１．国家的施策
２．ＰＡＦＣ事業展開
３．ＳＯＦＣ関連技術の開発
４．ＰＥＦＣおよびＭＣＦＣ要素技術開発
５．家庭用ＦＣの事業展開
６．ＦＣＶ最前線
７．水素ステーションの事業
８．水素生成・精製技術の開発
９．水素貯蔵・輸送技術の開発
１０．ＦＣおよび水素関連計測技術
１１．微生物ＦＣシステムの開発
１２．ＦＣ・水素関連の新事業計画
・A POSTER COLUMN

　ＮＥＤＯは７月３１日、２０〜３０年頃と予測されるＦＣＶの将来的な普及に向けＰＥＦＣ次世代技術研究開発について行った公募において、２７件の応募に対して東大や京大に加えて、横浜国大と日産による"ＰＥＦＣ用多孔体内における熱・物質移動現象の担体評価技術"、早稲田大と日産のグループなどによる"ＰＥＦＣ内における熱・物質輸送現象の評価"、貴金属代替触媒材料を開発する筑波大など２０機関、１６件の委託先を決定した。実施期間は２年間で、１件当たり約２,０００万円を助成する。（日刊自動車新聞０８年８月１日、日経産業新聞８月７日）
　ＮＥＤＯは、白金代替の"カーボンアロイ触媒の性能検証に係る先導研究"の委託先を東工大、東大、北大に決定した。同触媒は群馬大の尾崎純一教授が発見した。カーボンアロイ触媒は窒素およびホウ素をドープしたナノシェルカーボンと呼ばれる酸素還元特性を持つカソード触媒で、多様な原料から作れるほか、白金触媒に比べて約６０％の出力密度を達成している。ＦＣ以外にも化学合成の代替触媒としての応用が期待されており、アメリカＤＯＥが追試を始めるなど研究が活発化している。（化学工業日報０８年８月１１日）

　日本電気協会は８月１日、消防法に基づくＦＣ設備の認定第１号として、富士電機アドバンストテクノロジー（ＡＴ）に認定書を授与した。ＰＡＦＣ設備が０６年に消防法上の非常電源への適用が認められた。実際の適用には、消防庁の登録認定機関である電気協会の認定基準に適合する必要がある。富士電機ＡＴは０８年４月に申請し、同基準に基づく非常電源切り替え試験、防水試験などを実施して７月に認定者に決定した。このＰＡＦＣは、災害などで主燃料の都市ガスの供給が止まった場合でも、予備のＬＰガスに切り替えて給電を継続できることに特徴がある。定格出力は１００kW、発電端効率は４２％である。（電気新聞０８年８月４日）

（１）ＮＴＴ環境エネ研
　ＮＴＴ環境エネルギー研究所は、５４％の高い発電効率と、現時点での実績では１,０００時間の安定した発電を両立させた出力１kWＳＯＦＣ（セル数５０枚）を開発した。セルを３０枚重ねたスタックでは、発電効率５４％で最高３,５００時間の安定動作を実現している。電解質材料にはランタン鉄ニッケル酸化物を採用した結果、セルを直径１２cmに大きくしても安定して動作させることに成功、又セルの中に燃料ガスを回収する配管を通し、利用する燃料の量を調節したり、余ったガスを再利用できる仕組みを導入することによって効率を高めた。しかし現在燃料利用率は６７％であり、これを８０％程度まで上昇することができれば、発電効率を現在の５４％から６０％以上に高められると述べている。今後燃料の利用効率を上げるなどの改良を進め、数万時間以上の安定した動作が可能なＳＯＦＣを開発し、先ず同社の施設で電力供給に利用、２〜５年後の実用化を目指す。（日経産業新聞０８年７月２２日）

（２）丸エム
　丸エム製作所（大阪府大東市）は、ＳＯＦＣ向けに低価格の高温耐性ネジを開発した。独自の冷間圧造法で製造することによって、切削による従来の製造方法と比べてコストを１/３にまで引き下げた。低価格を武器にＳＯＦＣ等ＦＣ向け専用ネジで高いシェアを目指す。（日刊工業新聞０８年７月２５日）

（３）大阪ガス
　大阪ガスは家庭用ＳＯＦＣシステムの連続稼働時間において、セル部分の改良による耐久性のアップにより、４万時間の稼働を実現する可能性が高まった。発電ユニット部のメーカーである京セラとの共同開発による成果で、空気極の孔の数について酸素透過量を増やしながら強度を維持できるように調整し、更にセル間を結ぶ集電材に耐熱コーテイングも施して耐久性を高めた。これまでの耐久試験の実績は２万時間、大ガスは改良型で４,０００時間のフィールド試験を実施し、同試験をベースに４万時間前後におけるセルの劣化を予測した。その結果、セル１枚当たり（初期電圧０.８Ｖ）の出力低下予測値は０.７Vに留まったという。この他、発電ユニット内の熱交換器を改良して排熱回収効率を４０％にアップし、交換器の性能向上で水素改質時に必要な水分をセルからの排ガス凝縮により全量を賄うことができた。外部からの水道水を取り込む必要がなくなり、製造コスト削減も可能という。今後はＮＥＦによる実証試験を経て一般家庭への早期販売を模索する。（日刊工業新聞０８年８月７日）

（４）京大
　京都大学の蔭山准教授や高輝度光科学研究センターなどのグループは、原子がハシゴ状に並んだ鉄酸化物の合成に成功した。平面上の合成にも成功しており、新構造ができたことで高温超電導やＦＣの効率化など広範囲で応用できる可能性が高くなった。研究グループは１,１００℃で鉄とストロンチウム、酸素の化合物を作り、３００℃に下げて酸素を取り除くことによりハシゴ状の構造を作った。（日本経済新聞０８年８月１１日）

（１）立命館大
　立命館大学の研究グループは、nmサイズの金属微粒子を炭素でコーテイングする技術を開発した。炭素と金属を高温で蒸発させ、瞬間的に冷却して固体になった金属微粒子を炭素でコーテイングする技術である。具体的には、先ず直径数mm、長さ５cm程度の炭素の棒に直径１mm程度の穴を開けて、細い金属線を入れる。これを圧力と温度に耐えられる特殊な装置に入れ、アーク放電によって炭素棒と金属線を同時に３,０００℃以上に加熱する。蒸発した炭素と金属は、装置内に満たしたアルゴンなどの気体に触れて冷やされるが、融点の高い炭素が先に固まる過程で金属の蒸気を取り込み、炭素に取り込まれた金属は直径数十nmの粒子のまま固まる。この結果金属微粒子は厚さ１０nm前後の炭素で覆われている。気体の種類や圧力を変えることにより、金属の直径を１０〜１００nmに制御できるし、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄など１０種類以上の金属で成功した。金属触媒は酸化したり、塊になって劣化しやすいが、炭素コーテイングで金属の劣化を防ぐ効果が期待され、ＦＣなどに適用すれば、寿命の向上が期待される。（日経産業新聞０８年７月２８日）

（２）九大
　九州大未来化学創造センターの小江教授の研究グループは、常温常圧の水中で水素から電子を取り出すニッケル系触媒の開発に成功したと発表した。研究グループは、自然界に存在する"ヒドロゲナーゼ"が常温常圧の水中で水素から電子を抽出するメカニズムについて研究し、新たに開発したニッケル系触媒を使って、４個の電子を持つ２個の水素分子から２個の電子を取り出す仕組みを解明、水素からの電子抽出に成功した。ＰＥＦＣのコストダウンが可能で、既に自動車メーカーから問い合わせがある。同教授は「今後は酸素についても、常温常圧の水中で機能する安価な触媒の研究を進めたい」と述べている。（日本経済、西日本新聞０８年８月９日、日刊工業新聞８月１２日、フジサンケイビジネスアイ８月１３日）

（３）ＭＩＴ
　アメリカＭＩＴの研究チームは、高効率で水を分解して酸素を作り出す触媒を開発した。分解エネルギーに太陽光発電を使い、分離した酸素をＦＣに利用すれば、いつでも安定した電力を供給できるシステムが実現するという。新触媒はコバルトやリン酸で、電極を水の中に入れて電気を流すと酸素ガスを発生する。白金触媒などで水素イオンを発生させれば、ＦＣの燃料を供給する仕組みが実現する。（日経産業新聞０８年８月１４日）

（１）新日石
　新日本石油は家庭用ＦＣの量産に乗り出す。新日石は三洋の家庭用ＦＣ事業を事実上買収し、４月にENEOSセルテックを群馬県大泉町の工場内に設立したが、この工場に量産設備を導入し、０９年度に年１万台、１５年度までに年４万台を生産できる体制を整える。総投資額は１００億円。自社ブランドで販売する他、コスモ石油やジャパンエナジーにもＯＥＭ供給する。１５年度までの累計生産台数で１５万台を見込み、量産効果などで１５年度までに価格を５０万円程度にまで引き下げる。国内ガソリン販売量は０７年度で前年度比２.５％減の５,９０６万klと３年連続で減少し、新日石のガソリンなど国内石油製品事業（石油化学を除く）の経常損益は原油高による在庫評価損を除く実質で０８年３月期は３６６億円の赤字であった。同社はＦＣを石油製品の販売不振を補う収益源に育てる意向である。（日本経済新聞０８年８月２日）

（２）セコム
　セコムは０９年春を目途に出力１kW家庭用ＦＣのレンタル事業に参入する。プロパンガスのボンベを併設し、地震などで電気と都市ガスの供給が止まった時にも家庭内に電気を供給する。電池の具体的仕様はセコム向けにＯＥＭ供給するメーカーと調整中であるが、一般的な戸建て住宅に設置できる大きさにする予定。レンタル料金は月２万円程度で、同社の警備サービスの営業網を生かし、災害対策への意識が高い富裕層などに売り込む意向である。０９年度に６００件の契約を目指す。（日本経済新聞０８年８月１４日）

（３）積水ハウスとパナホーム
　積水ハウスは９月から太陽光発電装置付きの建売分譲住宅を売り出すが、都市近郊ではＰＥＦＣ付きの分譲住宅も販売する。積水ハウスはＦＣと太陽電池を併用することにより、建て替え期を迎える１９８０年代の住宅に比べて光熱費が１/４以下に減ると述べている。又パナホームも０９年度から首都圏や中部、九州でＦＣ付き住宅の販売を開始、省エネ家電との併用や小規模な分譲地での建売販売などで独自性を出す。（日本経済新聞０８年８月１５日）

（１）日産自動車
　日産自動車は７月１８日、８月１６〜２４日に長野県軽井沢で開催予定の文化・芸術祭"第２回軽井沢８月祭"に協賛し、同社のＦＣＶ"X-TRAIL FCV"の２００５年モデルを２台提供すると発表した。（日刊自動車新聞０８年７月１９日、化学工業日報７月２３日）
　日産自動車は８月６日、次世代自動車技術を発表した。出力体積密度が２倍のＰＥＦＣスタックの開発し、又１０年度に発売予定のＥＶと後輪駆動ＨＥＶの実験車両を公開した。ＰＥＦＣスタックはカーボン製に替えて薄型金属セパレータを採用し、スタック全体を小型化するとともに、ＭＥＡを改良して発電性能を向上させ、その結果体積を従来の３/４となる６８Lに、出力を１.４倍の１３０kWに高性能化した。又電極触媒層構造を見直して白金使用量を半減、耐久性も高め、大幅な低コスト化と長寿命化を達成、年末から車両試験を開始する。（日本経済、日刊工業、日刊自動車新聞、化学工業日報０８年８月７日、電気新聞８月８日）

（２）日光市
　日光市はＦＣＶを１２月から公用車として導入する。８月１２日に市議会全員協議会で報告された。日光水素エネルギー社会促進協議会の会員企業である日産自動車からリースを受ける予定で、市は環境保全のシンボルとして活用したい考え。料金月額４２万円の半額は国からの補助を受ける。３年間は続けたいとしており、水素補給用の仮設ステーションは会員企業３社が市内に設ける。（下野新聞０８年８月１３日）

　東京ガスはＦＣＶ向け水素ステーションで、水素供給過程で出る排ガス中のCO２を高効率で分離・回収するシステムの実用化に乗り出す。同社の高性能水素供給装置と組み合わせ、小型分離装置でCO２の液化ができるようにし、CO２を回収する。東ガスの水蒸気改質装置では、特殊なパラジウムの合金膜でできた水素分離管を使い、高純度の水素を高効率で取り出しており、排ガスの９０％はCO２である。分離装置は改質装置からの排ガスを５MPa以上の高圧でCO２を液化、液化CO２は回収してタンクローリーに積み込み、地下貯留施設などに運ぶ仕組みである。CO２が高濃度のため、回収装置の大きさは一辺が約１mの比較的小さな箱状で、２０kg/h程度の容量でCO２を回収することができる。分離装置の基本設計は終えており、今秋に実証試験を始める。将来ＦＣＶ向けの水素供給ビジネスを拡大できれば、都市ガスの需要開拓につなげられる。（日経産業新聞０８年７月３０日）

（１）新日本製鉄等
　新日本製鉄は家庭やオフィスなどから排出される紙類や生ごみ、廃プラスチック、木材、汚泥、タイヤなど広範囲な廃棄物を原料に、製鉄所のノウハウを利用して、水素を取り出す技術を開発した。３種類の炉でゴミを処理するが、先ずゴミを蒸し焼きにして炭化、次に１,３００℃の高温で不完全燃焼させて水素を取り出す。炭化したときにでるタールからも水素を得る。同社の八幡製鉄所に２０トン/日のゴミを処理できる試験炉を設置、ゴミは北九州市から提供を受ける。京大、北九州大と共同研究した。（日本経済新聞０８年７月２８日）

（２）東大
　東京大学の堂免教授と久保田准教授らの研究チームは、可視光領域の長い波長でも高効率に水から水素を生産できる光触媒を開発した。硫化物と窒化物を反応させて作った"ガリウムナイトライド"と酸化亜鉛を高温で混合した。波長が４００〜５００nmの青色を吸収する。開発した光触媒は材料の表面を高温で焼くなどの加工により結晶格子の状態を制御して、触媒性能を上げることができた。水素の量産技術として実用化を目指す。（日経産業新聞０８年７月２９日）

　千代田化工建設は水素ガスを有機ハイドライドに蓄え、効率よく水素を抽出する技術を開発、水素を取り出す際に使う触媒の寿命を従来の１か月程度から１年以上に伸ばすことに成功した。有機ハイドライドは水素とトルエンなどと化合させてできる液体で、白金を使った触媒を利用すれば水素を簡単に取り出せるが、不純物が白金の表面に付着して性能が劣化するという欠点があり、触媒の長寿命化が課題であった。千代田化工では触媒を極めて小さくすれば表面に不純物が付きにくくなり、寿命が延びることを確認した。具体的には酸化アルミニウムの表面に直径１nmの白金を塗りこんだ触媒を開発、それにより実験では連続で５,０００時間、通常の使用なら１年以上は触媒の性能が維持できることが分かった。有機ハイドライドは既存の給油所で使えるので、ガソリンスタンドに触媒の入った反応器を設置すれば、そのまま水素供給ステーションとして使える。２０１５年までの実用化を目指す。（日経産業新聞０８年８月１４日）

（１）静岡大
　静岡大学創造科学技術大学院の近藤准教授は８月５日、ＤＭＦＣ向けに弾性表面波式の小型メタノール濃度センサーを開発したと発表した。携帯電話などに電子部品として使われる弾性表面波（ＳＡＷ）素子の上に液体を載せると、液体表面のわずかな変化によって振幅、速度など波の極性が変わるが、その変化分を検出することによって液体を細かく識別することができる。ＳＡＷ素子の特徴を利用し、浮き電極を持つ一方向性電極（FEUDT）を用いてＤＭＦＣのメタノール濃度を計測するセンサーを開発した。メタノール以外の液体についても濃度センサーとして活用できる。メタノールの誘電率変化をとらえて濃度を測定するので、電池切れを予告するなどＤＭＦＣの管理が容易になり、又ＳＡＷ素子は１個が１００円以下なのでコストダウンが可能とみている。試作システムの寸法は１０×１０×５cmであるが、システムをＩＣチップ化して実用化する計画である。（電気新聞、化学工業日報０８年８月６日、電波新聞８月８日）

（２）阪大
　ＮＥＤＯは８月１４日、大阪大学の大原准教授らのグループが革新的なハイブリッドナノ水素ガスセンサーを開発したと発表した。開発したパラジウム−DNAハイブリッドナノ構造体を用いたセンサーは、室温において検知に１秒以内という高速性と、濃度５,０００ppm以上という高検知濃度を同時に実現した。DNAは表面に金属イオンを濃縮する性質があり、この性質を利用することによって、金、白金、銅、コバルトなどの金属ナノワイヤを作製することができる。DNAは通常ひも状であるが、カウンターイオン（陽イオン）濃度が増すと折り畳み構造相転移を示し、この構造を活用してナノパーテイクル、ナノネックレス、ナノリングという構造体の作製に成功した。こうして作製したパラジウム−DNAハイブリッドナノ構造体は、水素ガスに対して良好な応答速度と感度、そして安定性を持つことが確認され、又水素を吸蔵することで体積膨張依存型の電気応答性を示すことや、水素以外のガスは検知に影響を与えないために、従来型に比べてより高感度で優れたガス選択性を備えている。今後は実用化に向け、パラジウム−DNAハイブリッドナノ構造体のパッケージ・素子化を進める。その後、水素ボンベストッカーやカートに搭載して実証実験を行うが、数万円以下での販売という低コスト化を実現する必要があり、コスト分析にも取り組む予定である。（電気新聞０８年８月１５日、電波新聞８月１８日）

　鹿島は東大先端科学技術研究センターと共同で、リアクターに取り外しのできる電極を差し込むことで、発電性能の低下や電極の劣化を防ぐことのできる"カセット微生物ＦＣシステム"を開発した。微生物電池はＦＣの触媒に微生物を活用し、微生物が分解する有機物から電力を取り出す技術で、下水処理水や地域から発生するバイオマスなどをエネルギーとして利用することを指向している。今回開発したシステムでは、ボックス型カセットに空気極を組み合わせた"カセット正極"を、微生物が付着する負極と合わせてリアクターに取り付ける構造で、正極の交換により長期間の性能安定化やメンテナンスの容易さを実現することを目的としている。実証実験では、高さ２０cm、幅２０cm、奥行き５cm、容積１Lのベンチスケールのリアクターを作成し、１２個のカセット電極を装着した実験で１２９Ｗ/m³の出力密度を達成した。今後５年後を目途にパイロットプラントを設置して、１,０００W/m³の出力を目指す。（電気、日刊建設工業、建設通信新聞、化学工業日報０８年７月２３日、日刊工業新聞８月４日、日経産業新聞８月１１日）

（１）日清紡
　日清紡はセパレータの新工場を千葉県に建設する方針を固めた。０９年中の稼働を目指す。新工場は現在セパレータを製造する美合工場（岡崎市）の製造設備を移管し集約する。新工場の生産能力は現行比２倍の年８００万枚となる。フル稼働は２０１０年夏の見込みであるが、今秋に最終決定する。総投資額は約３０億円を見込む。（日刊工業新聞０８年７月１８日）

（２）山梨大
　山梨大学は、簡易公募型プロポーザル方式で選定を進めていた"山梨大学ＦＣナノ材料研究センター設計業務"の委託先を梓設計に決めた。委託金額は２,４００万円、予定価格は２,４６６万円であった。同大学はＮＥＤＯからの委託を受け、次世代ＦＣの開発・研究を行うため"ＦＣナノ材料研究センター"を新築する。設計が順調に進めば、１１月にも工事に着手し、０９年６月末の完成を目指す。（日刊建設工業新聞０８年７月２２日）

 ――This edition is made up as of August 18, 2008 ――

・A POSTER COLUMN

都市ガスコージェネ累計容量が４３１万kWに
　日本ガス協会が７月１７日に発表した０７年度の都市ガスコージェネレーション導入実績によると、０８年３月末の累計設置容量は４３１万１,０００kWであった。前年度末に比べて３０万８,０００kWの増加で、伸び率は７.７％、累計設置件数は前年度末に比べて１８,６６６件増加し、６万２,２５６件となった。
　ガスエンジン、ガスタービン、ＦＣを対象に、全国２１３都市ガス事業者（０８年３月末現在）から調査した。
　累計設備容量の内訳は業務用が約９８万kW、産業用が約３２８万kWに対して、家庭用は５万７,０００kWとなり前年度末に比べて５０％の高い伸びとなった。累計設置件数では、業務用と産業用の合計件数が５,３９５件で前年度末に比べて３２７件の増加。家庭用は５万６,８６１件で、同１万８,６６６件の増加であった。
（電気新聞０８年７月１８日）

東電が首都圏にＥＶ向け充電拠点網整備
　東京電力は首都圏で、ショッピングセンターや大学などの公共施設に協力を求め、ＥＶ急速充電が可能な専用設備を設置する。０９年度に最大２００ヵ所、３年程度で約１,０００カ所に増やす。東電は既に５分の充電で４０km、１０分で６０km走れる急速充電器を開発済みで、三菱自動車や富士重工業と実証試験を行っている。両社が０９年度にＥＶの販売を始めるのに合わせて充電器を設置する。
なお、三菱自動車は８月６日、車載用リチウム電池の量産について、０９年春に共同出資会社"リチウムエナジージャパン"が滋賀県草津市に約２５億円をかけて新工場を建設して０９年１月から稼働、年間２,０００台分の電池を量産すると発表した。又７日にはアメリカ・カリフォルニア州でも電力会社２社とＥＶの実証実験を始めると発表した。アメリカメデイアの報道によると、試験期間は３年間で同社のMiEV１０台程度が提供され、実証試験の主目的は、電力系統にＥＶが入ることによる電力負荷への影響や、信頼性のテストである。
　東電は充電器メーカー２社と連携し、駐車場と電源設備を持つ企業などに設置を働きかける。既に三菱自や富士重のデイーラーの他、イオンが埼玉県内の店舗に設置を決定しており、更に大規模小売店やコンビニ、銀行や郵便局などを想定している。小売店などは充電器設置で環境対応をアピールでき、集客効果が見込める。充電器は工事込みで４００万円、東電と設置側の費用負担は拠点ごとに協議する。
　ＥＶは上記２社の他、日産自動車が販売を計画（１０年以降）、トヨタ自動車はプラグイン型ハイブリッド車を１０年までに発売する。安い夜間電力を使えばエネルギー費用は１円/kmでガソリン車の１/１０以下、ＣＯ２排出量はＷ-ｔ-Ｗで７割程度の削減になると推定されている。
　ＥＶを巡っては、東電が営業用軽自動車５,０００台のうち３,０００台をガソリン車から切り替える他、日本郵政グループの郵便事業会社も大量導入する方針である。価格は三菱自は３００万円前後に設定している。
（毎日新聞０８年８月７日、日本経済新聞８月８日、電気新聞８月１１日）

太陽光発電の本格導入に備えて経産省がインフラ強化策を検討
　６月に発表された"福田ビジョン"では、太陽光発電の導入量を２０２０年に現状の１０倍、３０年に４０倍に引き上げる目標を盛り込んだが、太陽光発電の大量導入に備えて、経済産業省は蓄電や送電装置などの整備に乗り出す。経産省は２０年までに太陽光、風力など新エネルギーの普及に１０兆円を超えるコストがかかると試算しているが、安定電力維持のための設備費用は、太陽電池パネル本体以外に６兆円に上る可能性もある。これらは、電力が不足する時に貯蔵しておいた電力を利用できるよう蓄電池を普及させることや蓄電池の低コスト化、揚水発電の増設であり、送電線の強化では、電圧上昇を抑制するために電圧調整装置や変圧器の増設などの費用が挙げられる。一般家庭や企業などの需要家、電力会社、国、地自治体間などでの費用負担方法についても検討し、電力料金への転嫁など、新たな電気料金制度の導入も視野に入れる。
　経産省は８月８日の"低炭素電力供給システムに関する研究会"小委員会の設置を決める予定で、同委員会は年内にも報告書をまとめる。
（日本経済新聞０８年８月８日）

関西でバイオ燃料の量産に向けた動きが加速
　関西でバイオエタノールの実用化や量産に向けた動きが加速してきた。三菱重工業は０９年夏にも兵庫県内で収穫した稲や麦わらを原料にバイオエタノールを生産する実験設備を二見工場（明石市）に建設する。費用は５億３,０００万円で当初は８００L/年程度の生産を見込む。
　廃木材を原料とするプラントを０７年１月堺市で発足させたバイオエタノールジャパン関西は、０９年までに生産能力を３倍の４０００kL/年に引き上げる。３〜４年後に単年度黒字を目指す方針を明らかにした。今後は更に生産効率を高め、国内外で製造プラントの納入を目指す。
　この他関西では、月桂樹（京都市）が清酒酵母を使ってバイオエタノールを製造する技術を開発。装置メーカーと共同で試作機作りに乗り出すことにした。又清酒大手の大関や神戸大学など７団体は、廃油など植物油脂からバイオデイーゼル燃料を開発する。大関がリパーゼと呼ばれる酵素を麹菌を活用して短時間で大量に培養する技術を開発、酵素を安価に提供し、プラント会社や大学などと協力して２年後を目途に生産装置を作ることを計画している。更に熱性酵素研究所（大阪市）は高温でも反応が衰えない発酵用の酵素を開発した。生産効率を１０倍に高められるとしており、３年後の実用化を想定している。
（日本経済新聞０８年８月８日、８月９日）

非食料の稲わら・廃材からの安価なバイオ燃料生産技術
　東京工業大学の原教授らは、稲わらや廃材などセルロース系バイオマスからバイオエタノールを安く生産する手法を開発した。独自の触媒を使い、原料を沸騰水に入れるだけで分解し、エタノールのもとになる糖ができる。現在の分解法に比べて３割以上コストが下がり、全体の生産コストもトウモロコシなどを原料とするのと同等になりそうである。
　バイオ燃料の生産は、植物原料を糖に分解する"糖化"という処理が必要であるが、セルロース系を分解するのは手間やコストがかかり、そのため稲わらや廃材などからのバイオ燃料生産は、トウモロコシやサトウキビを原料とする場合に比べて競争力が低かった。新触媒は"固体酸触媒"で、これはセルロースに強く吸着したり、確実に切り刻んだりする複数の分子を表面に張り付けた炭素材であり、分解効率が飛躍的に改善する。水に触媒と稲わらを混ぜて１００℃に加熱すると、触媒とセルロースが反応して糖が水に溶けだすので、粉末の触媒だけを取り除けば、糖を含む水を簡単に回収できる。又触媒自体も安価な炭素系材料で作れるという。
　生産した糖は微生物によってエタノールに変換されるが、セルロースを分解して得られた糖は医薬品や樹脂の原料にも転用することができる。同研究室では、化学関連企業と組み、同手法の工業化に向けた研究を始める計画である。
（日本経済新聞０８年８月２５日）

ＧＭがタイに代替燃料拠点を建設
　アメリカのＧＭはタイで石油代替燃料に対応した生産設備や開発で大型投資に踏み切る。バイオ燃料に対応した新型デイーゼルエンジン工場を建設する他、タイ政府などと自動車用代替燃料を開発する。
　バイオデイーゼル燃料に対応した新型エンジン工場は８月１３日、タイ中部のラヨーン県で着工、４億４,５００万ドル（約４８０億円）を投じる。年間１０万基以上の生産能力を整え、２０１０年の操業開始を目指す。０７年に株式の５０％を取得したイタリアのエンジン開発会社"ＶＭモトリ"が開発したバイオ燃料で加速性能の高いターボ・デイーゼルエンジンを投入。排気量２５００ｃｃ、２８００ｃｃの２種を生産、１０年に量産開始予定のピックアップトラック"コロラド"の次期モデルに搭載する。
　更にタイのエネルギー省やタイ石油最大手PPT、タイ自動車産業協会と、バイオ燃料、ＣＮＧ、ＬＰＧ等を効率良く自動車に用いる研究やＦＣＶ開発など、自動車用代替燃料の開発で提携することを合意、１４日に覚書を交わした。
（日経産業新聞０８年８月１８日）