との価格差に相当する金額を補助する。購入補助金は、ＨＶで最高５万元（約６７万円）、ＥＶで同６万元、ＦＣＶで同２５万元、バス４２〜６０万元。０８年の中国自動車販売台数は前年比６.７％増の９３８万台となった。（産経新聞０９年１月３０日、化学工業日報２月１９日）

（１）愛知県
　愛知県は２月７日、中部国際空港対岸部の中部臨空都市（常滑市）に整備を進めてきた"あいち臨空新エネルギー実証研究エリア"の運用を開始する。エリアは企業の実証研究施設と新エネ体験館で構成される。開所後に行われる企業の実証研究は以下の通りである。大同特殊鋼：集光式太陽光発電プラント、東邦ガス：家庭用ＦＣの耐塩害性耐久性評価、大同メタル工業：デモ用小型ＦＣ駆動ビークルを利用したＰＥＦＣの耐久性及びハイブリッドシステムの開発等、中部電力：バイオマス利用スターリングエンジン発電（準備中、０９年度から開始）（中日新聞０９年１月２４日、建設通信新聞１月２６日、中日新聞２月８日、電気新聞２月１０日）

（２）福岡県
　福岡水素エネルギー戦略会議は、中小企業やベンチャー企業などが家庭用ＦＣの補機分野に新規参入するのを後押しするため、１月２８日に"補機研究会"を発足する。本格的な家庭用ＦＣ市場を拡大するためには、空気ブロアやポンプなど補機類のコストダウンが欠かせない。補機研究会では新規参入を目指す企業を育成するため、セミナーによる情報提供や産学官コーデイネーターによる技術指導などを実施する。（日刊工業新聞０９年１月２７日）
　福岡県は０９年度、水素ステーションをマンションやコンビニ、レスストランなど数十か所に供給する"北九州水素タウン"事業を北九州市八幡地区東田地区で実施する。拠点として"北九州総合エネルギーステーション"を設け、水素で走る車やバイクも配備して一帯を"水素エネルギー社会"のモデル地区にしたい考えである。同水素タウンは新日鉄八幡製鉄所のコークス炉から発生する年間約５億m³の副生水素の一部を活用し、製鉄所からパイプラインで東田地区まで敷設、更に供給網を整えて事業所のＦＣに水素を供給する計画である。事業費は約２億円、県が５,０００万円を新年度予算に盛り込む他、国からの補助金１億円と民間企業からの出資を見込んでいる。（西日本新聞０９年２月７日、建設通信新聞２月１０日、日経産業新聞２月１２日）
　福岡県は２月１２日に開かれた県議会の新社会推進商工委員会で、中小やベンチャー企業が開発した水素関連製品の研究試験を行う機関"水素エネルギー製品研究試験センター"を、県が前原市で整備する"前原ＩＣ南地区リサーチパーク"内に設置することを正式発表した。２０１０年３月に完成予定。中小やベンチャーから持ち込まれるＦＣＶ用の弁やバルブ、センサーなど試作品の耐久試験や圧力試験などを行う。総事業費は約１５億円。（西日本新聞０９年２月１３日）

　産業技術総合研究所先進製造プロセス製造部門は２月１２日、日本特殊陶業との共同研究成果として、４５０〜５５０℃の低温領域でも動作するマイクロＳＯＦＣモジュールを開発したと発表した。急速起動・停止運転が必要な家庭用分散電源や自動車補助電源としての利用に道が開ける。縦横１cmのＳＯＦＣマイクロモジュールを試作し、５５０℃の水素によって発電実験を行ったところ、２Ｗ/cm³の発電密度が得られた。自然拡散による多孔質体中への空気供給が可能で、空気を送る動力がほぼ不要となり、システムの飛躍的な効率向上と小型化を実現できる。小型移動体電子機器用電源としても応用が見込める。今後は性能実証試験などを行い、高出力・高効率ＳＯＦＣシステムの実用化を目指す。（電気、日経産業、日刊工業新聞０９年２月１３日、フジサンケイビジネスアイ２月２０日）

（１）産総研
　産業技術総合研究所は、白金の構造を工夫して性能が劣化しにくい触媒材料を開発し、電池の耐久時間を従来の３倍に高めた。改良を進めＦＣＶ向けの触媒材料として企業と実用化を目指す。直径１００〜１５０nmの球形のカーボンブラックに、直径７〜８nmの微細な穴を多数開けて、表面に直径２nm程度の白金微粒子を付けた。産総研ではカーボンブラックに均一な穴を多数開けることによりカーボンブラックの表面積を広げたり、白金が中に入り込みやすいようにし、白金の性能を高めた。電位の上下を測定して触媒性能を確認する試験を実施したところ、３倍の耐久性があることが分かった。白金使用量を減らすことができる。（日経産業新聞０９年１月２９日）

（２）広島県立西部工業技術センターと戸田工業 　広島県立西部工業技術センター（呉市）と磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は共同で、ニッケルを使った触媒を開発している。ニッケルをnmサイズにまで砕いた後、他の金属とともに直径３mmの球状に固めて触媒として活用する。実証実験では２万時間の使用で性能に変化がない耐久性を確認した。今後はガスの流量を変える実験や、水素を発生するまでの時間短縮を図るなどの改良を重ねる。２年後の量産化を目指す。（中国新聞０９年１月３０日）

（３）東京農工大
　東京農工大学の永井教授らの研究チームは、白金を使わないカソード電極用触媒を開発した。比較的安価なコバルトとタングステンを主原料に、窒素を添加することにより触媒の性能を高めることに成功、開発した触媒の特性を調べたところ、白金触媒に比べて１５％の活性を確認した。研究チームは今後、新触媒を使ったＦＣを試作し、電池の性能や耐久性を確かめ、改良していく。（日経産業新聞０９年２月４日）

（４）東京理科大
　東京理科大学の桑野准教授や斎藤助教らの研究室は、マンガンやチタンの酸化物をイオン交換などでナノシートに剥離し、化学的に再凝集すると酸化還元の特性が高まることを見出した。ＦＣのポリマー電解質と触れても特性が安定しているため、白金の代替触媒として期待できる。このナノシートは層状の化合物を化学的な処理で結晶構造の最小基本単位の層１枚にした物質で、厚さは約１nmで、幅は数μm単位である。同研究室は、酸化物ナノシートの特性に着目し、チタン酸ナノシートが剥離した溶液を作り出し、オキソニウムイオン（H3O+）を混ぜて再凝集した物質の酸化還元触媒としての特性を調べた。そして２電子還元反応の有無を調べたところ、白金と同等な性能であることが分かった。再凝縮した物質をアルカリ膜ＦＣのセル構造に組み合わせたところ、白金よりもやや劣るが、遜色はない出力特性が得られた。再凝縮した物質は、層状に均一に並んだ状態と異なり、シートの間にまちまちの大きさの空間ができ、酸化還元特性の向上につながったと見られる。（日刊工業新聞０９年２月１８日）

（１）都市ガス４社、新日石、アストモスＥなど６社
　都市ガス大手４社（東京、大阪、東邦、西部）と新日本石油、アストモスエネルギーの６社は１月２８日、家庭用ＦＣ"エネファーム"の商用機を５月１日から３００万円前半で順次発売すると発表した。同日各社の社長が都内のホテルでセレモニーを行い、家庭用ＦＣの普及促進に一丸となって注力する共同宣言「エネファームを環境立国ニッポンへ」に署名した。セレモニーに出席した石田資源エネルギー庁長官は「購入額の１/２、１４０万円を上限に」と補助率の見通しに言及、普及を後押ししていく考えを示した。６社は初年度販売目標を示し、都市ガス大手４社が合計２,８００台、新日石が２,０００台、アストモスは５年間で５千台を掲げた。政府の長期エネルギー需給見通しは、３０年にＦＣを含む家庭用コージェネレーションについて累計２５０万台の普及を掲げている。５月以降に順次発売するＦＣメーカーは、パナソニック、荏原バラード、東芝ＦＣシステム、ENEOSセルテックの４社で価格は３２０万~３４６万５千円である。（朝日、毎日、日本経済、産経、電気、日経産業、日刊工業、東京、中日、中国、西日本新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０９年１月２９日、電波新聞１月３０日、東京、中日新聞２月１日、住宅新報２月３日）

（２）ホンダ
　ホンダはＦＣと太陽電池による家庭用発電システムの開発に着手した。既存事業である家庭用コージェネシステムの技術を基盤に、都市ガスなどを組み合わせて水素を生成・貯蔵・発電する技術を確立する。ＥＶやＦＣＶなどのエネルギー源である電気や水素を住宅で生成する分散型システムとして実用化を急ぐ。同社は家庭用システムで要素技術を蓄積、事業者向けに水素や充電ステーション用プラントの開発まで踏み込む方針で、次世代エコカーのエネルギー供給の在り方検討する。事業化は１０年代後半の見込み。（日刊工業新聞０９年２月６日）

（３）日ガス
　日本ガス（鹿児島市）は０９年秋から家庭用ＦＣ"エネファーム"の販売を始める。グループ会社を通じて県内全域へ広げたい意向。販売価格は３００万円台の見込みである。（南日本新聞０９年２月７日）

（４）新日石
　新日本石油は北海道内でＬＰガス式ＰＥＦＣを発売する。同社は０６年度から札幌など道内の一般家庭に計１８台のＦＣを設置、寒冷地での作動状況などのデータを収集しており、従来の給湯器などと比べてCO２排出量を３０〜４０％減らせるという。販売地区は札幌以南の道央が中心になる。（北海道新聞０９年２月１４日）

　ホンダは２０１５年度にも市場投入を狙うＦＣＶの新モデルを開発する。現行のＦＣＸクラリテイーをベースに機能の絞り込みを行い、将来年産１〜２万台の生産を見据えたコストダウンに取り組む。現行車は車体を専用設計して年産２００台程度、販売は法人などの一部顧客向けリースに限られており、量産効果が薄いことから、既存の乗用車へＦＣシステムを搭載することも検討してコストを下げる。先ずコスト半減を狙う。搭載する車体としては"アコード"などが候補に挙がっている。（日刊工業新聞０９年２月１１日）

　四国総合研究所（高松市）は、水素ガスの空間濃度分布を遠隔測定しそれを可視化する技術を開発した。開発した測定装置は、レーザー照射により発生する水素ガスと大気中の窒素ガスのラマン散乱光を同時測定、装置から水素までの距離、濃度を演算・表示する。すなわち、水素の散乱光検知時間で水素までの距離を特定するとともに、水素、窒素それぞれの散乱光の強度比から水素の濃度を算出する。結果は測定装置からの距離と濃度分布をグラフ状に表示して可視化する。将来は測定装置からの距離と濃度分布を色彩の違いで表示するサーモグラフィーのように、空間中の水素濃度分布を分かり易く表示することを目指す。（電気新聞０９年１月３０日）

（１）フジクラ
　フジクラは発電密度が１０５mW/cm²で、従来比５倍に高めたＤＭＦＣを開発した。又出力を従来比８倍の最大２０Wに向上した。スタックの温度を制御する技術や電解質膜を開発した他、メタノール濃度と発電密度の相殺関係を緩和するように構造を工夫した。従来のＤＭＦＣでは、ポンプでメタノールをスタックに供給する仕組みであったが、今回は電子機器内部の放熱などに使うヒートポンプの技術を応用しておりポンプを使わない。実用化段階では温度制御の難しさから、６０〜７０mW/cm²の発電密度まで減少する可能性がある。最終製品メーカーとの共同開発を模索、０９年度末の実用化を目指す。（日刊工業新聞０９年２月５日）
　フジクラはノートパソコンの外付け充電器向けＤＭＦＣの実用化を目指す。セルの構造を見直すことにより、パッシブ型で２０〜５０％の高濃度メタノール燃料を使用してもクロスオーバーの発生がない構造を開発、これにより出力密度は、０８年度モデルの３０mW/cm²に対して１０５mW/cm²と３倍以上に向上した。又メタノールの漏洩防止、発生する水の１部を循環利用する機構も備えている。製品のサイズは、縦１００、横１７０、高さ１２０mm、重量１kgと小型ながら平均出力１０W、最大２０Wを実現している。０９年度中にも開発の目途をつけ１１年度の製品化を目指す。将来は携帯電話用携帯電話用の外部充電器など、より小型な製品の開発を目指している。（化学工業日報０９年２月２０日）

（２）カーツ
　園芸機械製造のカーツ（岡山市）は、自社製の送風機や刈り払い機など園芸機械に搭載するＰＥＦＣを試作した。ＦＣシステムは、縦横各３０cm、奥行き１５cmの発電部、水素を結合させた粉末マグネシウムを入れた容器、およびファンから構成されている。ＦＣは水素化マグネシウムを水と反応させることにより発生する水素で動作する。実用化は２０１３年を目途とし、将来的には業務用掃除機などへの適用も考える。（山陽新聞０９年２月１０日）

　東京工業大学資源化学研究所山口教授の研究チームは、糖を使って発電するバイオＦＣの性能を大幅に高める基盤技術を開発した。電極表面の構造を工夫し、糖を分解して電子を取り出す酵素の働きを高めた結果、電流値は従来の６倍になった。基盤技術はまず、炭素電極の上に直径約３０nmの炭素微粒子を載せ、微粒子に水と親和性のあるアクリルアミドと、電子伝達機能を持つビニルフェロセンが繋がった鎖状の高分子をくっつける。そこにグルコースを分解して電子を取り出す酵素のグルコースオキシダーゼを付ける。グルコースオキシダーゼは血糖値の診断などに使われている酵素で、直径５〜６nm、グローブ状の形をしている。この技術ではその形を維持したまま炭素微粒子の表面にくっつけている。その結果、電極電流密度は１２mA/cm²であった。鎖状の高分子を付けない従来の技術では、電流密度は２mA/cm²にとどまっていた。酵素がグローブ状の形ではなく炭素微粒子にべったりとくっつくために、活性が失われているためだという。研究チームのコンピューターシミュレーションでは、使用する酵素などを改良すれば「水素で発電するＳＯＦＣと同等な３００mA/cm²同程度の性能を実現することも可能」との結論がでている。なおソニーなどもバイオＦＣの試作品を発表している。（日経産業新聞０９年２月１８日）

（１）日清紡
　日清紡はＰＥＦＣ用セパレーターの本格事業化に向け、効率的な生産体制の構築に取り組む。０９年春にも千葉事業所に新ラインを導入し、その後約半年をかけて美合工機事業所（岡崎市）から既存ラインを移設する。生産能力は年産４００万枚と変わらないものの、プロセスの自動化を進め、低コストで高品質な製品の生産を実現する。同社のセパレーターは、カーボン・樹脂モールド製で、波板形状により高強度で薄く柔軟性に優れているのが特徴。同社はＦＣＶ用への採用をにらみ、一層の薄型化を進めている。０９年度の５,０００台から１０年度に１５,０００台、１１年度は３万台相当のセパレーター供給を見込む。需要が拡大すれば、価格は現在の１台２５０万円から数十万円まで下がるとみられている。（化学工業日報０９年１月２７日）

（２）オルガノ
　オルガノはＦＣ内の循環水を浄化する水処理装置に、電気でイオン交換樹脂を再生する"電気再生式脱イオン(FDI)方式"を採用し、優れたメンテナンス性と軽量小型化を実現した。FDIは直径７０mm、長さ８０mmの円筒形で、給水流量は１０〜６０mL/min、消費電力は約１W、長時間にわたりメンテナンスフリーで純水を供給することが可能で、ＰＥＦＣ向けでは１万時間以上の稼働を実現している。コストはＰＥＦＣ向けで２万円を達成、２０１５年度には年間１０万台の販売を目指す。（化学工業日報０９年２月１２日、日経産業、日刊工業新聞２月２０日）

（３）大日本印刷
　大日本印刷は、水素選択透過膜の実用化を目指す。メッシュ状で厚さ５０μmのステンレス支持体に、電解メッキで厚さ５μmのパラジウム薄膜を形成したもので、独自プロセスによりピンホール欠陥をなくし、水素透過性能が高くかつ低コスト、更に高強度でシール性に優れる点に特徴がある。更なる性能向上を図り、ＦＣ関連部材としてランアップを目指す。同社の試験では、パラジウム圧延箔の水素透過性に近づいている他、水素とヘリウムの選択透過試験において、ヘリウムリーク量が０.０１cc/min以下と高水準を達成している。（化学工業日報０９年２月１２日）

（４）ファイバー社
　イタリアのファイバー・インダストリー社は日本で、ＦＣＶ向けクロムモリブデン鋼製容器に高強度炭素繊維を巻く付けたＦＲＰ容器の受注活動を開始する。高圧ガス保安協会から、同容器の日本国内で高圧ガス容器として使用することができる個別認定を取得したことで、日本の自動車メーカーに売り込みを図る。同社のクロモリ鋼ＦＲＰ容器は極薄肉のシームレス容器の上に高強度炭素繊維を巻く付け、更にガラス繊維を表面巻きにした構造である。（鉄鋼新聞０９年２月１９日）

　ＪＥＭＡが公表した０７年度の"ＦＣ導入量統計調査"によると、ＮＥＦによる実証事業など普及支援策の効果もあり、ＰＥＦＣの導入台数は年間１,００８台（ＮＥＦ大規模実証分は９３０台）と伸びた。ＳＯＦＣの納入実績は３１台（２９台がＮＥＦ実証分）、ＭＣＦＣは０で、ＰＡＦＣは官庁ビルに入った１台であった。（電気新聞０９年２月２日）

 ――This edition is made up as of February 20, 2009――

・A POSTER COLUMN

環境省が太陽光発電は２０年に２６倍と試算
　環境省は国内で見込める自然エネルギー導入量を試算した。普及策を講じることにより、太陽光発電の発電能力は２０２０年までに０５年の２６倍に相当する３,７００万kWへ引き上げが可能と指摘、風力発電なども大幅増が見込め、関連装置の製造などで６０万人の雇用を生み出す効果があると試算した。同省は２月１０日午後に開く"中央環境審議会の地球環境部会"で提示する。
　太陽光発電は設置費用の補助に加え、発電した電力を電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度の採用を想定、約３０年かかる太陽光パネル設置費用の回収年数を、１０年に短縮することにより、家庭などへの普及が進むとみている。発電能力は１５年には世界首位のドイツを抜き、３０年には現状の５０倍以上に達すると試算している。
　同様の普及策などで風力発電も陸上・洋上建設を合わせて２０年までに０５年実績の１０倍、小水力は１５倍、地熱は２倍の発電能力に拡大することが可能と見積もった。こうした自然エネルギーの導入により、CO２排出を４,７００万トン削減できるとしている。これは１９９０年のCO２排出量の４％に相当する。
　実現には、設備投資などで２０年までに１３兆円の費用がかかるが、石油や石炭などの燃料費抑制などを通じ約２倍の経済効果が得られると試算した。
（日本経済新聞０９年２月１０日）

新日石、トヨタ、ＭＨＩなど６社が非食用原料でバイオ燃料を共同開発
　新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車など６社は２月９日、食料にならない植物を原料とするバイオ燃料の共同開発を進めると発表した。植物の栽培や糖化、発酵など各社の技術を持ち寄って一貫体制を構築、２０１５年までに生産コストを４０円/L程度まで下げ、石油に劣らないコスト競争力を持つ代替燃料の実用化を目指す。
　鹿島やサッポロエンジニアリング、東レを加えた計６社で"バイオエタノール革新技術研究組合"を２月下旬に設立、本部を東京大学内に置き、理事長に新日石の松村副社長が就任する。組合の研究開発費は５年間で４０〜５０億円の見込みである。
　新日石などは食料にならない植物の茎などに含まれるセルロースを利用し、バイオエタノールを生産する。トヨタが持つ植物の品種改良や栽培技術、三菱重工の分解技術などを持ち寄り、東大などとも連携してコストを現状の１/４程度に下げる。入手が容易で加工に最適な植物の選定も課題となる。先ず国内で実験設備を建設し、将来は海外で原料となる植物の栽培やエタノールの商業生産も検討する。
　政府は１０年度に５０万kL/y（原油換算）導入する目標を掲げている。石油業界などが販売を始めたが、原料は輸入に頼っているのが実情で、安定調達するため、新日石などは国産技術の確立を目指す。
（日本経済新聞０９年２月１０日）

堺市が環境モデル都市に
　堺市の木原市長は、政府認定の"環境モデル都市"に選ばれたと発表した。臨海部では、関西電力とシャープが世界最大級の太陽光発電施設の建設を企画中。臨海部の太陽光発電施設は、シャープの液晶テレビ用パネルや太陽電池工場などに電力を供給、同工場には世界最大級のＦＣも導入される。
　市では一般家庭にも１０万世帯を目指して太陽光発電の導入を支援し、CO２など温室効果ガスを６０％カットする目標を掲げた。市内の一般家庭の太陽光発電は、現在２,４００世帯。市では５年後に１万世帯、２０３０年度に１０万世帯の導入を目指し、補助や税減免などの支援を行う予定。更に自動車からＬＲＴ（次世代型路面電車）や自転車などに転換し、別地点で乗降できるレンタルサイクルの導入も検討する。
（読売新聞０９年１月２３日）

三洋・新日石が薄膜型次世代太陽電池で合弁会社を設立
　三洋電機と新日石石油は１月２３日、"薄膜型"と呼ばれる次世代太陽電池の開発から生産・販売まで手掛ける合弁会社"三洋ＥＮＯＳソーラー（東京）"を設立した。折半出資で社長は三洋側から出す。三洋の技術力と新日石の販売を組み合わせることで、２０１５年度に薄膜型で世界シェア２５％を目指す。
　薄膜型は原料のシリコン使用量を、現在主流の"多結晶型"の１/１００に抑えることができる。合弁会社は１０年度までに、年産８万kWの生産設備を三洋の岐阜事業所内に稼働させ、１５年度に１００万kW、２０年度に２００万kWに拡大する計画である。
（読売新聞０９年１月２４日、日経産業新聞、化学工業日報１月２６日）

バイオ燃料のトラブルが続出
　使用済み食用油から精製でき、環境対策などで普及が進むバイオデイーゼル燃料を使う車両で、エンストなどのトラブルが相次いでいる。精製時に副産物としてでるグリセリンなど粘度の高い不純物が燃料フィルターやエンジン噴射口にたまって固まることなどが原因で、少量を軽油に混ぜて使えば問題はないが、１００％の濃度で使うとこのようなトラブルが起き易い。「深刻な事故につながりかねない」とみた国交省は、フィルターの定期点検などを徹底するよう運送業界に呼びかけている。バイオデイーゼル燃料は地球環境対策の観点から約１０前から普及し始めたが、最近自治体で定期バスやゴミ収集車向けに製造したり、ガソリンスタンドが運送業者向けに販売するなどによって普及が進み、０７年度の国内精製量は約１万kLとなり、前年度に比べて２倍にまで増加した。
　国交省が０６年に同燃料を使う運送業者などに聞き取り調査を行ったところ、１２７件の回答において約４５％でエンジンの停止や出力低下などが起きていた。資源エネルギー庁は、バイオデイーゼル燃料を濃度５％以下で軽油に混ぜて使用すれば問題はないとしているが、実際には１００％のまま使うケースが大半である。法律などで１００％での使用を禁止していないのに加えて、同燃料には約３２円/Lの軽油取引税がかからず、コストを抑えられることが理由となっている。
　国交省は２月１０日、フィルターの定期点検などの対処法をまとめたガイドラインを全国のトラック協会などに配布、資源エネルギー庁も１月下旬、濃度５％以下の使用を勧めるパンフレットを全国の市町村に配布した。２月２５日からはバイオデイーゼル燃料の製造元に、国への登録と定期的な品質確認を義務付ける制度を開始する。 （日本経済新聞０９年２月２１日）

微生物利用の白金族元素ナノ粒子触媒の生成
　日本原子力研究開発機構と名古屋大学は２月１８日、微生物を用いてＦＣの電極触媒として使われる白金族ナノ粒子を生成することに成功したと発表した。微生物を白金酸溶液とパラジウム酸溶液にそれぞれ添加し、微生物の細胞表面にnmスケールの粒子を作製する技術である。この材料を水素と重水素の同位体交換の触媒として使うと、同一重量の場合、表面積で従来比約６倍の効率で交換できる。
　研究では増殖させた微生物を水洗いして、塩化白金酸と塩化パラジウム酸を溶解した溶液にそれぞれ添加し、電子を生物に与える物質である電子供与体の水素を加えた。微生物を添加した場合だけ、溶液中に黒い沈澱物をつくり、微生物細胞表面に白金あるいはパラジウムを含むナノ粒子を生成した。
　微生物を加えない菌無添加の場合、又殺菌した微生物に還元剤を添加した減菌細胞添加の場合は、直径の大きな白金やパラジウム粒子を作成した。 （日刊工業新聞０９年２月１９日）