１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＭＣＦＣの開発と利用技術
４．ＳＯＦＣの開発と実証研究
５．家庭用ＰＥＦＣの事業展開
６．水素ステーション事業と運営
７．水素生成・精製技術の開発
８．ＦＣおよび水素関連周辺機器
９．水素エネルギーシステム
１０．マイクロＦＣの開発
１１．企業による事業展開
・A POSTER COLUMN

（１）第３期科学技術基本計画
　第３期科学技術基本計画（０６~１０年度）の中間評価を進めている"分野別推進戦略総合プロジェクトチーム"の第７回会合が１月９日に開催され、エネルギーや環境などの８分野について中間とりまとめの報告があった。エネルギー分野では、原子力の利用推進、原子力安全の確保、再生可能エネルギーの利用、水素・ＦＣ、省エネなどについて課題を提示、次世代軽水炉、高速増殖炉、核燃料サイクル、非シリコン系太陽電池、リチウムイオン電池などの研究開発の重要性が指摘された。同プロジェクトチームは４月にも中間評価案を最終的にまとめる。（電気新聞０９年１月１３日）

（２）太陽光発電とＦＣ普及策
　住宅用太陽光発電システムやＦＣ普及に国を挙げた取り組みが加速する。０９年度補正予算に総額９０億円が盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の申請受付は０９年１月１３日から４６都道府県で始まる。補助対象は最大出力が１０kW未満で導入価格が１kW当たりで７０万円以下に限られ、発電容量１kW当たり７万円を補助する。一方０９年度から商用化する家庭用ＦＣには、政府予算原案に６０億円が盛り込まれ、１件当たり上限１４０万円の補助金が予定されている。これは現在市場価格の４割に相当する額である。家庭用ＦＣは０５年から４年間ＮＥＦがＮＥＤＯからの助成金を受けて普及のための実証事業を行い、０７年度末で２,２３２台が稼働している。現在の市場規模は１００億円強であるが、経済産業省は１５年に２,０００億円を目指し、導入コストを１５年に１００万円まで下げたいと述べている。（電波新聞０８年１２月２６日、フジサンケイビジネスアイ０９年１月１５日）

（３）経産省
　経済産業省は環境やエネルギーなど成長分野で、日米研究機関の共同研究を推進する。産業技術総合研究所とロスアラモス国立研究所との協力体制を強化するほか、新たにサンデイア国立研究所とナノテクに関する共同研究で覚書の締結を検討する。ロスアラモス国立研究所は、ＦＣや高温超電導で世界有数の施設を活用した高度な解析技術を持つ。これまで産総研がＦＣについて、又国際超電導産業技術研究センター（ＩＳＴＥＣ）がそれぞれ高温超電導の共同研究を実施、高い評価を得ている（経産省）としている。ＦＣの共同研究推進に関しては、０９年１月に経産省と産総研の担当者を派遣、水素の貯蔵でより効果的な材料の共同開発に向けて、協力体制の強化策で意見を交換する。経産省は従来の自前主義から外部の経営資源の積極的な活用によって技術革新につなげる"オープンイノベーション"に転換することの重要性を指摘している。（日刊工業新聞０８年１２月３０日）
　資源エネルギー庁は、省エネルギー・新エネルギーの推進に関し、社会システムとしての展開に乗り出す体制づくりのため、１月１３日付で"新エネルギー社会システム推進室"を設置する。太陽光発電や蓄電池、ＦＣ，次世代自動車などこれまで取り組んできた個別案件を、公共施設や運輸・流通、生活インフラなどでの活用を通じて社会システムとしての普及を目指す。同推進室が窓口になり省エネ・新エネ普及のアイデアを公募、政策資源投入分野の具体化や雇用機会創出などに繋げていく方針である。具体的には、太陽光発電により創出した電力を蓄電池に蓄電、電気自動車の動力として活用又家電など住宅機器との直流連携での活用、公共施設への太陽光発電と蓄電池設置による防災機能強化、タンカーへの太陽光発電の設置などが想定されている。（日刊工業新聞０９年１月１２日、日本経済、電気、日刊自動車新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報１月１４日）

（４）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯはＦＣＶや水素を供給する水素インフラなどの実証実験をする研究プロジェクトに０９年度から参加する企業などを公募する。公募期間は２月上旬から約１ヵ月間。ＦＣＶの実用化に向けて、今まで進めてきた研究プロジェクトの成果を引き継ぐ。実験では水素ステーションやＦＣＶを使い、省エネルギー効果やコストなどのデータを収集、システムの課題や問題点を明らかにする。（日経産業新聞０９年１月７日）

（１）福岡県
　国と福岡県は、水素関連製品の安全基準を認定する国内初の"福岡水素総合試験センター（仮称）"を０９年度、九州大伊都キャンパスに近い同県前原市に建設する。水素版ＪＩＳといえるもので、水素製品の世界標準規格つくりを目指す。センターの総事業費は１５億円、耐圧仕様の建物とし、床面積は約２,０００m²、国の０８年度第２次補正予算か０９年度当初予算案に盛り込まれる見通しで、国が２/３、県が残りを負担する。運営は同県や企業が約２億円を出資する公益財団法人が行い、１０年度から運営開始の予定で、九大の"水素材料先端科学研究センター"と連携して運営する。試験センターではベンチャー・中小企業から持ち込まれた水素ＦＣなどに使われる流量計や配管、バルブなどの試作品を試験して劣化や耐久性などを評価する。（西日本新聞０９年１月４日）

（２）埼玉県
　埼玉県の上田知事は１月２０日の記者会見で、警察本部を除く県の全公用車約１,５００台を今後１０年間に次世代自動車に原則的に転換する方針を明らかにした。県によると、想定している次世代車は、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車の３種類で、ＦＣＶも今後検討する。又職員がマイカーを買い替える際にも、次世代車を選ぶよう呼びかける。（電気新聞０９年１月２１日）

　資源エネルギー庁、中国電力、中部電力の３者は、０４年度から４年間、約１３億円を投じて実証試験を行い、ＭＣＦＣによる周波数安定化技術の実用化に目途をつけた。揚水発電の起動・停止時の周波数変動幅を０.１Hz以内に抑えられることを確認、CO２回収率も最大７５.９％を達成した。５０kW級CO２回収型ＭＣＦＣシステムを中国電力三隅発電所構内に設置、２,０００時間以上の継続運転で７５％超の回収率を達成した。揚水発電３０万kWに対して、７,０００kWシステムが１１台必要と試算しており、もし沖縄電力を除く９電力会社が全国で７,０００kW級システムを８４台設置すれば、周波数変動を完全に防げるほか、CO２排出量も約２７０万トンが回収できる。又太陽光発電の大量導入に伴う周波数変動対策にも応用できる。システムの信頼性についての実証試験では、電圧低下率が１,０００時間単位で０.２６％であることを確認、CO２を回収しながら運転を数万時間続けられる目途をつけた。２月１９日の"電源利用対策発電システム技術評価に係る電力技術評価委員会"で評価報告書をまとめる。３０年頃にはガスタービンとの複合発電への適用も見込まれており、エネ庁も"エネルギー革新技術計画"の重点項目に位置づけている。（電気新聞０９年１月１９日）

　フェニックスＦＣ（東京中野）は、起動時間を大幅に短縮し、自動車の予備電源や工事現場などで使う可搬用電源として実用性の高い小型ＳＯＦＣを開発した。同社はセルの構造を格子状にする設計を採用して反応面積を増やし、重量当たりの出力を高め、従来は据え置き型であった発電装置を持ち運びが可能な重量にまで小さくした。重量当たり出力が高く約５kgで１００Ｗの出力が可能である。セルはイオン電導性のあるセラミックス素材"ランタンガレート"に電極となる金属粉を焼結して作られる。電解質のセラミックス素材と電極金属の間で熱膨張率は異なるが、電極を金属結晶ができる手前の温度で焼結することによって微細な穴を残し、そのためセラミックス素材と素材の伸縮が容易になった。したがって急速にセルの温度を上げてもセルがひび割れなどで劣化することなく、５分程度で起動できる。しかし、小型化するために熱交換器を付けられないため、変換効率は２０〜２５％程度で高くはない。燃料としてはブタンやＤＭＥなどを想定している。２年後に１台８０万円程度で企業に販売する予定。（日経産業新聞０８年１２月２６日）

（１）東ガス
　東京ガスは１２月２９日までに、家庭用ＦＣシステム"エネファーム"を０９年度１,０００台を超える規模で売り込む方針を明らかにした。オール電化住宅への対抗商品と位置づけ、一般家庭へ本格販売する攻勢を初年度からかけることにした。家庭ではガスと電気料金の支払額が５~６万円割安になるとの試算もある。又CO２排出量を４５％削減できる。国の補助金の額にもよるが、価格は１００万円以下になりそうである。東ガスでは戸建新築やリフォーム需要を掘り起こし、１２年度からは目標を年１万台に引き上げる考えである。なお新日石は０９年度に２,０００台の目標を掲げている。（電波、日本農業新聞０８年１２月３０日）

（２）トヨタ
　トヨタ自動車が０９年度に予定していた家庭用ＦＣシステムの発売を延期する方向で検討していることが１２月２９日に判明した。業績の急速な悪化により、本業の自動車事業立て直しに経営資源を集中する。同社はアイシン精機と家庭用ＦＣの共同開発を進め、０６年度から実証事業で東邦ガスに毎年二十数台を供給している。（産経新聞０８年１２月３０日）

（３）セコム
　セコムは１２月３１日、０９年をめどに家庭用ＦＣのレンタル事業に参加する方針を明らかにした。一般的なシステムに加えて、災害時でも電気が確保できるように改良したシステムも順次投入、同社のホームセキューリテイーの契約者に対し、月額２万円程度で提供する。都市部の富裕層を中心に攻勢をかけていく。災害対応のＦＣシステムは、都市ガス以外にＬＮＧやＬＰ、灯油など複数の燃料を使用できるマルチ方式を採用、地震などで都市ガスが止まった時には、サービスマンがＬＰガスのボンベなどを契約者宅に設置して家庭電源の早期復旧を図る。又停電時も起動できるように蓄電池を組み込む。水道が断水になった時も、タンクの一部に冷却水を循環させるなど災害対応向けの改良を進めていく。（フジサンケイビジネスアイ０９年１月１日）

（４）旭化成ホームズ
　旭化成ホームズは１月７日、先端的環境設備機器をシステムパッケージ化した"発電へーベルハウス"のキャンペーンを８日から展開すると発表した。家庭用ＦＣシステム"エネファーム"又は地中熱利用ヒートポンプ給湯・冷暖房システムを、太陽光発電と組み合わせて発売するもので、同社はエネファームと太陽光発電を組み合わせた場合、一般的な家庭の年間電力消費量をほぼ全量賄えるとしている。エネファームと太陽光発電を組み合わせた"ダブル発電パック"は４７５万円であるが、補助金と組み合わせると約１５０万円で購入できる。給湯の７０〜９０％を賄え、年間CO２排出量を約６０％、光熱費の５５％削減が見込める。エネファームは東京ガスから供給を受け、太陽光発電は京セラ製多結晶シリコン型（３.２kW）を採用した。（化学工業日報０９年１月８日、日経産業新聞、住宅新報１月１３日）

（５）大ガス
　大阪ガスは１月１８日、家庭用コージェネレーションＦＣシステムを、２０３０年までに、同社のガスを利用する家庭の約１５％に相当する計１００万台販売する計画を明らかにした。計画では４月に売り出し、当初３年間は一戸建て向けに計数千台の普及を目指す。品質改良やコスト低減を進め、集合住宅でも使えるように小型化して販売を加速させる。ただ、売り出し価格は、国の補助を受けても現行システム（約８０万円）よりも高額になる見通しで、低価格化を如何に早く進められるかが普及のカギとなりそうである。（読売新聞０９年１月１９日）

（６）新日石
　新日本石油は０９年度から家庭用ＦＣの本格販売を始める。ガソリンやＬＰＧの既存販路を活用し、全国１００社で組織する新しい販売代理店を構築、１０年度に１万台の販売を目指す。同社は約６００社ある系列特約店の中から、暖房器具などの設置ノウハウを持つ大規模店を中心に代理店を募り、全国１０か所の支店に計約３０人の担当者を置いて特約店から販促策や設置工事の相談に応じる。又本社にも２０人程度の販売担当者を配置し、住宅メーカー向けなどの販路を開拓する。１５年度には価格を５０万円程度に抑える考えで、同年度に４万台の販売を目指すとしている。（日本経済新聞０９年１月２０日）

　東邦ガスが愛知県常滑市の中部国際空港島内で運営する水素ステーション"JHFCセントレア水素ステーション"のＦＣＶへの水素充てん量累計が、０６年７月に開所して以来０８年１２月１２日までの２年半で、国内水素ステーションとして初めて１万kgを突破した。同ステーションは、中部国際空港やその周辺地域を走行するＦＣバス、ＦＣＶの計６台に対する燃料供給拠点として使われている。（電気新聞０９年１月９日）

（１）大阪大
　大阪大学大学院工学研究科の福住教授は、常温・常圧下で極めて高効率でしかも安全に、ギ酸分解によって水素製造を繰り返し行うことができるロジウム単核金属錯体触媒を開発した。水素はギ酸やギ酸塩として常温常圧で液体や固体として安全に貯蔵・運搬できるが、従来の触媒系では変換に多くの課題を抱えていた。同教授が開発した単核金属錯体触媒は、常温常圧水中でギ酸を効率よく分解し、水素の入手を容易にする触媒であり、有機ハイドライドや炭素系吸着材料など他の手段に比べて使い勝手のよいのが特徴である。この触媒は、ヒドロゲナーゼの活性中心をモデルとしたもので、ニッケル・ルテニウム２核アクア錯体や同２核ヒドリド錯体、単核イリジウムなどが開発されている。同教授はニッケル・ルテニウム２核錯体触媒に比べて、低コストになるロジウム単核錯体触媒を開発した。この触媒は常温常圧水中という非常に温和な触媒条件で、pHを制御することにより水素、重水素、重水素化水素を選択的に作り分け、又CO２を活用して水素と結合させ、ギ酸として水素を貯蔵できる。（化学工業日報０９年１月９日）

（２）東京理科大
　東京理科大学の工藤教授らは、光触媒に可視光を当てて水から水素を作る装置に工夫を加え、酸素との分離に必要な作業を不要にした。新技術は金属のビスマスとストロンチウムを主成分とする２種類の光触媒を使う。これらは可視光によって水から水素と酸素を作り出す触媒であるが、電子だけが通るようにフィルターで仕切った水槽に入れた。ビスマスを含む光触媒は、可視光を当てると、水から酸素と水素イオン、電子を生み出し、ストロンチウムを含む光触媒は、電子を受け取り、水から水素と水酸化物イオンを放出する。水酸化物イオンは水中に溶けて水素となる。２種類の触媒を０.１Lの水槽にそれぞれ０.１gずつ入れて可視光を当てたところ、１時間当たり水素１４５μLが得られた。水素を分離する必要がなく、水を供給するだけで安全で効率的な水素の大量生産が可能になる。（日経産業新聞０９年１月１５日）

　村田製作所は１２月２５日、超小型・低背の気体搬送デバイス"圧電マイクロブロア"を開発したと発表した。駆動源に圧電セラミックスを採用、超音波振動を応用し"空気ポンプ"として動作させる構造設計を行った。これにより非常に小型・薄型で高い空気吐出圧の実現に成功した。縦横は２０×２０mm、ノズル部分を除く厚さが１.８５mmで、空気吐出圧は１.３kPa以上、風量は毎分０.８５L以上の性能を持つ。低消費電力で電磁ノイズを発生しない。ＦＣなどの空気送風ポンプ用などへの用途を想定している。サンプル価格は１,５００円。０９年度中の量産を目指す。（電波新聞０８年１２月２６日、日刊工業新聞０９年１月８日）

　国土交通省は０９年度から、水素を活用した都市エネルギーシステム実現に向けた技術開発に着手する。１２年度までの４年間を開発期間に充て、０９年度はガス、電力などの関係業界や経産省資源エネルギー庁など関係機関も含めて検討組織を立ち上げ、これまでの水素利用の要素技術開発状況を踏まえて課題を整理するとともに、技術開発に当たっての役割分担などを決める。又エネルギー原単位の把握が難しいとされている業務用建築物や集合住宅における正確な原単位を得るための実証実験設備を整備する。プロジェクト名は"低炭素・水素エネルギー活用社会に向けた都市システム技術の開発"で、０９年度予算案には１億３,９００万円を計上した。プロジェクトの検討課題は、１）地域内・建物内の水素配管敷設建設技術、２）都市エネルギーセンターを中心に水素配管網によって水素をトータルで活用するエネルギーシステム技術、３）水素エネルギーシステムの化石燃料依存度を評価する手法、の３本柱からなる。（建設通信新聞０９年１月９日）

　東芝は１２月２６日、急速充電できる独自のリチウムイオン充電池"SCiB"を搭載したノート型パソコンを０９年中に発売する方針を明らかにした。材料の構成を従来型と変えるなどして充電時間を短縮、製品化する当初のパソコンは１０分程度でフル充電できる性能にし、将来的には充電時間を５分にする。又長時間使える小型ＤＭＦＣも、パソコンや携帯電話に搭載して０９年度に製品化する。東芝は新技術をいち早く製品化して有望なモバイル機器市場で独自性を打ち出す。同社は「電源にリチウムイオン電池とＦＣを揃え、好みで選べるようにする」戦略を立てている。（産経新聞、フジサンケイビジネスアイ、０８年１２月２７日）

　昭和電工はＰＥＦＣ関連でカーボンセパレーターの事業化を目指すとともに、白金代替触媒の実用化を急ぐ。セパレーターは更に薄肉化を図り、家庭用ＰＥＦＣを手掛ける大手３者にサンプル供給するほか、ＦＣＶ向けには実証試験での採用を前提とした話合いを始めている。カーボンセパレーターは０５年の開発以来改良を重ね、ホウ素添加黒鉛の採用により高電導性で厚さ０.１mm以下を実現、多相系バインダー併用で高強度も備える。高速スタンピング成型が可能なため、他のカーボンセパレーターでコストアップ要因である流路の切削加工が不要であり、金属系に比べて軽量、又課題のフラッデイング性も特殊表面処理技術により大幅に改善した。一方開発中の白金代替触媒であるニオブ系�W−�X族酸化物は、高い比表面積と活性点が安定した結晶構造が特徴で耐腐食性にも優れ、酸化還元電位は白金の１.０５に迫る０.９５を実現している。既に高速生産が可能ではあるが、量産プロセスの開発や添加物の分散条件最適化などにも取り組んでいる。年内にもサンプル供給を開始し、１５年頃の事業化を狙う。（化学工業日報０９年１月１９日）

 ――This edition is made up as of January 19, 2009――

・A POSTER COLUMN

バイオマスＦＣや微生物電池（バイオ電池）の開発進む
　微生物を活用したＦＣの実用化に向けた開発が進んでいる。
　サッポロビールは食品廃棄物を微生物に分解させて水素の生産に成功、２０１０年にも食品工場に売り込む。同社価値創造フロンテイア研究所の三谷研究主幹は「大規模なプラントで実証ができた」と語り、「生ゴミから水素を作り、家庭用ＦＣにも応用できる」として中期的には家庭市場の開拓にも乗り出す意向である。
　タカキベーカリー（広島市）のパン工場では、サッポロビールの技術で食品廃棄物から水素を作る実用化試験が進んでいる。タンクに製品化できなかったパン生地を入れると、タンク内に生息する特殊な微生物が生地に含まれる有機物を分解して水素を作る。試験では食品廃棄物１２５kgから２５,０００lの水素を生産、廃棄物からメタンを作る装置と組み合わせて、一般家庭５軒１日分のエネルギー（１２０kWh）が賄える。廃棄物の処理費用が不要のため、設備の導入コストを含めても採算が合うと云う。
　鹿島は下水の汚泥に含まれる微生物で発電するＦＣの開発に取り組んでいる。同社はＦＣの電極に下水や水田に住む微生物を張り付け、汚泥を分解する過程で発電する"微生物電池"の開発に取り組んでいる。東大と共同で小型のＦＣを試作、１３０Ｗ/m³の発電を実現した。性能向上が課題で実用化は２０年頃になる見込みである。
　ソニーはブドウ糖などを燃料に使う"バイオ電池"で、出力を大幅に高め、今後の技術開発で既存の電池を上回る性能を実現できる可能性がでてきた。バイオ電池は、糖などの有機物を酵素が分解する過程ででる電子を取り出すもので、０７年に試作したが、今回は電子を電極に伝える電子伝達物質などを新たに開発して電子の受け渡しを効率的にした。出力密度は５mW/cm²を達成、この値は従来の３倍以上である。ブドウ糖になるご飯１杯分のカロリーは、単三アルカリ電池９６個分のエネルギーに相当する。しかし、現時点でのバイオ電池の出力は携帯機器向け小型ＦＣのまだ１/１０で、今後遺伝子組み換え技術で最適な酵素を作るなどして性能を高める意向である。
（日本経済新聞０８年１２月２６日、０９年１月５日）

微生物ＦＣの性能を５０倍に
　自然界には下水や生ゴミなどの有機物を分解してエネルギーに変える過程において、電子を出す特殊な菌が存在する。東京大学の橋本教授、中村助教らの研究グループは、このような特殊な菌を使って下水や生ごみから電気を発生する微生物ＦＣの性能を５０倍以上に高める技術を開発した。
　同研究グループは、電子を放出する性質を持つシュワネラと呼ばれる菌が、酸化鉄が多く存在する環境で生息する点に着目し、菌の餌となる有機物が入った培養液に酸化鉄の微粒子を入れて透明なガラス電極に載せた。酸化鉄を入れない場合に比べて発電性能が最大５０倍になった。菌と菌の間に取り込まれた酸化鉄が、菌から出てきた電子を電極まで効率よく運ぶ媒介になっていると解釈される。
　今後実用サイズの微生物ＦＣを試作して、酸化鉄添加によって実験レベルと同様の性能向上が得られるかどうかを検証する意向である。
（日経産業新聞０８年１２月１日）

牛ふん尿を活用したバイオＦＣの開発
　牛の糞尿を無酸素状態で発酵させて取り出したアンモニアを電気分解して水素を発生し、それをＦＣに活用して発電する技術を、帯広畜産大学の高橋教授と住友商事の研究グループが開発した。人間のし尿にも応用できるので、一般家庭用トイレ発電機が可能になる。
　同教授らは、約２００万円をかけて実験装置（縦２m、横１m）を製作し、発酵させた約２０kgの糞尿から０.２Wの電力を取り出すことに成功した。発電効率を高めることにより、北海道の平均的な牧場で１日に排出される糞尿６〜８トンで、一般家庭３日分の電力を賄えることが可能になるとの試算を発表している。
（読売新聞０９年１月１０日）

全国４府県および２政令都市でＥＶ実証実験
　環境省はＥＶを普及させるため、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の４府県と横浜市、北九州市の２政令市で実証実験を始める。三菱自動車や富士重工業などから最新型の車両を調達、１月中旬から自治体に貸出を始め、認知度を高めるとともに実際に使い勝手を確認してもらう。一方０９年度からＥＶ導入補助事業を開始する。事業費は約４億円で、０８年度の補正予算に計上した。実験期間は納車の時期に応じて６月まで延長する可能性がある。
　車種は三菱自動車の"i-MiEV"、富士重工業の"プラグイン・ステラ"の他、アメリカベンチャー企業ベタープレイン社のバッテリー交換型ＥＶ、ホンダの"ＦＣＶクラリテイー"を予定、電動バイクとあわせて約５０台を準備する。又これと併せて急速充電設備やバッテリー交換所などのインフラも提供する。
　０９年度からのＥＶ導入補助制度は、自治体や第３セクターなどが導入する際、初年度のリース料金の半分を補助する。環境省は「初期需要を創出して価格低下に繋げる」と述べている。更に既存の低公害車導入補助制度を拡充し、ＥＶを新たに補助対象として加えて導入を促す。これまでは大型トラックやゴミ収集車など業務用車両が対象であった。
（日経ＭＪ０９年１月９日）
（日本経済新聞０９年１月８日）

CO２を地下水に溶解貯留
　産業技術総合研究所の嘉藤主任研究員、所立研究員らは、CO２を地下水に溶かして貯留する技術を開発した。１００気圧下でCO２を地下水に溶解、重炭素水溶液の状態で地中数十m下に注入する。従来技術より浅い部分に貯留できるので、適する地層の条件が広がり、掘削費などを低減できる。小規模分散型の貯留にも適用可能である。
　従来の貯留(CCS)手法は、CO２を超臨界状態（超臨界点：温度３１℃、圧力７.４MPa）で土中に埋めるものが多い。又長期で安定的に貯留するためには、キャップロックと呼ばれる空気を透さない遮断性を持った岩層や、８００m以上の深度であることが必要など、技術やコスト面で問題があった。
　産総研の技術は、水溶液のために容積当たりの封入量が少ない。しかし、扱い易く土中から漏れだすリスクが少ない利点がある。仮想実験では、最も条件が合う場合、１トン当たりのコストが従来の約半分である５８０円で済む。排出現場付近に小規模で貯留すれば輸送コストなども削減できる。
　独自開発した１００気圧の装置下でCO２水溶液をつくることに成功し「より低い気圧でも水溶液を作る条件が解明されつつある」と研究者は述べている。近く気圧を下げて反応させる実証実験に入る。
　なお、同研究はＦＣとCO２回収装置を組み合わせた環境型発電システム研究の一環として行われた。
（日刊工業新聞０９年１月２２日）

新日石が給油所にソーラー蓄電システムを設置
　新日本石油は太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせた業務用システムを開発し、自社系列のガソリンスタンドで試験設置を始めた。発電で電気料金を節減することに加え、電気を蓄えることにより、停電時などでの非常用電源として活用する。又CO２排出量は２割程度削減できる。
　開発したシステムは１１kWの太陽電池パネルと、８.９kWh容量の蓄電池を連携させたシステムで、試験的に子会社のENEOSフロンテイアが運営する宇都宮市内のスタンドに設置した。太陽電池で同スタンド消費電力の約１/６を賄い、CO２排出量も年間約５トン削減できるという。又自然災害などが発生し停電になった際には、自動的に蓄電池からの電力供給に切り替わり、約１０時間設備を動かすことが可能である。システムの設置費用は約１,４００万円であった。将来は全国で約２,０００か所ある自社所有スタンドへの設置を検討し、特約店にも導入を提案する。
（日経産業新聞０９年１月２３日）

直流給電システムのソリューション
　ＮＴＴファシリテイーズは、省エネルギーの電力供給方式として期待されている直流（ＤＣ）給電システムのソリューションを拡大する。次世代の給電方式として世界的に注目されている高電圧ＤＣ給電システムを２０１０年に本格導入するのに備えた開発であり、ＤＣシステムと親和性の高い太陽光発電やＦＣなど分散型電源、リチウムイオン電池などの新技術とベストミックスした給電システムの展開を見据えて多角的に検討する。
　現行のＤＣ４８V給電システムについては、データセンターと親和性の高い薄型・高出力ラックマウントタイプ整流装置の普及を促進する他、１９インチラック型高効率整流装置を０９年春に商品化して販売を始める。又高電圧直流給電システムについては、高電圧直流給電用整流装置を開発し、都内の実証サイトで本格的な検証試験を始める。
　従来、データーセンターなどで使われているサーバーなどのＩＣＴ機器の電源には、主に交流（ＡＣ）が使われているが、サーバー内ではＡＣからＤＣに変換している。サーバーにＤＣを供給することによって変換ロスをなくし、消費電力を約２０％削減できるほか、ＵＰＳ（ＡＣ無停電電源装置）と比べて、故障率が減り、信頼性は約１０倍高まるという。
（建設通信新聞０９年１月２３日）