１．国家的施策
２．地方自治体での取り組み
３．国際標準規格設定における活動と進展
４．ＭＣＦＣの事業展開
５．ＳＯＦＣの開発
６．ＰＥＦＣ要素技術の開発
７．家庭用ＰＥＦＣの開発と事業展開
８．ＦＣＶ最前線
９．自動車を除く移動体用ＰＥＦＣの開発
１０．改質および水素生成・精製技術の開発
１１．水素ステーションおよび供給プランとの建設
１２．マイクロＦＣの開発動向
１３．ＦＣ・水素関連の計測・観測および解析技術
１４．ＦＣ関連補機の開発活動
１５．企業活動
・A POSTER COLUMN

（１）自動車燃料政策
　政府は自動車燃料政策の見直しに入る。これまで大気汚染や地球温暖化の防止のために、ＦＣＶに移行するシナリオを描いていたが、原油価格の高騰や供給不安などを背景に、先ず既存の石油系燃料に混ぜて使用できる新燃料の普及を優先させる。経済産業省が０６年５月に纏める“新・国家エネルギー戦略”で、運輸部門の石油依存度を２０３０年までに現行のほぼ１００％から８０％に引き下げる目標を打ち出す。具体策は関係省庁などが協議して決めることになるが、ＧＴＬやＤＭＥ、バイオデイーゼルなど、ガソリンや軽油に混ぜて使える各種の新燃料を普及させるほか、ハイブリッド車を家庭で充電できるようにしてモーター走行領域を増やし、燃費を劇的に改善させるなどの対策が有望視されている。こうした燃料政策の転換に伴い“低公害車開発・普及アクションプラン”や各種の優遇税制なども順次見直すことになる。想定される新燃料・新技術は次の通りである。
　ＥＴＢＥ；エタノールを原料とするガソリン添加剤、バイオエタノール；サトウキビやトウモロコシ、廃材などから製造されるエタノールでガソリン混合用、ＧＴＬ、バイオデイーゼル；菜種油や大豆油などから製造され、軽油混合又は代替用、ＤＭＥ，プラグインハイブリッド；ハイブリッド車を家庭で充電できるようにし、モーター走行領域を２０〜６０kmへ拡大する技術でバッテリー開発を含む。（日刊自動車新聞０６年３月２２日）

（２）新エネルギーの定義
　資源エネルギー庁は、現行の新エネルギーの定義見直しに向け、新たな考え方を纏めた。３月２４日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で、エネ庁が“新エネと再生可能エネの概念整理案”として提示した。新たな考え方では、従来の新エネに水力や地熱、波力発電、海洋温度差発電を加えたものを再生可能エネと位置付け、この範囲で導入目標を掲げる。この再生可能エネのうち、従来の新エネや中小水力、地熱、有機廃棄物関連を新エネと再定義し、普及への支援が必要なテーマとして整理した。
　他方、従来の需要側の新エネであったＦＣや天然ガスコージェネレーションなどは、再定義後の再生可能エネや新エネからはずして導入目標も設定しない。これらは“革新的エネ技術開発利用”と位置付け、技術革新の進捗に応じて対象となる技術を精査していく考えを示している。
　こうした概念整理を基本に、エネ庁は需要側の新エネに対する補助対象も０６年から見直す。大型天然ガスコージェネレーションについては、既存技術の場合は、補助対象から外す。一定規模以上のハイブリッド自動車の補助も打ち切る。ただ、大型天然ガスコージェネレーションでも新技術を導入する場合や中小のバイオマス・コージェネの補助は継続することにしている。（電気新聞０６年３月２７日）

（３）ＲＰＳ法義務量の引き上げ
　資源エネルギ−庁は、ＲＰＳ法（新エネルギー利用特別措置法）の経過措置を見直し、電力会社や特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に課している０９年度までの義務量を引き上げる方針を固めた。１０年度の利用目標量は現行の１２２億kWhに据え置く。上方修正後の具体値を固め、４月１７日の総合資源エネルギー調査会小委員会に提示する。ＲＰＳ法の対象電源として新たにバイオマスガスＦＣを追加する。（電気新聞、化学工業日報０６年３月３１日） 　

（１）北海道
　北海道の稚内市と室蘭市で水素エネルギーを活用した都市づくり構想が動き出した。道内の豊かな風力を生かして水を電気分解し、水素を取り出す。稚内市ではこのほど稚内公園にある市有の風車を生かし、取り出した水素をＦＣ（出力４.８kW）で利用する実験を始めた。室蘭市も市の風車が２基ある祝津地区を、風力とＦＣを組み合わせたエネルギー自立地区にする構想を持っている。（日経産業新聞０６年３月１４日）

（２）東京都
　東京都環境局は４月３日、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用拡大を目指した“都再生可能エネルギー戦略”を策定した。都内のエネルギー消費に占める同エネルギーの割合を２０％程度にまで高めることを目標にしている。ＦＣ関連ではバイオマス燃料の導入推進やＦＣＶの普及を挙げている。（毎日新聞０６年４月４日）

　携帯機器用マイクロＦＣでメタノールなど燃料カートリッジの航空機内持ち込みを承認する基準に関する審議が、ＩＣＯＡ（国際民間航空機関）やＩＡＴＡ（国際航空運送協会）において基本的な目途が得られたため、０７年１月１日からこの基準が実施されることになった。それによると、燃料カートリッジはメタノールを含む引火性液体、ギ酸、ブタンの３種類を認めると共に、最大１２０mLのカートリッジで乗客１人当たり２個までは、ＦＣシステムとカートリッジともに機内への持込みが可能になった。金属水素化物などは見送られた。航空カーゴとして認められていなかったブタンについては、非金属製カートリッジで容量１２０mL、金属製が２００mLとすることで合意された。ＩＥＣ標準規格に準拠する旨の表示を付けて安全性を担保する。他方、機内持込の条件については、システムに組み込まれたカートリッジは可能、しかし燃料の充填については、システムに組み込まれていないカートリッジ単体では禁止されている。充電についても機器中の電池を充電するだけの機能を有するものは禁止となるなど、制限がつけられている。今後日本の国内法に沿った規定作成の作業が残されているが、原則的に０７年１月から国際航空路線での持ち込みが可能になる。（化学工業日報０６年３月２９日）

（１）バイオエナジー
　東京都のスーパーエコタウン事業の一環として、バイオエナジー（東京都）が大田区城南島で建設を進めていた食品廃棄物リサイクル施設が竣工し、４月から本稼動を始める。微生物で食品廃棄物残渣などを分解し、メタンガスを主成分とするバイオガスを回収、それを燃料にして出力２５０ｋＷのＭＣＦＣ（ＦＣＥ製）および７５０ｋＷのガスエンジン（ＭＨＩ製）を組み合わせたコージェネレーションシステムで発電する。発生した電力の２/３は東京電力に売電し、残り１/３を施設内で消費する。受け入れる対象廃棄物は、ホテル、スーパー、コンビニなどから排出される事業系一般廃棄物と食品加工工場などから排出される産業廃棄物である。固形廃棄物を日量１１０トン、液体廃棄物を同２１０トン受け入れ、処理工程で発生する汚泥は乾燥後、セメント原・燃料として利用する。投資総額は約４０億円である。（化学工業日報０６年３月２８日）

（２）シャープ
　シャープは大型液晶テレビの生産拠点として０６年１０月に完成する亀山第２工場（三重県亀山市）の電力・蒸気の供給源に、アメリカＦＣＥ社製出力２５０ｋＷ都市ガス（天然ガス）改質型ＭＣＦＣを４台、合計出力１,０００ｋＷを設置する。発電効率は４７％で３５０℃の蒸気を供給する。中部電力グループのエネルギーサービス社シーエナジー（名古屋市）が所有者となり丸紅系の日本燃料電池がメインテナンスを行う。シーエナジー社はこのＭＣＦＣの他、天然ガス燃焼ガスエンジン２,８００ｋＷ５台（計１４,０００ｋＷ）、工場屋上に５,１００ｋＷの太陽電池も設置し、電気と蒸気をシャープへ供給する。（日刊工業新聞０６年３月２８日）

（３）世界のＭＣＦＣ事情
　ＭＣＦＣの開発については、日本ではＮＥＤＯプロジェクトとしてＭＣＦＣ研究組合を中心に約２０年間に亘って開発研究が行われてきたが、高圧運転条件においてそれなりの成果が得られたものの、コスト面で商用化の目途が立たず、最後まで残ったＩＨＩも撤退の意向で、電力中央研究所のみがコスト削減の研究を続けている。
　しかし、ヨーロッパでは事業用、産業用でＭＣＦＣ開発が大きく見直され、燃料電池の中で最も期待される中心的な機種になろうとする勢いである。ＭＴＵが独自にユーロセルを開発中で、イタリアでもアンサルドが７サイトで計画を進めている。韓国はナショナルプロジェクトとして４,２００万ドルをかけて２５０ｋＷ機を開発する。アメリカでは電気事業者に一定量のクリーンエネルギーの購入を義務付けるＲＰＳ法を背景に、コネテイカット州の電力会社“ペンシルベニア・パワー＆ライト”が４,０００ｋＷのＭＣＦＣの導入を計画するなど市場が広がろうとしている。同国では１９州がＲＰＳ法を実施中で、内６州が都市ガス燃料のＭＣＦＣを対象に導入を促進するとしている。
　ＭＣＦＣを商業生産するアメリカのＦＣＥ社は、ドイツのＭＴＵの技術と融合し、両社はこれまで日本（丸紅）を含め世界で２５０ｋＷ機を５１台販売し、１７台が設置予定になっている。１,０００ｋＷ機も１台製品化する。日本では８台が順調に稼動しており、耐久性はスタックが５年になるものと見込まれている。現時点でのコストは６０万円/ｋＷであるが、４０万円が視野に入ってきたと伝えている。（日刊工業新聞０６年３月２８日） 　

　第１稀元素化学工業はＳＯＦＣ用スカンジア安定化ジルコニア（ScSZ）の量産に乗り出した。同社は東邦ガスと共同でScSZを電解質に使うＳＯＦＣの研究を続けており、ScSZのサンプル品の導電率は、ＹＳＺ電解質に比べて２倍を記録している。又技術改良の過程で耐久性などの問題点もクリアし、複数の企業にサンプル出荷を行ってきた。既に東邦ガスなどＳＯＦＣの商品化を目指す数社への供給が決定しており、当面年１０トン程度で生産、０８年度以降での増産を目指す。大阪工場内にパイロットプラントを設置して中量生産には対応できる体制を整えてきたが、今後の増産は新設する福井工場で行う方針であり、将来のScSZの生産は福井に集約する計画と見られる。（化学工業日報０６年３月１５日、２０日）

（１）イオネステクノロジーズ
　イギリスのイオネスグループのイオネステクノロジーズは、金属セパレーターのコーテイング技術“PEM coat”を日本市場に本格展開する。０４年に同事業の窓口となる事務所を東京都内に設置したのに続いて、顧客への技術サポートを行うテクニカルセンターを大阪府茨木市に開設した。同技術は金属セパレーターの耐腐食性を大幅に向上できるとともに、セパレーター１枚当たりのコーテイング処理コストは将来的に８円まで下げられると試算している。採用が拡大すれば、コーテイング処理拠点を日本に設けることも視野に入れている。PEM coatは無機系のコーテイング剤で金属表面を改質することにより、腐食によるスタック寿命の低下と、金属表面にできる酸化皮膜による接触電気抵抗の増大などの問題を解決できるという。ＰＥＦＣ、ＤＭＦＣ以外に、水電解装置用、水素化ホウ素ナトリウム分解触媒のコーテイング用をラインアップしている。（化学工業日報０６年３月２８日）

（２）東京都立産業研究所
　東京都立産業研究所とパラマウントエナジー研究所は共同で、シリカゲルやイオン交換樹脂などの耐酸性物質と数十μm単位の触媒粒子を混合してＭＥＡを作成することにより、発電効率が３０％高いＰＥＦＣを試作した。実験によると電流蜜度４００mA/cm²の場合の電圧が約０.６Ｖとなった。耐酸性物質のついた触媒粒子を正極に塗布し、２層構造の電極を形成することにより、塊と塊の間に隙間ができて、酸素の透過性が高まり、性能が上がったと説明している。（日刊工業新聞０６年３月３１日）

（１）松下電器
　松下電器産業は現在大規模実証で一般家庭に導入している機種とはスペックを全く変えた家庭用１ｋＷＰＥＦＣを０６年秋に具体化する。同社は製造価格が１２０万円、耐久性で１０年間を保証するような低コストで高耐久性をクリアした機種（運転時間；４万時間、起動・停止；４０００回）を０８年に投入することを目指している。この新しいスペックでは部品の点数を従来の半分以下に抑え、配管はモジュール化することにしている。ＦＣシステムメーカーからの要請を受け、３月には部品メーカー２３社が部品の製造コストをどの程度抑えられるかの答えを出すが、この成果を踏まえ補機の標準化などで低コスト化を目指すとともに、メインテナンスも容易にできるようにする。耐久性に関しては、現在の機種のＭＥＡで３年間の保証ができているが、３つの劣化モードによる１０倍加速試験で検証を始めている。（日刊工業新聞０６年３月２０日）

（２）東ガス
　東京ガスは０６年４月を目途に改良型家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステム“ライフェル”を導入する。約１年間の使用経験から、使用者のニーズに応えて強制発電開始機能を加えるもので、有効効率を向上させる。初期の製品は１日の入浴時間に合わせて自動的に発電を開始するシステムになっており、使用者が日ごとに発電時間を設定することはできなかった。東京ガスは１０年間で１００万円という費用でＦＣパートナーシップ契約を結んで設備を提供している。予定通り、東京、神奈川、千葉、埼玉に２００台を提供、その半数の１００台から運転データ−を収集している。約半年間で得られたデータ−では、発電効率は３１％、熱回収効率は４５％、総合効率は７５％以上であった。更に２年間、計３年間のデータ−を収集するが、同時に負荷をかけることにより４万時間１０年間の耐久性を評価する試験方法の確立も進める。（化学工業日報０６年３月２２日）
　東京ガスは“ライフェル”の導入台数が２００台に達したと発表した。（電気新聞０６年３月３１日、電波新聞４月４日、化学工業日報４月５日）

（３）新日石
　新日本石油は灯油仕様家庭用ＰＥＦＣシステム第１号機を青森県が選定した一戸建て住宅に設置する。−１０℃の環境下でも運転が可能である。今回、県内の一般家庭からＰＥＦＣの設置希望者を募集し、選定した上で、県として応募した。（電気新聞０６年３月２９日）

（４）ＦＣ実用化推進協議会
　家庭用ＦＣの設置台数が５００台を突破した。５００番目の設置者に対してステッカーと記念の盾が送られた。（電気新聞０６年４月３日）　

（１）日産
　日産自動車は、７００気圧の高圧水素タンクを搭載したＦＣＶ“エクストレイルＦＣＶ”で航続距離５００kmを達成した。２月からカナダのバンクーバーを中心に公道走行試験を開始した。タンクはダイナテイック・インダストリー社製を採用している。カナダでの走行試験は、国内では７００気圧に対応する水素インフラが未整備であるためである。（日刊自動車新聞０６年３月１３日）

（２）大阪産大
　大阪産業大学は“おおさかＦＣＶ推進会議”に参加、産学連携を推進し、同大学の持つ水素製造技術やＦＣマイクロビークル（ＦＣＭＶ）の開発ノウハウを高める。ＦＣＭＶは自動車工業科を持つ同大学が、学生でも簡単に製作できるＦＣＶを目的に開発してきた。　同大学は推進会議への入会を機に、ＦＣＭＶの水素センサーや制御機器などを中小企業と共同で製作し、又独自のＦＣＭＶを使った公道による走行実証実験を０７年度に始める計画である。大阪圏では０６年度中に関西国際空港などに水素ステーション設置が予定されており、インフラ整備に合わせての試験計画となる。（日刊工業新聞０６年４月６日）

（１）海洋研究開発機構
　海洋研究開発機構は、次世代型巡航探査システム“うらしま２号”建造に向けた要素技術開発が第３期科学技術基本計画（２００６年〜１０年）に盛り込まれたことに対応して、エネルギー効率を大幅に向上させた小型軽量の新型水素・酸素仕様ＰＥＦＣの開発に着手した。最大航続距離を現行の１０倍の３,０００kmに高め、支援母船を必要とせず、無人で出港・帰港できる探査機を開発する計画に沿うものである。うらしま２号は、総重量が１号の１０トンに対して３０トンにする方針で、そのためにも動力源の容量は大きくなる。現行のＦＣは６０℃で５４％の発電効率を持つが、新型ＦＣでは６０％以上を目指す。又燃料の水素は水素吸蔵合金に蓄え、酸素は高圧タンクに貯蔵する計画である。（日刊工業新聞０６年３月２３日）

（２）ＪＲ東日本
　水素燃料ＰＥＦＣを搭載した列車をＪＲ東日本が開発、近く試験車両が完成する。試験車両は１両編成、６５ｋＷのＰＥＦＣを２個搭載し、時速１００kmでの走行が可能である。同社が０３年に開発したデイーゼル発電機と蓄電池を組み合わせたハイブリッド試験列車“ＮＥトレイン”を改造し、デイーゼル発電機の替わりにＰＥＦＣを積み込んだ。（産経、東京、北海道、河北新聞、フジサンケイビジネスアイ０６年４月５日）

　原子力研究開発機構は、高温ガス炉（ＨＴＴＲ）を使った水素製造技術“ＩＳプロセス”（ヨウ素と硫黄の循環を組み合わせたサイクル）で、０６年度以降、水素製造能力３０m³/hに拡大できるパイロットプラントの建設に着手する。これまでの基礎実験では３０Ｌ/hの水素製造に成功しており、これを１,０００倍の容量にして、次期ＨＴＴＲ計画に繋げる方針である。ＨＴＴＲとの結合では、１,０００m³/hを想定している。ＨＴＴＲ自身については、０４年に原子力基礎工学研究部門・核熱応用工学ユニット（大洗研究開発センター）において、原子炉（熱出力３０ＭＷ）出口冷却材温度で９５０℃を達成している。
　ＨＴＴＲ技術については、アメリカや中国、韓国、フランスが関心を持っている。アメリカはＤＯＥが大型予算を投入し、１２年度での原型炉の設計・建設、試験開始を目指しており、中国では０３年１０ＭＷ・７００℃を達成、０７年には発電商用炉の着工を予定している。（化学工業日報０６年３月２４日） 　

　岩谷産業と関西電力子会社の堺ＬＮＧ（堺市）が出資するハイドロエッジ（大阪市）が約１,０００億円を投じて、堺市の“堺ＬＮＧセンター”隣接地に建設していた液体水素・空気分離ガス製造工場が、４月１日に営業を開始した。同工場ではＬＮＧの冷熱を有効利用して空気分離ガスを製造し、更にそこで製造された液体窒素の冷熱を利用して液体水素を作る。液体水素の製造能力は６,０００Ｌ/h（３,０００Ｌ/h×２系列）で、製造工程で使うＬＮＧ冷熱やメタンガスは堺ＬＮＧの基地から供給する。液体水素・空気分離ガス（窒素・酸素・アルゴン）は既存の産業用顧客にタンクローリーや導管で販売するほか、次世代ＦＣＶへの液体水素供給も視野に入れている。（電気新聞０６年４月４日）

（１）東芝
　東芝は炭素系燃料から水素を発生させるチップ状の小型マイクロリアクターを開発した。このマイクロリアクターは、手のひらほどの大きさの金属基板に幅１５０μm、深さ４mmの溝を数十本作った構造で、溝の内側には白金系の改質触媒が付着している。溝に燃料と水を流し込んで、３５０℃に加熱すると水素が発生する。基板にシリコンやガラスではなく、金属を使うことによって、加工が簡単になり深い溝を作ることができた。ＤＭＥを５０ｃｃ/min、水を２０ｃｃ/min流したところ、２００ｃｃの水素が発生した。メタノールの改質も可能で、又異なる触媒を付着させた複数のリアクターを使うことによって、ＣＯの発生量を抑えることもできる。携帯機器用ＦＣとしても使用可能である。（日経産業新聞０６年３月２４日）

（２）ＮＥＣ
　ＮＥＣは開発中のポンプなどの補機を使わないパッシブ型ＤＭＦＣにおいて、出力密度１００mW/cm²を達成した。同社は白金触媒の微細化や触媒電極構造の最適化を進め、０４年には７０mW/cm²の出力密度を実現、ノートＰＣ一体型のＤＭＦＣを開発している。同社基礎・環境研究所の久保統括マネージャーは「触媒担持電極の高性能化を進め、面積４ｃｍ²のＭＥＡを使い、１０.４Ｖで０５年度の目標である出力密度１００mW/cm²を達成した」と語った。又今後の課題については、４円/cm²というコスト目標を示した。（化学工業日報０６年４月５日）

（３）カシオ
　カシオ計算機は、ノートパソコン向けのマイクロＰＥＦＣにおいて、最大の課題であったチップ型メタノール改質器の性能を実用レベルに向上することに成功した。今までは改質器の作動時間が遅く、パソコンの瞬時立ち上げが困難であったが、新型のチップ型改質器は従来の１/３００である６秒で作動できるようになった。１年後にサンプル出荷を始める予定。開発した改質器を使えば、現在のノートパソコンに一般的に使われているリチウムイオン電池と同じ大きさで、２０時間の連続運転が可能になると予測している。（日本経済新聞０６年４月７日）

（１）東レ
　東レの研究開発子会社である東レリサーチセンターは、ＰＥＦＣの炭素電極に付着した白金触媒の様相を３次元観測できる技術を開発した。白金の無駄な使用を発見するのに役立つと思われる。新技術は電子顕微鏡で２次元観察した画像を組み合わせることによって３次元の立体画像を作る手法である。具体的には、先ず電極を電子線が透過する数十nmに薄膜化する。次いで薄膜化した電極を時計回りと反時計回りにそれぞれ７０度回転させ、１度ずつ電子線を当てて２次元画像を撮影する。１４０回撮影して得られた画像をつなぎ合わせて３次元画像を作成する。撮影にかかる時間は合計９０分、電極が傷むのを防げるので、正確な観測が可能になり、又画像ソフトを改善したことにより、２次元画像をつなぎ合わせる精度が高まり、１nmレベルまで詳細に分析できるようになった。（日経産業新聞０６年３月２９日）

（２）フルーエント・アジアパシッフィク
　フルーエント・アジアパシッフィクは、計算流体力学（ＣＦＤ）の新しい応用分野としてＦＣ分野への適用を推進する。ＳＯＦＣとＰＥＦＣのそれぞれに対応できるシミュレーションを含む専用解析モジュールを用意しており、実験的な手法では読み取れない詳細な部位での流体や熱の流れ、電気化学反応などを可視化することができる。特にＳＯＦＣでは高温のために実験による測定自身が困難であり、シミュレーションでは電池内部における流体の流れや熱輸送・物質輸送を考慮して、電解質・電極・気体化学種の界面で起こる電気化学反応を解析することができる。又ＰＥＦＣでは、水素透過膜と触媒層、ガス拡散層などの周辺で起こっている水輸送、拡散、浸透抗力、反応熱などの代表的な物理現象を考慮することが可能になる。（化学工業日報０６年４月３日）　

　アルプス電気は、携帯機器用マイクロＦＣ向けのマイクロポンプとマイクロバルブの開発を進めている。燃料となるメタノールなどの液体をシステム内に送り込み制御するための補機で、最適化設計と精密加工技術によって機器の小型化を図った。マイクロポンプ性能はメタノールなどの液体４mL/minの流量が可能で、大きさは直径６.０mm、長さ２４.０mmを実現し、マイクロバルブについては直径３.５mm、長さ１０.３mm（ノズル部を除く）のように小型化した。又自吸式で且つ低電圧の電磁駆動方式を採用しているので制御が容易である。（日刊工業、電波新聞０６年３月２４日、日経産業新聞３月２７日）

　新日本石油は、公益信託方式で水素エネルギーに関する基礎研究に助成金を支給する。営利を目的としない国内研究機関が対象で、１件当たりの上限は１,０００万円、新日石は総額１５億円を信託財産として拠出する。（毎日、日本経済、産経、日経産業、日刊工業、中国新聞０６年４月５日、電気新聞４月６日）

 ―― This edition is made up as of April 7, 2006――

・A POSTER COLUMN

第３期科学技術基本計画エネ分野の推進戦略案
　総合科学技術会議が策定作業を進める第３期科学技術基本計画で、エネルギー分野の推進戦略案が固まった。３月１０日に行われた同会議の基本政策専門調査会エネルギー分野推進戦略プロジェクトチームで、重要な研究開発課題として３９件を選定した。その中から精選した“戦略重点科学技術”は、次世代軽水炉、高速増殖炉（ＦＢＲ）、原子力安全、ＦＣ、太陽光発電、石炭ガス化、省エネ都市システムなど１４件に絞り込んだ。（電気新聞０６年３月１３日、１６日）
　特にエネルギー消費量の大きい自動車分野の脱石油を進めるため、ＦＣやリチウムイオン電池、キャパシターなどの新たな電池を活用した次世代自動車の普及を狙う。ＦＣＶについては耐久性やコストなど極めて具体的な目標値を設定し、ＣＯ2削減に役立てたいとしている。（日経産業新聞４月３日）

水素自動車の開発動向と事業展開
（１）ＢＭＷ
　ドイツＢＭＷは、燃料に液体水素を使用し、水素をエンジンで燃焼する水素自動車の量産モデルを、０７年までにドイツ国内に投入する。既に車両品質の最終チェックや政府の認証取得などの最終段階に入っており、これが完了次第、企業や官庁に向けてリース形式で納入を始める。又ドイツに次いでアメリカ市場で販売することも決めており、日本での販売も検討している。ＢＭＷではＦＣＶよりも水素自動車の方が、動力性能の高さや開発コストの低さで、優位性があると判断している。（日刊工業自動車新聞、フジサンケイビジネスアイ０６年３月１７日）

（２）マツダ
　岩谷産業はマツダが開発した水素自動車“ＲＸ−８ハイドロジェンＲＥ”をリース購入し、３月２３日に大阪府堺市で納車式を開催した。マツダの田中執行役員は「コストと性能の面で、水素を使う自動車の中では実用化に一番近い」と強調した。（日経産業新聞０６年３月２４日）

（３）岩谷産業
　岩谷産業は、マツダの水素自動車第１号車をリース購入したことにより、水素燃料の低公害車は既に所有する２台のＦＣＶに加えて３台になる。０６年度から関西国際空港内で水素ステーションの運用実験が計画されているが、この実験に同社も参画し、空港内の実証走行に使用する。大阪府堺市の同社グループ企業“ハイドロエッジ”では、４月から液体水素製造プランと（生産能力６０００L/h）が営業運転を始める。（フジサンケイビジネスアイ０６年３月３０日）　

“True Nano（真のナノ）”
　第３期科学技術基本計画では、ナノテクノロジーの内、産業や社会に変革をもたらす技術を“True Nano（真のナノ）”と定義し、これに重点投資をするが、総合科学技術会議によると、“真のナノ”とは「不連続な進歩、すなわちジャンプアップが期待できる」の意味で、「大きな産業応用が見通せる」という特徴をもつことのようである。具体的なテーマの１つに、“クリーンエネルギーのコストを削減する材料の開発”が挙げられているが、この内容と目標としては「２０１０年までにＦＣＶの航続距離を４００km、耐久性を３,０００時間にまで伸ばし、ＦＣのコストを５,０００円/kWまで低下させる」と記されている。もう１つのテーマに“資源問題解決の決定打となる材料の開発”があるが、この目標は「２０１５年までに希少元素の機能を担う代替技術の開発」となっている。（日経産業新聞０６年３月２８日）　

電気自動車についてのトピックス
　神奈川県の松沢知事は３月２７日に、慶応大学新川崎タウンキャンパスを訪問し、電気自動車（ＥＶ）“エリーカ”に試乗した。エリーカ実用化プロジェクトを纏める同大学の吉田教授がＥＶのメリットや普及の意義を強調した上で、「動力源の大型リチウムイオン電池は、現在人工衛星などの特注で高額であるが、小型は携帯電話にも使われているので、需要を創って大量生産すれば安くなる」などの課題と解決策を説明した。実際にハンドルを握った知事は「いま車メーカーの環境対策車としてＦＣＶが注目されているが、リチウムイオン電池の方が期待が持てる」とＥＶの将来性に関心を寄せた。（神奈川新聞０６年３月２８日）
　三菱自動車はＥＶ開発をクリーンエネルギー戦略の中心に据えた。小型車“コルト”の後輪に２つのインホイールモーター（車両のホイール部に内蔵したモーター）を装着し、リチウムイオン電池で駆動する“コルトＥＶ”を作り、０５年５月に“ＭＩＥＶ（ミツビシ・インホイール・モーターＥＶ）”として披露した。
　０５年１０月から発売した“アウトランダー”と０６年１月から売り出した軽乗用車“ｉ（アイ）”が好調なのを受け、０６年内にも“アイ”にリチウム電池を搭載したデモを計画している。ＥＶの開発には富士重工業なども取り組んでいるが、三菱自はインホイールモーターに特徴がある。三菱自はＥＶの実用化にはエネルギー容量の大きいリチウムイオン電池が必要と考え、三菱化学の協力を得てその開発に取り組んできた。１５０kgのリチウムイオン電池に１回充電して走れる距離は１５０kmで、ニッケル水素電池の約２倍になる。２０１０年にはこれが２４０km位に伸びる見通しである。
　三菱自の田保環境技術部長は「EＶはＦＣＶよりも市販時期は早く、クリーンカーとして現実的。今後信頼性の確保とコストダウンに力を入れる」と話している。事実ＥＶはＣＯ２排出量でガソリン車の約１/３、家庭の引き込み電力で充電できるので、燃料代はガソリン価格の１/３ですむ。
　自動車各社は、アメリカ・カリフォルニア州が１９９８年からＺＥＶの投入を義務付けたのをきっかけに、ＥＶの開発に取り組んだが、実用化が間に合わないことから、ハイブリッドカー４台をＥＶ１台として代替を認めるようになった。（日本経済新聞０６年３月２７日）