１．国家的施策
２．ＭＣＦＣの開発と事業展開
３．ＰＥＦＣおよびＤＭＦＣ要素技術開発
４．家庭用ＰＥＦＣの実証と事業展開
５．ＦＣＶ最前線
６．ＦＣによる移動体
７．水素ステーションの開発動向
８．改質および水素生成・精製技術の開発
９．水素貯蔵・輸送技術の開発
１０．水素・ＦＣ関連センサーの開発
１１．マイクロＦＣの開発動向
１２．その他のＦＣ関連技術
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（１）日中エネルギー協力セミナー
　４月１２日午前に開催された日中エネルギー協力セミナー（１８０社が参加）で、日本と中国のエネルギー関連企業や研究機関が６件の合意文書に調印し、エネルギー利用の効率化や新エネルギーの利用に向けて、両国の企業、研究機関の間で多くの合意がなされた。　その中で新日本石油は、中国最大の石油会社"中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）"との間で、ＦＣやコージェネレーションの技術協力を拡大することに合意した。（日本経済新聞０７年４月１２日、日経産業新聞４月１３日）

（２）ＮＥＤＯのＦＣ次世代技術開発
　ＮＥＤＯは０７年度の"ＰＥＦＣ実用化戦略的技術開発/次世代技術開発"の依託先公募を開始した。（電波新聞０７年４月３０日）

（３）消防庁
　消防庁は、決められた安全対策を講じれば、既存のガソリンスタンド（ＳＳ）に水素供給設備を併設できるよう消防法を改正する。ＦＣＶや水素自動車などが誤ってガソリン軽量機に衝突しないよう誘導することや、漏れた水素が溜まることのないような構造にするなど、安全措置を義務付ける。消防庁の"水素供給施設の安全対策に関する調査委員会"が報告書をまとめた。係員のいないセルフスタンドへの水素供給設備については、ＦＣＶなどがガソリン供給エリアに誤って進入し、ガソリン軽量機に衝突する恐れがあると指摘、係員による誘導や誤進入を防ぐ表示を設置するなど、安全対策が必要であるとしている。又屋内給油所への水素供給設備の設置については、充填時などに漏れた水素がキャノピーに溜まる恐れがあるため、キャノピーを水素が滞留しない構造とすることや、電気設備も防爆構造にする必要があるとした。（日刊自動車新聞０７年５月１０日）

（４）特許庁
　特許庁は５月９日、エネルギー、ライフサイエンス、社会基盤に関する特許出願動向調査の結果をまとめた。エネルギー分野ではＦＣ出願数の増加が目立ち、日米欧への出願件数で日本勢が６７％を占めた。１９９８年から２００４年までのＦＣ関連企業別出願件数では、日産自動車１９８０件、トヨタ１５４６件、ホンダ１５２６件の順に自動車メーカーがトップ３を占めた。次いで松下電器９８０件、三菱重工４５６件、東芝３７６件、三洋電機４５６件となっている（フジサンケイビジネスアイ０７年５月１０日、電気新聞５月１１日）

（５）近畿経済産業局
　ネオクラスター推進共同体（事務局：関西情報・産業活性化センター）は、次世代の電池作りを目指す"新エネルギー技術創生研究会"を６月下旬に結成する。大企業と中小企業が共同して２０１０年を目途にＦＣ、２次電池、太陽電池の３部門で新製品・技術を開発する。ＦＣ関連では、中小企業の得意技術であるメッキや微細加工を取り入れ、周辺機器の共通化やコスト低減に挑む。大学や研究機関の協力も得る。（日刊工業新聞０７年５月１０日）

　韓国のポスコ社は、慶尚北道および浦項市と覚書（ＭＯＵ）を締結し、子会社のポスコパワーが２０１０年までに発電用１００ＭＷ規模のＭＣＦＣ工場を建設することにした。計画によると、ポスコパワー社は２期計画で工場を建設し、それを慶尚北道および浦項市は行政面から事業を支援することになる。両地方自治体は現在推進中の東海岸エネルギークラスター整備計画にＦＣの導入を盛り込んでおり、関連産業の集積地として育成していく方針である。ポスコは２００３年に浦項産業科学研究院（ＲＩＳＴ）や浦項工科大学と基礎技術開発をスタート、０７年２月にはアメリカのフューエルセルエナジー社と技術移転契約を締結してポスコパワーとともにＦＣの本格事業化を推進しており、将来は完全国有化を目指している。（化学工業日報０７年４月１２日）

（１）日本ペイント
　日本ペイントは、首都大学東京の種村教授らと共同研究で、白金などの貴金属ナノサイズ粒子を室温でカーボンと化学的に合成する技術を開発した。白金化合物を水と有機物の混合溶媒に溶かした溶液において、市販のカーボン粒子を溶かし、その後他の有機溶媒を追加すると、白金イオンが還元されてカーボン粒子の表面に付着する。続いて水で洗浄しながらろ過して不純物を取り除き、室温で乾燥させる。これらの工程により、粒径約３nmの白金ナノ粒子が付着した粒径５０〜１００nmのカーボン粒子を得ることができた。用途としてＰＥＦＣの電極用、自動車の排ガス浄化用、センサー用などを視野に入れている。（日経産業新聞０７年４月１８日）

（２）東京理科大
　東京理科大理工学部の早瀬講師は、厚さ２５０μmの薄型シリコン電極を開発した。湿式メッキで多孔質シリコン層が多孔質白金層に改質する現象を発見し、これを利用してプラズマエッチングのストップ層に利用する新一体成形プロセスを開発した。すなわち、多孔質シリコン層を湿式メッキによって白金を堆積させることにより、シリコンと白金が置換され、スポンジ状の多孔質白金層が形成できることを発見した。開発された電極は、微細加工技術でシリコン基板に燃料流路を刻み、背面からエッチングで形成した多孔質層をメッキして触媒とする構造になっている。又従来の四価の白金イオンを成分としたメッキ液に二価の白金イオンとフッ素を加えることにより、多孔質層の崩壊抑制に成功した。この電極と膨潤が少ない細孔フィリング膜を用いて製作したセルで、出力密度３５mW/cm²を実現した。今後はＦＣスタックの製作へ進み、白金-ルテニウム触媒層の形成にも取り組む予定である。（化学工業日報０７年５月８日）

（１）新日石とコスモ石油
　新日本石油とコスモ石油は４月１０日、家庭用ＦＣ事業で提携したと発表した。新日石はコスモにＬＰＧおよび灯油を燃料とするＰＥＦＣシステムをＯＥＭ供給し、両社で市場開拓を進めるほか、機器の共有化やコストダウンを狙った共同開発を行う。コスモは従来機器と平行して販売する方針であるが、将来は規格を統一する。（日本経済、産経、電気、日経産業、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０７年４月１１日、建設通信新聞４月１６日）

（２）０７年度実証事業
　都市ガス、石油元売りなど１４社は、０７年度に家庭用ＦＣ９３０台で実証事業に参加する。ＮＥＦが４月２０日に助成先を発表した。新日石が０６年度より９５台、東京ガスが５０台増やし、両社で実証台数の２/３を占めた。燃料別では都市ガスが３５５台、ＬＰＧが４２４台、灯油は１５１台となっている。１台当りの助成上限は３５０万円。（日本経済新聞０７年４月２１日、日刊工業新聞４月２３日、日経産業新聞４月２４日、電気新聞５月７日）

（３）東邦ガスの実証評価
　東邦ガスが顧客宅で実施している家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションのモニター試験で、石油などの１次エネルギー消費量は平均８.９％の省エネ効果があり、ＣＯ2排出量は平均２６.６％削減効果があったと発表した。同社システムの省エネ性と環境性を実証できたとしており、１台当たり４７０万〜７９０万とされるＦＣのコストダウンを図り、２０１０年での商品化を目指す。モニター試験では国からの助成金（１台に付き最大３５０万円）を得て、東海3県（愛知、岐阜、三重）の顧客を対象に、０５年に１２台、０６年に４０台設置した。０７年度は、信頼性の確保、耐久性の検証に加えて、省エネルギー性の追及、施行面での低コスト化を推進するため、新たに３８台を追加、これによりモニター導入数は合計９０台となる。（電気、日刊工業、中日新聞０７年５月８日）

（１）トヨタ
　トヨタ自動車は４月１９日、ＦＣＶ"トヨタＦＣＨＶ"を事業用貨物車として中部国際空港周辺で営業運行すると発表した。ＳＵＶベースの事業用貨物車をヤマト運輸に無償貸与し、空港周辺の配送業務に使ってもらう。自家用車よりも過酷な事業用車両の試験運行を通じて、性能や使い勝手を改善するためのデータを収集するのが目的。（日経産業、日刊工業、日刊自動車、中日新聞０７年４月２０日、日刊自動車新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報４月２５日）

（２）上海モーターショウ
　中国最大級の自動車展示会"上海モーターショウ"が４月２０日上海市で開幕し、ハイブリッド車やＦＣＶ、水素エンジン車など環境対応車も多数展示された。中国は０６年自動車販売台数でアメリカに次ぐ世界第２位の市場になっており、欧米や日本のメーカーが出展、２８日までの会期中に約５０万人の入場者を見込んでいる。ＧＭはＦＣＶ"シボレーボルト"のコンセプトカーを世界で初めて公開、同社ワゴナー会長は「中国は広範なＦＣインフラの整備が進む最初の国になるのではないか」と述べた。（産経新聞、フジサンケイビジネスアイ０７年４月２１日、日経産業新聞４月２３日）

　大阪市立大学の脇坂教授はＦＣで動く魚型ロボットを開発した。頭部で水素を発生させ、背中から取り入れた酸素を混ぜて胴体部で発電、それによって尾ひれを動かす。開発したのは長さ１０cm、幅３cm程度の大きさで、頭部にはあらかじめ水を含んだ高分子と粉末カルシウムが入っており、カルシウム水素化物（詳細な記述はない）と水の反応によって水素を発生する。カルシウムの代わりにマグネシウムを使う方式を開発中である。（日本経済新聞０７年４月２７日）

　岩谷産業は４月１８日、関西電力と共同で、車載タイプ "液化水素型移動式水素ステーション"を開発したと発表した。５月上旬に関西圏で運用を始める。小規模需要を対象に直接現地を訪れ、水素を供給する。水素発生に必要な構成機器を小型化し、トレーラーに全ての必要機器を搭載することにより、水素供給時間の短縮化を図った。液化水素タンクの貯蔵能力は約２,０００Ｌクラス、３５MPaの圧力で水素燃料車両に直接充填できるほか、４０MPaでサテライトステーションなどの蓄圧器に充填が可能である。バイク向けに水素を供給するサテライト型ステーションの補給などに活用する。（日刊工業新聞、化学工業日報０７年４月１９日）
　岩谷産業は５月７日、関西空港水素ステーションを大阪府佐野市の空港島にオープンした。ＪＨＦＣプロジェクトの一環で、４年間かけて実用化に向けた調査やデータ収集を行う。ＦＣＶ１〜２台分の水素充填に対応した小型の簡易ステーションであるが、需要の増大に応じて設備を追加することができる。（毎日、電気新聞、化学工業日報０７年５月８日）

　神戸製鋼所は天然ガスから９９.９９％の高純度水素を、８０％回収することに成功した。天然ガスを精製して得られる改質ガスには、水素やＣＯ，ＣＯ2、メタンなどが含まれるが、特にＣＯの除去が難しく、従来は水素回収率が７０％に留まっていた。新手法は銅化合物を添加した吸着剤を利用してガス中のＣＯを除去しているが、これは従来使用されていた吸着剤に比べて７倍のＣＯ吸着力を発揮する。したがって、装置の大きさが３０％程度縮小され、コストの低減が見込まれると期待されている。（日本経済新聞０７年４月２０日）

（１）新日石と山口大学
　新日本石油と山口大学は、ＦＣＶや水素スタンド用水素貯蔵タンクで、マグネシウムと錫の複合系水素貯蔵材料を共同開発した。マグネシウムと錫からなる化合物の粉に、有機溶媒のシクロヘキサンを加えて混ぜ合わせることによって造られる。マグネシウムが水素を吸着するが、錫を使うことによって軽量化し、水素の放出温度を大幅に下げることができた。実証実験で、重量当たり３.５％の水素を吸蔵し、２００℃の温度で水素を放出することが確認された。（日刊工業新聞０７年４月９日）

（２）東海大学
　東海大学の久慈教授らは、安価な材料を用いて大量の水素を吸収できる新しい金属系物質を合成した。これはマグネシウムとアルミニウムでできた"金属間化合物"である。粒径が１００μm前後のマグネシウムとアルミニウムの微粒子をタンクに入れ、真空にして室温で高速回転させて混合させる"メカニカル・アロイン法"を採用することによって、ガンマ相だけの合成に成功した。マグネシウムの配合量は基本の組成に対して０.８〜１.２倍の間で調整できる。最大１.２倍にし、触媒としてニオブ酸化物を１％加えたとき、４.３％の水素ガスを吸排出した。３００℃では水素ガスの吸収と排出はともに１時間程度ででき、吸収した水素を全て排出できる。今後は触媒材料の選択によって動作温度を下げるなど性能条件の向上が実現できると期待している。（日経産業新聞０７年４月２７日）

　日本特殊陶器は４月１９日、熱伝導式水素センサーを開発したと発表した。シリコンＭＥＭＳ技術を適用してダイヤフラム構造のマイクロヒーターと温度センサーを集積した超小型検知素子で構成され、精微なセンシングアルゴリズムを構築した電子回路を持つ。パッケージング技術を駆使することにより高湿度環境に対応可能で、ＦＣの水素漏れに対する予防安全と、高効率な発電制御の両用途に適用できる。水素センサーの用途の１つとして、ＦＣガス配管内環境での水素濃度のモニターとしての利用が想定されるが、配管内は高濃度の湿度とＦＣのシール材から揮発する有機シリコンガスが混在するので従来型センサーでは耐久性が十分では無かった。新開発の水素センサーは、微量の水素による極めて微小な熱伝導率の変化（水素による冷却）を検出し、又電子回路とともに堅固なセンサーハウジング内にパッケージされているので、有機シリコンによる触媒被毒の可能性が回避されている。（日刊工業、電波、中日新聞、化学工業日報０７年４月２０日、日刊自動車新聞４月２１日）

　アメリカのメデイステクノロジーズは、マイクロＦＣと充電器をセットした"２４/７パワーパック"の商業販売を開始したことを明らかにした。最初の顧客はマイクロソフトで、４月１３日に出荷された。この２４/７パワーパックは、スマートフォンを含む携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）、オーデイオプレーヤー、ゲーム機、デジタルカメラなどの民生用途以外に軍事用途への展開も視野に入れて開発された製品である。（化学工業日報０７年４月１９日）

　オーストラリアのビール会社とクイーンズランド大学が、微生物を使ったＦＣ発電を開発している。バクテリアを使ってビールの醸造排水に含まれるデンプンやアルコールから水素を取り出しＦＣで発電する構想で、発電と同時に廃水の浄化ができると述べている。（フジサンケイビジネスアイ０７年５月５日）

 ―― This edition is made up as of May 11, 2007――

・A POSTER COLUMN

経済産業省による電気自動車の開発計画
　経済産業省は自動車や電機業界、大学と協力して、電気自動車の本格普及に向けた共同開発に乗り出す。２０１５年を目途に、価格が現在の１５％程度になるリチウムイオン電池を開発し、電気自動車車両の販売価格を１６０万円程度に抑えるとともに、充電スタンドの普及や優遇税制など利用奨励策も検討する。更に２０３０年には１回の充電で５００kmの走行が可能な電池を開発する。（日本経済新聞０７年４月８日）

アメリカＤＯＥがプラグイン・ハイブリッド車開発に１７億円投入
　アメリカＤＯＥはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）用電池の研究開発に１,４００万ドルの資金を拠出する。アメリカの革新的電池コンソシアム（ＵＳＡＢＣ）の要望に応えた施策で、１回の充電で４０マイル（約７４km）を走行できるＰＨＥＶ用電池の開発を目指す。アメリカは中東からの石油輸入依存度を低減するために、エタノール燃料やハイブリッド車両用電池の開発を表明している。（電気新聞０７年４月１２日）

日産自動車とＮＥＣがリチウム電池量産へ向けた新会社を設立
　日産自動車とＮＥＣは４月１３日、高性能リチウムイオン電池の開発・販売を手掛ける共同出資会社"オートモーテイブ・エナジー・サプライ"（相模原市）を４月１９日に設立すると発表した。ＮＥＣの子会社ＮＥＣトーキン（仙台市）も出資参加し、当面はトーキンの富山事業所なで試験生産するが、量産化に向けた新工場の建設も検討している。 高性能自動車用電池は、トヨタ自動車が松下電器産業と共同開発を進めているほか、三洋電機も実用化を目指している。 （朝日、毎日、日本経済、東京、中日、西日本新聞、河北新報０７年４月１４日、化学工業日報４月１６日）

三菱自動車はＧＳユアサと新会社
　三菱自動車は５月８日、ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）、三菱商事と共同で、リチウムイオン電池の製造会社を設立すると発表した。新会社は将来他の自動車メーカーにも電池を供給したいと考えている。ＧＳユアサが５１％、三菱商事が３４％、三菱自動車が１５％それぞれ出資して半年以内に約３０億円を投じてＧＳユアサ本社工場（京都市）内に生産ラインを新設する。０９年までに稼動し、初年度に電池セル（厚さ４cm、横約１７cm）２０万個の生産を予定している。
　三菱自動車の子会社が生産していたリチウムイオン電池に比べて、１回の充電で走る走行距離が１３０kmから２００kmに増え、電池にかかる費用も大幅に減らせるという。「電池の調達先が確保でき、電気自動車の実用化が視野に入ってきた」と三菱自動車の相川常務は記者会見で語っている。又プラグイン・ハイブリッド車などへの利用も想定している。 （朝日新聞０７年５月９日）

国産バイオ燃料への取り組み
　国産バイオ燃料の拡大に向けて国も本腰を入れ始めたが、代表的なのがガソリン代替のトウモロコシやサトウキビを原料にしたバイオエタノールと、軽油代替で廃食油などから作るバイオデイーゼルである。
　政府は０７年２月下旬、「国産バイオの大幅な生産拡大」と題した工程表を公表したが、それによるとバイオ燃料の年間生産力を、２００５年現在での約３０kLを、３０年度には６００万kLまで向上できる可能性があると強調している。工程表によれば、現時点で使えるもの（規格外農産物、サトウキビ、建設廃材）、今後５年で技術開発するもの（稲わら、製材工場残材）、今後１０年で技術開発するもの（林地残材、ゲノム情報を利用した新品種）のように原料の範囲を広げていくことを目指している。
　政府の動きに呼応して、民間での動きも活発化している。例えばアサヒビールは沖縄県伊江村で地元サトウキビを使ったエタノールの生産に参画している。大成建設や丸紅などが出資するバイオエタノール・ジャパン・関西が０７年１月に堺市で廃木材を原料にエタノール生産を開始した。三井造船は岡山市真庭市で針葉樹の端材からエタノールを生産し、自動車燃料に使う実証実験に参加、０７年度からは稲ワラやモミ殻等から生産する試験に乗り出すことにしている。新日鉄エンジニアリングは北九州市で食品廃棄物を活用する実験を進行中である。 （日経産業新聞０７年４月２０日）

海水取水口に付着する貝からのバイオガス生成技術
　発電所や工場等で冷却用海水を取り入れる取水口にムラサキガイなどの貝殻が付着すると、水の流れが悪くなるため、定期的に除去が必要であるが、これまでこれらを効率的に処分する方法がない上、屋外に長時間放置すると強い悪臭を放つなどから企業側は対応に苦慮していた。これらの貝からバイオガスを精製、エネルギーや資源として活用する技術が開発され、新技術として実用化を目指すことになった。エンジニアリング振興協会からの委託によって、鹿島、東大、産業技術総合研究所の３者が新技術を開発した。
　その技術の内容は、貝殻を酢酸や高圧のＣＯ2で溶かし、溶かした液体からセメントや化粧品などの原料となる炭酸カルシウムを取り出し、残った貝殻は処分場などでメタン発酵させ、バイオガスを精製する仕組みである。鹿島では「貝殻と貝肉を同時に処理できるほか、コストも数万円/トンで可能」としている。実験では貝肉１gから約３０mLのバイオガスが発生、これは天然ガス自動車では３５０km走行可能で、発電によれば1世帯10日分の電力を供給する容量である。又得られえたバイオガスを改質して水素を生成し、ＦＣを運転することもできる。 （産経新聞お０７年４月２２日）

　 国連ＩＰＣＣ第３作業部会報告書案
　国連"気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）"の第３作業部会が、４月３０日からバンコクで開く総会で採択する予定の報告書案が明らかになった。地球温暖化を食い止めるための効果的な"緩和策"をまとめたもので、各国が平均でＣＯ2を１トン削減する費用に１００ドルをかければ、２０３０年に最大で現在の世界における年間総排出量を上回る３００億トン削減できると提言している。
　報告書は１９７０〜２００４年に世界の温室ガス排出量は７０％増えたと指摘、追加的な緩和策を講じなければ、排出量は２０３０年までに００年比で２５〜９０％増加すると警告している。
　世界のＣＯ2排出量は現在、年間約２７０億トンであるが、ＣＯ2１トンを削減するためにかける費用が２０ドル以下なら２０３０年には９０〜１８０億トン、１００ドルまでなら１６０〜３００億トンを削減できると予測した。
　緩和策のうち、既に実用化されている技術では、原子力、太陽光や風力など再生可能エネルギー、ハイブリッド車、照明や冷暖房の効率化、省エネ製品を列挙、又今後実用化されれば大きな効果を期待できる技術としては、火力発電などで大量のＣＯ2を地中に閉じ込める"ＣＣＳ"、水素ＦＣ，高効率航空機、バイオ燃料用植物を育てるための遺伝子技術などを挙げている。 （読売新聞０７年４月２５日、毎日新聞５月５日）

ＰＨＥＶは２０１５年に商用化ベースで年間１０万台
　アメリカ・カリフォルニア州環境保護庁大気資源局（ＣＡＲＢ）が、専門調査委員会によってまとめられた低公害車（ＺＥＶ）技術に関する報告書によって、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）が２０１５年にも商用化ベースで年間１０万台に到達するとの予測結果を発表した。
　ＰＨＥＶは２０１０年に１,０００台、１２年に１万台の商用化初期に入るとし、他方、電気自動車（ＢＥＶ）は１５年まで商用化段階が続き、３０年から量産化が始まると予測している。 （電気新聞０７年４月２６日）

バイオエタノール混入ガソリンの試験販売がスタート
　バイオエタノールを混入したガソリンの試験販売が、４月２７日首都圏のガソリンスタンド計５０ヶ所で始まる。原料調達や普及に向けた課題は多い。（毎日新聞０７年４月２６日）

バイオエタノールによるＣＯ2排出効果の検証
　バイオエタノールのＣＯ2排出量を正確に見積もる研究が進んできた。
　三菱総合研究所はブラジル産エタノールを日本で消費するまでの全行程で排出されるＣＯ2の量を分析した結果、ガソリンによるそれと比較して１/５であった。すなわち、エタノールは熱換算量で１GJ当り１５.９ｋgのＣＯ2を排出するが、ガソリンにおいてはそれが８０kgとなる。
　システム技術研究所の試算では、一般的なブラジル産エタノールであれば、生産や輸送に投入した化石燃料の約６.７倍のエネルギーが得られる。これはガソリンとほぼ同じ値であるが、エタノールの場合は燃料として消費したときＣＯ2の排出量は０となるので、エタノールのＣＯ2削減効果はそれだけ大きくなる。
　しかし、原料や生産効率によってはＣＯ2排出量が増える場合もあり得る。産業技術総合研究所がサトウキビ由来のタイ産エタノールによる排出量を分析したところ、古い生産設備を使用した場合などではＣＯ2排出量が増加する可能性のあることが判った。又トウモロコシから作るアメリカ産エタノールは、投入した燃料の１.３倍のエネルギーしか得られない。サトウキビに比べて生産工程が複雑で、トウモロコシの粉砕などにエネルギーを消費するからである。トウモロコシのエタノールはガソリンよりもＣＯ2排出が多いとの見方もある。
　鳥取大学の簗瀬教授は「食料を原料にしたエタノールの生産には限界が見えている」と語っている。サトウキビやトウモロコシに比べて、生育段階で必要なエネルギーが少なくてすむ樹木や雑草など食料以外の植物から、エタノールを生産する研究が進んでいる。 （日本経済新聞０７年４月３０日）