１．国家的施策
２．ＰＡＦＣ事業展開
３．ＳＯＦＣの開発
４．ＰＥＦＣ要素技術の開発
５．家庭用ＦＣ実証と事業展開
６．ＦＣＶ最前線
７．水素ステーションの実証
８．水素エネルギー研究センターの設立
９.マイクロＦＣの開発
１０．直接エタノール形燃料電池（ＤＥＦＣ）の開発
１１．周辺機器の開発動向
・A POSTER COLUMN

（１）環境物品調達実績
　環境省は、国や独立行政法人による環境物品の０６年度調達実績をまとめた。グリーン購入法の対象となる特定調達品目のうち、調達物品の調達率が９５％以上のものは、前年度比１ポイント増の９４.２％だった。低公害車の調達率向上や太陽光発電の導入促進も目立った。前年度に比べて調達率が大幅に向上したのは、一般公用車以外の低公害車（５４.０％→８５.７％）などで、この他太陽光発電システムの設備容量は前年度比約２倍の４１７kW、ＦＣの新規導入量は同４.５倍の９kWに増加した。（電気新聞０７年１１月２１日）

（２）温暖化ガス半減
　経済産業省は１１月２７日、世界全体の温暖化ガス排出量を２０５０年までに半減するという政府の目標を達成するための技術テーマ２０を盛り込んだ"エネルギー革新技術計画"骨子案を発表した。ＦＣＶ、ＣＣＳ、プラグインハイブリッド車、ＥＶや発電効率が４倍の太陽電池など２０テーマが挙げられている。（日本経済新聞０７年１１月２７日、毎日、日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報１１月２８日）

　富士電機システムズは、１００kWＰＡＦＣシステムの販売価格を大幅に引き下げる方針を明らかにした。配管などを含めたシステムとして、従来の半額で提供する。現在は富士電機グループの研究開発を担う富士電機アドバンストテクノロジーが同１００kWＰＡＦＣ機を販売している。同社は９８年から１００kWＰＡＦＣの販売を開始、これまでに二十数台納入した実績がある。０６年には燃料を改質する機器とＦＣセル寿命を７.５年に延ばした新型機"ＦＰ−１００"の販売を開始した。価格競争力を高めた製品の市場調査を今春から始めており、工場の生産ラインを整備さえすれば、「このシステムをすぐにでも販売できる」という。燃料としては都市ガス、ＬＰＧ，下水処理施設から発生する消化ガス、化学工場の副生ガスを利用できる点が特徴である。拡販体制が整い次第、年間２０〜３０台を販売したいと考えている。現在は生産ラインと呼べるような装備はなく、量産するためには生産工程を整備する必要があり、その時期は明らかにしていないが、早急に取り組むものと見られる。今後は富士電機システムズが新型機を拡販する。（電気新聞０７年１１月２２日

　東邦ガスはより低い温度で作動することが可能でかつ耐久性が高いＳＯＦＣ用セルを開発した。電解質材料のスカンジウムの配合率を従来比で２.５倍に増やすことにより酸素イオン導電率を高めた結果、従来作動温度の８００^oCから７５０^oCに下げても高い発電性能を発揮することが分かった。作動温度の低下は材料の選択肢を広げ、コスト削減に貢献する。又電解質材料と電極の中間層に酸化セリウムを吹き付けて焼成することにより劣化率を抑制、１０００時間当りの劣化率を従来の３％から０.２５％にまで改善することができた。東邦ガスは発電部品をＳＯＦＣシステム開発会社へ販売し、低価格で起動時間の短いシステムの開発を促進したい意向である。（日経産業新聞０７年１１月２６日）

（１）中嶋金属
　中嶋金属（京都市）は、電極に使用するプラチナの使用量を従来比で約１/１００に減らせ、耐食性も高められるプラチナメッキ技術を開発した。メッキ層におけるプラチナ粒子間の隙間をなくし、液体電解質による腐食から電極を守る。具体的には、メッキ浴槽内の電流値や液体温度、濃度などをそれぞれ１０段階程度で変化させると、プラチナの直径は２nmと従来の１/５となり、形も楕円形や鋭角を持つ粒子が作られる。これで従来よりも小さく形の異なる粒子を積層することにより、粒子間の隙間を埋めて耐食性を向上させることができ、コストダウンに寄与する。（日刊工業新聞０７年１１月１０日）

（２）理化学研究所
　理化学研究所はＦＣ用薄膜の開発を行うベンチャー企業として設立されたナノメンブレン（東京都）を理研ベンチャーに認定した。これは理研の時空間機能材料研究グループのトポケミカルデザイン研究チームが開発した高機能ナノ膜技術を基盤として９月に設立した会社である。同理研研究チームは、有機・無機薄膜の基礎研究を元に、多様な素材を使って巨大なナノ膜を作製する技術開発などで成果を挙げている。（日刊工業新聞０７年１１月１３日）

（３）太陽化学
　食品素材・化学品メーカーの太陽化学は、食品用乳化剤など界面制御のノウハウを応用し、直径１.５〜７nmの超微細な穴が規則的に並んだシリカ"メソポーラスシリカ"の量産技術を開発した。０.１nm単位で孔径を制御できる。先ずケイ酸塩を入れてｐＨ調整した水中で、界面活性剤分子の集合体を作り、それに静電気をかけると、ケイ酸塩が界面活性剤の周辺に引き付けられ、厚さ１nmのシリカ分子膜がハチの巣状に組織化する。これを焼成し、界面活性剤を除去して合成する。白金を溶液化しメソポーラスシリカの孔に染み込ませると、超微粒子の白金が表面積に広がり、２５〜５０^oCの常温かつ少量で従来と同じ触媒作用を出すことができる。白金の触媒としての性能が大幅に高まり、ＦＣの性能向上などに役立つ。光合成する機能材料の実現も可能で、ナノ技術を生かした多機能材料として売り出す。（日経産業新聞０７年１１月１４日）

（１）新日本石油
　新日本石油は１１月１５日、ＦＣの本格的な販売に向けた取り組みの一環として、大阪府吹田市でＦＣフォーラム"２００７年度臨時オープンセミナー"を開催する。大阪ガスの協力を得て、同社ショールーム"生活誕生館ＤＩＬＩＰＡ"で最新エネルギーシステム機器などを見学するとともに、講演も予定している。（電気新聞０７年１１月１３日）

　新日本石油は三洋電機の家庭用ＦＣ事業を事実上買収することで同意した。０８年４月に三洋が同事業部門を分社化、新日石が８割出資し経営の主導権を握る。三洋は量産投資などが重荷になるとみて単独展開は断念する。分社化して設立する新会社の資本金は５億円程度で、出資比率は新日石が８１％、三洋が１９％、社長は新日石側が派遣する。新会社を核に両社のＦＣ関連部門を集約し、開発から生産、販売までの一環体制を整える。新日石はＬＰＧ用ＦＣ製品を三洋電機と、灯油用製品を荏原製作所と共同開発、０５年度から一般家庭へリース販売している。（読売、毎日、日本経済、産経新聞０７年１１月１５日、朝日、産経、日本経済、日経産業、日刊工業、東京、中日、中国、電波新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新法１１月１６日）

　新日本石油と三洋電機は１１月２９日、０８年４月を目途に家庭用ＦＣ事業で合弁会社を設立すると正式に発表した。新会社が製品の企画・設計を手がけ、三洋が東京製作所で生産、新日石が"エネオス"のブランド名で販売する。家庭用ＦＣシステムを１２年度から本格的に量産、現在３５０万円する本体価格を１５年度には５０万円以下にまで下げ、一般家庭への普及を狙う。（読売、朝日、毎日、産経、日本経済、電気、日経産業、日刊工業、電波、中日新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報、河北新報１１月３０日、日刊自動車新聞１２月５日）

　新日本石油は１１月２６日、今治市の住宅団地"夢が丘団地"の２２世帯にＬＰガス仕様家庭用ＰＥＦＣ（出力７５０Ｗ）を設置し、実証実験を行うと発表した。同団地の１０２世帯のうち、ガス使用量が多い５５世帯に設置を依頼し、２２世帯が同意した。家庭の負担は契約料の年間６万円。ＬＰガスはコーアガス愛媛が供給する。（愛媛新聞０７年１１月２７日、３０日、電気新聞１１月２８日）

（２）松下電産
　松下電器産業は家庭用ＰＥＦＣの量産工場を滋賀県草津市に建設し、０８年度に稼動させる。当初は年千〜２千台を量産するが、順次拡張して１０年には年産１万台態勢とする。当面の設備投資は１０〜２０億程度と見られる。長時間運転の耐久性能などにメドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、本格的な市販が可能になると判断した。都市ガスを使う製品は東京ガスなどを通じて販売する意向である。（日本経済、産経新聞、河北新報０７年１１月２７日、フジサンケイビジネスアイ１１月２８日）

（３）その他のメーカー
　荏原は藤沢工場（神奈川県）を増設して０８年度に年１,５００台規模で都市ガス、灯油それぞれに対応する製品の量産を開始し、０９年度にも１万台規模の生産能力を整える意向である。東芝ＦＣシステムは生産計画を今年度中に固める。新日石は三洋電機のＦＣ事業を実質的に買収する方針で、自から資金を投じて量産するものと見られる。

　各社が量産に乗り出すのは、４万時間の使用耐久時間達成にほぼメドがついたためで、製造コストは現在１台４００〜５００万円と見られるが、１０年頃には量産効果や部材・仕様の共通化によって百万円前後まで下げられると予想しており、１５年には５０万円程度にすることを目指している。（日本経済新聞０７年１１月２７日）

（４）大阪ガス
　大阪ガスは家庭用ＰＥＦＣシステムにおける天然ガス改質装置で改質触媒の低コスト化に成功した。触媒機能を持つ貴金属の粒子を細かく分散し、反応部分を増やすことで性能を維持しながら貴金属の使用量を従来比で約１/３に削減した。この触媒はアルミナ担体と触媒機能を持つ貴金属粒子からなるが、貴金属粒子のサイズを数十nmから数nmに抑え、更に貴金属粒子が反応促進に寄与するよう担体表面に集めるなどの改良を施した。１０年間の連続使用にも対応可能で、実験室レベルでは１５,０００時間後も触媒性能に変化のないことを確認した。既に自社開発のＰＥＦＣシステムによる触媒の実証実験もスタートさせている。同社は０８年度を目処にＳＯＦＣシステムの市場導入を目指しているが、ＳＯＦＣについても今回の触媒使用を検討する。（日刊工業新聞０７年１１月２８日）

（１）ドイツＤＣ等
　ドイツのダイムラーは、アメリカのフォードモーター、カナダのバラード・パワー・システムと共同出資で、自動車用ＦＣの新会社を設立したと発表した。ダイムラーが５０.１％を出資、経営トップを送り込み、システム開発の主導権を握る。又新会社にはバラードの自動車用ＦＣ事業を移管する。（日本経済新聞０７年１１月９日、朝日新聞１１月１０日、日経産業新聞１１月１３日）

　ドイツ・ダイムラーは、ＦＣとリチウムイオン電池を併用するＦＣハイブリッドバスの開発に着手した。実用化は２０２０年以降の見通である。第１ステップとして０９年に、デイーゼルエンジンを使う"シターロ"ブランドのシリーズ式ハイブリッドバスを量産化、このエンジンをＦＣに替える。（日刊工業新聞０７年１１月１４日）

（２）第３回大阪モーターショウ
　第３回大阪モーターショウが１１月３０日からインテックス大阪で開幕する。ＦＣを活用したホンダの"ＰＵＹＯ"はジェルボデイーを起用し、親しみのあるデザインが特徴。（日刊自動車新聞０７年１１月１３日）

（３）ホンダ
　ホンダは１１月１４日、アメリカ・ロサンゼルスオートショーで新型ＦＣＶ"ＦＣＸクラリテイ"を発表した。最高出力は１００kWと前モデルより２６％向上、リチウムイオン電池を搭載しており、水素タンクの圧力は３５０気圧、燃費は２０％改善（水素１kg当り１１０km）し、１回の水素充填で走行可能距離は約５７０kmと現行ＦＣＸより３割向上した。アメリカで０８年夏から３ヶ月契約６００ドル/月でリース販売を始め、日本では０８年内にリース販売する。（読売、朝日、日本経済、日経産業、日刊工業、日刊自動車、東京新聞０７年１１月１６日、毎日新聞１１月１７日、フジサンケイビジネスアイ１１月１９日、産経、日刊工業、日刊自動車、東京、中日、中国新聞、河北新報１１月２２日、鉄鋼新聞１１月２７日）

（４）トヨタ
　１２月２日から５日までアメリカ・カリフォルニア州アナハイムで開催された"第２３回電気自動車シンポジウム(EVS23)で、トヨタ自動車はＦＣＨＶのコンセプトを展示、来場者の関心を集めた。ＦＣと従来の内燃エンジンを組み合わせたハイブリッド電力が、車輪に動力を伝える仕組みを示しており、展示されたＦＣＨＶには電動モーター、ＦＣスタック、電力制御装置、３個の高圧水素ガスタンク、NiMH電池、エンジンなどを装備すると体裁が整う。（電波新聞０７年１２月６日）

　ホンダはアメリカでＦＣＶへの水素供給とコージェネレーション機能を持つシステム"ホーム・エネルギー・ステーション�W"の実験を開始した。カリフォルニア州ホンダ研究所内に設置し、稼動を始めた。同社はプラグパワー社と共同で初代システムを開発し、０３年に稼動開始、今回で４代目のシステムとなる。天然ガス改質による水素精製方式で、４代目システムでは高効率化と小型化に重点をおき、水素精製とＦＣを統合したことにより初代システムに比べて約７割小型化した。（産経、電気新聞０７年１１月２２日）

　産業技術総合研究所が水素研究の世界的拠点として福岡市西区の九州大学伊都キャンパスに整備した"水素材料先端科学研究センター"の開所式が１１月９日午前、同センター研究棟前で行われた。今後国内外から水素エネルギーに関するトップレベルの専門家が集まって共同研究に取り組む。同センターでは、産総研や九大の他、各国の研究者計５０人が、金属材料の水素脆性についての解明や水素の熱伝導等に関する研究を進め、水素に関する安全性の確立を目指す。（西日本新聞０７年１１月９日）

　イギリスのＣＭＲフューエル・セルズ社は、ラップトップ・コンピューター電源用充電式電池に替わるカートリッジタイプ・マイクロＤＭＦＣを開発した。プロトタイプの研究を続けているが、２０１０年には市場向けに量産化に入る計画である。現在特許に関する独自のポートフォリオ整備に取り組んでおり、世界の主要市場の関係者に対して独占使用権を供与していく方針と伝えられる。既に日本と韓国の大手パソコン、ラップトップコンピューターメーカーとの間で、このＤＭＦＣ技術の採用に関して同意に達しているという。（日刊工業新聞０７年１１月９日）

　旭化成と九州大学などの研究グループは、白金を使わないＤＥＦＣ用触媒を開発した。エタノールはメタノールに比べると人体に害がない点で優れており、又バイオエタノールを使えばCO2排出を抑制する効果も大きい。新型の触媒は旭化成、九大、野口研究所が共同で開発したもので、それはアルコールの酸化触媒として使う銅を中心に持つジチオオキサミド系金属錯体と呼ばれる化合物で、エタノールを分解して酸素と反応させる効力を持つ。開発した触媒を化学反応膜に塗って調べたところ、０.１mW/cm²の出力密度が得られることが分かった。現在は効率が低く、出力はＤＭＦＣに比べて数百分の１に過ぎないが、シミュレーション上では効率を１００倍にすることが可能で、今後は触媒や電極構造の改良に取り掛かり、ＤＭＦＣ並みの出力を目指す。ＤＭＦＣと同様、携帯機器用電源としての利用を想定している。（日経産業新聞０７年１１月２９日）

（１）松下電工
　松下電工は水など粘性が低い流体にも使える超小型ベーン式ポンプを開発した。ベーン方式の特徴とポンプ室内の圧力損失を抑える機構の併用により、水中の溶存空気から発生する空気を排出する能力を向上し、ポンプ性能を落とさずに動作する。ベーン式ポンプは回転型容積ポンプの１つで、回転運動によってベーンで仕切られた空間（ポンプ室）の流体を全て押し出すため、空気が混入しても全て排出することができる。更にベーン間をのこぎり歯状に加工し、空気をかき出し排出する機構を開発、加工がない場合に比べて圧力を約２０％高め、排出能力を向上させた。大きさについては３０mm×３０mm、厚さ１０mmに目途をつけ、又耐用時間４４,０００時間の長寿命化を果たした。携帯電話用マイクロＤＭＦＣやパソコン用水冷装置向けに提案する。（日刊工業新聞０７年１１月１０日）

（２）シーアイ化成
　シーアイ化成は大きさが指先に乗る程度に最小級の送液ポンプを開発、販売を始めた。同社製の極小モーターを取り付けて、マイクロＤＭＦＣでメタノール送液用として販売する。開発した超小型送液ポンプは、縦４.５mm、横６.５mm、全長が１.９cmで、ポンプ内で液体を押し出す役割をする２つのローターの表面を曲面に近い形状にして内部での動きをスムーズにすることに成功した。少量の液体を送出することにも対応できるようにしている。動作電圧は４.５Ｖでポンプが供給する液体の量は１５mL/minである。重さは０.８g、モーターの大きさは小型ポンプよりも若干小さく、注文に応じてポンプの大きさや液送量を変えることも可能という。現在東京都墨田区にあるパイロットプラントで生産、３年後に数億円の販売を目標としている。（日経産業新聞０７年１１月２６日）

 ―― This edition is made up as of December 6, 2007 ―――

・A POSTER COLUMN

バイオ燃料Ｅ３政府公用車に供給開始
　環境省は１１月９日、廃木材から作ったバイオエタノールをガソリンに３％直接混合した"Ｅ３"を、東京都内で政府公用車向け供給を始めた。一般販売はない。ガソリンを使っている全ての公用車をＥ３に替える方針である。（朝日新聞０７年１１月９日）

総合エネ調がバイオ燃料をＥＶやＦＣＶに至るつなぎとして位置づける
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）石油分科会の"次世代燃料・石油政策に関する小委員会は１１月２２日、バイオ燃料を技術革新に応じて段階的に導入していくことで合意した。運輸部門の温暖化対策としては、安定供給、経済性に課題が多いとし、中長期的には電気自動車やＦＣＶの方が効果は高いと指摘し、バイオ燃料はこれらの技術が普及するまでのつなぎと位置づけた。
　電気自動車が７５％のＣＯ２削減効果を持つのに対して、バイオガソリンはわずか３％の削減効果しかない。本格的な電気自動車の普及が予想される２０３０年以降は、競争力を持つことは難しいと判断している。
（電気新聞０７年１１月２６日）

経産省がバイオ燃料の着実な導入を推進
　経済産業省はバイオ燃料の導入に当たっての短期と中長期の方向性をまとめた。短期的には開発途上の電気自動車（ＥＶ）やＦＣＶなど次世代自動車に比べて即効性があるとし、京都議定書計画で示された原油換算５０万kLのバイオ燃料導入を着実に推進する。一方で、中長期的にはライフサイクル上のCO2削減効果やエネルギー収支、輸入および国産バイオ燃料の安定供給性、経済性などの課題を克服することが、将来のCO2対策のポイントになるとした。このためにセルロース系原料を活用して安定供給と経済性を実現するための技術革新を確立することが必要と指摘している。
　バイオ燃料のあり方については、総合資源エネルギー調査会石油分科会の次世代燃料・石油政策に関する小委員会で検討を進めており、年内にも報告書をまとめる。世界各国で導入が進んでいるバイオ燃料について、日本では２０１０年までに５０万kLを導入することを目標としているが、こうした中で経産省は、バイオ燃料への対応などを議論する必要があるとして小委員会を設置した。専門的、技術的な審議を行ってバイオ燃料導入における今後の方向性を示す。
（日刊自動車新聞０７年１１月２９日）

リチウムイオン電池モジュールの開発
　ジーエス・ユアサコーポレーションは、強制空冷式タイプのリチウムイオン電池モジュール "LIM30H-8R" を開発し実用化したと発表した。鉄道用として、走行試験中の架線・バッテリーハイブリッドＬＲＭ（Hi-tram）に供給し、停車中にパンタグラフからバッテリーに急速充電することも可能とした。
　同社は最大６００Ａの産業用リチウムイオン電池"LIM30H"の実用化に成功したが、この電池を８セルでモジュール化し、鉄道用の蓄電媒体としての適用が可能なタイプとして開発した。本体に電動ファンで冷却風を送りこむ強制空冷式を採用、電池の発熱を効率的に排出できる構造としており、最大許容電流６００Ａ、連続定格電流１００Ａ（１.０m³/min空冷時）の大電流充放電を可能にした。
（日刊自動車新聞０７年１１月１０日、鉄鋼新聞１１月１４日）

上海で車の環境イベント
　中国・上海でトヨタ、ＧＭ、ドイツダイムラー、上海汽車など世界の自動車メーカー約５０社とエネルギー会社が参加する車の環境イベント"チャレンジ・ビバンダム上海２００７"が１１月１５日から１７日までの日程で開かれている。各メーカーが開発したＦＣＶやハイブリッド車など最新のエコカー約１２０台が参加、試乗会も行われた。中国の０７年の新車販売台数は８００万台を越すと予想され、０６年の７２１万台から拡大傾向にある。環境保護や省エネが課題で、中国メーカーも環境対応車の開発体制を整えている。（毎日新聞０７年１１月１７日、日本経済新聞１１月１８日）

シンガポール科学技術庁が新エネ技術センター開設
　シンガポール科学技術庁（ＡＳＴＡＲ）は、分散型エネルギーシステムやマイクログリッドシステムなど持続可能なエネルギーシステムを対象にした研究開発体制を作り上げる。新エネルギー技術（ＳＩＮＥＲＧＹ）センターを新設し、研究開発活動に乗り出すことを決めた。同庁の計画では３８５０万シンガポール(Ｓ)ドルを投じてセンターを開設し、エネルギー供給システムの研究開発に対して８００万Ｓドルを拠出する。
　同庁では一連の投資によって、シンガポールをアジア地域における持続可能なエネルギー開発の中核拠点に育成する考えで、今回の投資により、ＦＣ，次世代太陽電池、水素エネルギーなどの研究開発プログラムに加え、上記の持続可能なエネルギーシステムにも開発の領域を広げることになる。
（化学工業日報０７年１１月２８日）

総合資源エネ調査会がＥＶ普及を明確化
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会は１１月３０日、２０３０年の社会インフラ構造について審議を行い、運輸部門のエネルギー需給見通しに電気自動車（ＥＶ）やＦＣＶなど次世代自動車の普及を明確に位置づけることを決めた。最終消費における熱需要については、高効率ヒートポンプ給湯器の普及を産業、業務、家庭の全部門で位置づける方針を示した。
　運輸部門のエネルギー需給構造は"次世代自動車・燃料イニシアテイブ"の目標を最大限盛り込む方針である。同イニシアテイブでは、プラグインハイブリッド車を通じて３０年までに本格的なＥＶ普及を打ち出している。需給部会は３０年時点での運輸部門のエネルギー消費量について、ＥＶやＦＣＶを想定した非石油燃料の位置づけを明確にするが、ＥＶの最終的な普及率はインフラ整備状況、電力供給のキャパシテイーなどから総合的に判断する。石油系燃料については、燃費改善対策も盛り込むことから、消費見通しは大幅に下がる見込みで、バイオ燃料は、ＥＶやＦＣＶが普及するまでの限定的な扱いにとどまると見られる。
　３０日の会合では電力、ガス、石油、自動車、ＬＰガス、鉄道貨物の各業界からヒヤリングも行った。電力業界はヒートポンプやＥＶの普及による省エネルギー効果などをアピールした他、分散型エネルギーを系統電力の補完的な位置づけにするよう訴えた。
（電気新聞０７年１２月３日）

大阪ガスの"エコウイル"の累計販売台数が４万台突破
　大阪ガスの家庭用ガスコージェネレーションシステム"エコウイル"の累計販売台数が、０７年１１月末までに４万台を突破した。全国計の約８割に相当する。０３年に販売を開始し、０５年以降は年間１万台を超えるペースで増えており、０７年度は１万２６００台を目標に掲げている。建築基準法改正の影響で新住宅着工数が落ち込んでいるものの、環境性、経済性を前面に打ち出し目標達成を目指す。
　エコウイルは電気出力１kW、排熱出力２.８kWでエネルギー利用率は８５.５％（電気２２.５％、熱６３％）で、ＰＥＦＣに比べて熱エネルギーの割合が高い。都市ガスが石油や石炭よりも環境面で優れている点、自宅にコージェンレーションシステムを設置する先進性、省エネ性、学習機能を取り入れた効率的な運転、割安な料金メニューなどが評価され、関西を中心に全国で普及が進んでいる。
　国の設備補助金も大きな後押しになっている。エコウイルは、ガスエンジン発電ユニット、排熱利用給湯暖房ユニット、台所・浴室リモコンのセット標準価格（税込み）で７９万５６９０円で、０７年度は１５万２０００円が補助されている。
　最近ではエコウイルと太陽光発電を併せて導入する戸建て住宅も徐々に増えており、大阪ガス営業エリアには８００軒程度になっている。
　大阪ガスは太陽光発電を取り扱っていないが、併設した場合の環境性や買電減少・売電増加などのコストメリットを紹介し、販売の拡大につなげていく考えである。
（電気新聞０７年１２月６日）

ＧＭがＥＶ向け電池技術の開発に取り組む
　既報のアナハイムで開催された"ＥＶＳ２３"では、各社が最新の環境対策技術を披露した。 アメリカのＧＭは、同社の"E-Flex"と名づけられたプロジェクトで、ＬＧ化学、コンパクトパワー、Ａ１２３システム社と共同で独自のリチウムイオン電池開発に取り組むことになった。同社のジョナサン・ロークナー副社長は「大きな挑戦だが、大きなチャンスがある」と意気込んでいる。
　アメリカ・エナーアイ社もハイブリッドカー向けのリチウム電池を展示し、「パワー、安全性、どれをとっても世界市場で通用する商品」と自身を見せた。
　EVS23では、電池以外にも大容量コンデンサーも電力貯蔵製品として注目された。日本ケミコンは　DLCAPと称される電気２重層キャパシター、ニチコンも"EverCAP"シリーズの電気２重層キャパシター、韓国のＬＳケーブルもキャパシターを出品した。松下電器はＥＶや２重層キャパシター利用の電力バックアップシステムを発表している。
（電波新聞０７年１２月６日）