１．国家的施策
　２．地方自治体による施策
　３．ＦＣ関連国際標準・規格制定の動き
　４．ＭＣＦＣの研究開発
　５．ＳＯＦＣ技術開発
　６．ＰＥＦＣ要素技術の開発
　７．家庭用ＰＥＦＣシステムの実証研究と実務指針の策定
　８．ＦＣＶ最前線
　９．水素ステーションの建設
１０．改質および水素生成・精製技術
１１．水素貯蔵・輸送技術の開発
１２．ＤＭＦＣおよびマイクロＦＣの開発
１３．水素・ＦＣ関連計測技術の開発と事業展開
１４．ＦＣ関連補機類の技術開発活動と成果
１５．市場規模予測
・A POSTER COLUMN

（１）国交省
　国土交通省は２月７日、愛知万博の瀬戸会場−長久手会場間で運行されたＦＣバス（６３人乗り）を路線バスとして走らせる実証試験を、３月から中部国際空港周辺の愛知県常滑市や半田市で始めると発表した。バスなど大型のＦＣ車に関わる基準を整備する事業の一環で、試験を通じて安全性能や環境性能のデータを集める。運行を知多乗合に委託する。（日刊自動車、中日新聞０６年２月８日）
　国土交通省は３月２日、中部国際空港でＦＣバス運行開始式を開いた。同省久米技術安全部長が挨拶した。（中日新聞３月３日、日刊自動車新聞３月８日）

（２）経産省と大阪府
　水素燃料の供給システムを整備し、ＦＣを使った車椅子、電動カート、アシスト付自転車、非常用電源などの試作品のモニターを一般ユーザーに求める経済産業省の実験が、大阪府内で０６年度からスタートする。モニターの意見を基に、試作品の改良を重ね、５年計画での市場化を目指す。計画では、０６年度に府庁近くにある府用地と関西国際空港にＦＣＶ用水素ステーションを設置、更に車椅子など福祉関連機器に対応するための水素ボンベを定期的に宅配する移動式の供給システムを整備する。初年度には水素ステーションの建設費など約３億円を投入する。（産経新聞０６年２月１８日、日刊工業新聞２月２７日、３月１日）

（３）経産省ＪＨＦＣプロジェクト
　ＪＨＦＣプロジェクトは、３月６日に東京ビッグサイトで開くセミナーにおいて、ＦＣＶの総合効率(Well-to-Wheel Efficiency)を公表する。（日刊自動車新聞０６年２月２１日）
　３月６日、“ＪＨＦＣセミナー”において、総合効率(Well-to-Wheel)が公開された。ＪＨＦＣで専門のワーキンググループを設置し、国内外の文献調査や国内で行われている実証実験データ−を活用、公式に認められる日本版の総合効率を試算してきた。試算対象は、ガソリン車とデイーゼル車（ハイブリッドを含む）、天然ガス車、電気自動車、ＦＣＶで、内燃機関や電気自動車は現状技術、ＦＣＶは２０１０年頃の性能向上を見越して算出した。水素の原料としては、原油やバイオマス、風力発電など８種類を想定した。試算の結果、最も効率が高いのは電気自動車となったが、ＪＨＦＣでは「１充電当たりの航続距離など、車としての総合的な評価が必要」と指摘、総ＣＯ2排出量も含めて、デイーゼルハイブリッド車やＦＣＶの優位性が明らかになった。（日刊自動車新聞０６年３月７日）

（１）名古屋市
　名古屋市は０６年度から、市内の公共施設の発電用に順次ＦＣを設置する。愛知万博で注目を浴びた最新の環境技術を市が率先して導入し、一般での普及を後押しする。新年度当初予算に約１,０００万円を盛り込んだ。環境省がその１/２を補助する。（中日新聞０６年２月１４日）

（２）山梨県
　山梨県は０６年度から、山梨大や県総合理工学研究機構、東京電力山梨支店や東京ガス交付支社など民間企業と共同でＦＣに関する技術研究に取り組む“都市エリア産学官連携促進事業”をスタートさせる。総事業費４億５,０００万円の内２/３に当たる３億円程度は国が負担する見通しで、残る１億５,０００万円の半額を県、残り半分を同大と企業などが負担する。山梨大を研究の中核機関と位置付け、３年間で水素の生成や貯蔵、スタックの開発まで一貫した研究開発を進める。（山梨日日新聞０６年２月１６日）

（３）神奈川県
　神奈川県産業技術総合研究所はＦＣの電流、電圧などの発電性能を測定する評価装置を導入し、依頼試験の受託を始めた。導入した装置は、東陽テクニカ製“ＧＴＦ−ＭＳＧ−０１−ＫＳ”で、測定範囲は０〜１００Ａ。依頼試験費用は７,０８０円/時間である。（日刊工業新聞０６年２月２７日）

（４）東京都練馬区
　東京都練馬区は０６年度から、家庭にＦＣの設置を促す支援制度を設ける。既にＦＣを利用している世帯を対象に、使用状況などのデータ提供と引き換えに、年間５万円を支給する。ＣＯ2の排出削減が目的。（日刊工業新聞０６年３月９日）

　マイクロＦＣ用メタノール燃料カートリッジの航空機内持込が０７年にも許可される見通しになった。カナダのモントリオールで０５年秋に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の審議会で、２００mL入りカートリッジ２本の航空機客室内への持込を可能にする基本方針が決まった。カートリッジの構造など世界規格は、今後ＩＥＣで議論されるが、重要なのは安全性と互換性の関する規格である。又最終的に持込を許可するかどうかは各国の判断に委ねられるため、国際線に関しては持ち込めない便の出る可能性も残されている。（日経産業新聞０６年２月１７日）

　電力中央研究所は、エネルギー技術研究所に数ｋＷのＭＣＦＣ製造設備を設置し、新フェーズのＭＣＦＣ実証研究に乗り出した。商品化のため、コストの大幅低減策の抽出を狙ったフォローアップ研究である。日立製作所、ＩＨＩと素材メーカー、三井物産も参加している。原料のニッケルとアルミ酸リチウムを調整してスリラー化しそれをテープに成形して乾燥、１０００℃で焼成して電極板、電解質板、電解質に仕上げる技術を開発し、数ｋＷのＭＣＦＣを製作し実証することを計画している。世界ではアメリカＦＣＥ社がＭＣＦＣを４０箇所に設置、ドイツのＭＴＵも導入を強化しようとしており、ヨーロッパでは分散電源の中核になる可能性が高まっている。韓国ではポスコが生産を視野に入れ、南東電力が導入を計画している。（日刊工業新聞０６年３月６日） 　

（１）日本大学
　日本大学の野村助教授はアメリカ・イリノイ大学と共同で、ＳＯＦＣ用ＹＳＺ電解質の厚さを５μmまで薄くし、かつ安価に製作可能な技術を開発した。具体的には、ＹＳＺの微粒子をエタノール中に浮遊させた状態で電極に吹きつけた後、１３００℃に加熱することにより、粒子が結合して緻密な薄膜を作ることができた。試作品は５００円玉位の大きさであるが、１０cm角の実用レベルにも応用可能と考えている。従来法と異なり、真空状態を作る必要がないので、同助教授は「製造コストの大幅な低下が見込める」と期待している。（日経産業新聞０６年２月６日）

（２）日本ガス協会
　日本ガス協会は、ＳＯＦＣを一般家庭と業務用で設置するための規制緩和と、ＰＥＦＣの一層の規制緩和や大幅なコストダウンを目指した機器の標準化に向けたＦＣの運転に乗り出した。（日刊工業新聞０６年２月２８日）

（３）三井金属
　三井金属は、低温動作可能な高性能ＳＯＦＣを開発した。電解質にセリア系材料を使う一方、電解質の薄膜化により内部抵抗を低減、作動温度６００℃で０.９Ｗ/cm²の出力密度を達成した。又電解質膜の緻密化により４００時間以上の耐久性（６００℃、０.４A/cm²の連続付加）も実現している。具体的には、酸化ニッケルと酸化サマリウムをドーピングしたセリア（ＳＤＣ）の混合体を用いて、気孔を微細に制御した多孔質体の基板を作成、これにＳＤＣ電解質膜用ペーストをスピンコートし同時に焼成することにより緻密で密着性に優れた薄膜型セルを試作した。実験ではアノードガスに３％加湿水素、カソードに空気を使用、又集電体についてはアノード側には金メッシュを、カソード側にプラチナメッシュを用いて、ＩＶ特性およびインピーダンス法により性能を評価した。今回の実験では直径１０〜２０mmの小型セルを使用したが、現在５０〜１００mmの大型セルを試作中で、耐久性向上についての検討も行っている。（化学工業日報０６年３月９日）

（１）山梨大学
　山梨大学クリーンエネルギーセンターは２月７日、低コストで耐久性を持つ電解質膜を開発したと発表した。炭化水素系の素材を使用、生産コストは数千円/m²で、耐久性については５,０００時間のテストをクリアした。（日経産業新聞０６年２月８日、化学工業日報２月９日）

（２）旭硝子エンジニアリング
　旭硝子エンジニアリング（千葉市）は、ＰＥＦＣ向け加湿器を開発、商品化を急いで０６年末から０７年初めにかけて受注活動を始める方針を決めた。同社の“中空糸膜式ガス加湿器”は、既に製造販売している除湿装置を利用して開発したもので電源不要である。装置内部に内径約０.８mmの樹脂管を約３００本納めた構造で、水素ガスを流すと管外部から水蒸気を取り込み、湿度８０〜９０％以上の湿潤水素ガスを生成する。樹脂材料には、ほぼ水蒸気だけを透過するフッ素系非多孔質膜が採用されており、管に穴がないため、加湿中に水素ガスが外に漏れる心配はない。燃料タンクとセルの間に組み込むだけで、簡単に取り付けられる。（日刊工業新聞０６年２月２３日）

（１）富士電機、西部ガス、九大
　富士電機アドバンストテクノロジーや西部ガス、九州大学の３機関は、家庭用ＦＣコージェレーションの共同研究に取り組むと発表した。（西日本新聞０６年２月１１日）

（２）道立北方建築総合研と新日石
　道立北方建築総合研究所と新日本石油は２月１０日、灯油を使った家庭用ＰＥＦＣシステムの実証実験を、旭川市内の同研究所内で始めた。氷点下１０℃以下の寒冷地で運用したデータを収集する。（北海道新聞０６年２月１１日、電気新聞、化学工業日報２月１３日、日経産業新聞２月２０日、日刊工業新聞２月２２日、建設通信新聞２月２４日）

（３）出光興産
　出光興産は２月２７日、全国２１県３３ヶ所の一戸建て住宅で、ＬＰＧを燃料とする家庭用ＰＥＦＣシステムの運転を開始したと発表した。出力は７００Ｗ。（日経産業新聞０６年２月２８日、化学工業日報３月２日）

（４）石油連盟
　石油連盟は、石油系ＦＣを一般家庭に設置する際の実務指針を、石連の設置基準として策定した。灯油仕様ＦＣの本格的な市場投入が見込まれる中で、設置地域の広がりで地方により異なる規制・行政指導を受ける可能性もあることから、統一した設置基準を策定することで設置の円滑化に繋げる意向である。石連の“石油利用ＦＣ専門委員会”が“基準査定委員会”を設置して作業を進めた。項目は、安全対策、設置・接続、燃料遮断・配管、施行、騒音、系統連系協議、引渡し検査などから構成されている。各社の実証設備設置経験や既存法令との整合性、アメリカ防火協会などの海外規格も参考にした。ＪＥＭＡが検討しているＦＣ全体基準へ反映される効果などを期待している。（化学工業日報０６年３月８日） 　

（１）トヨタとＧＭ
　トヨタ自動車とＧＭは、９９年から続けてきたＦＣＶ開発に向けた共同研究を、０６年３月末で打ち切る方針を固めた。ハイブリッド車など既に商用化した技術の普及を優先する。又トヨタ、ＧＭ、エクソンモービルの３社がＦＣの燃料に関する技術提携を解消していたことも明らかになった。（朝日新聞０６年２月２２日、読売、毎日、日本経済、東京、中日新聞３月３日、フジサンケイビジネスアイ、読売、朝日、毎日、産経、日本経済、日刊自動車、中日、中国、西日本新聞３月４日、日経産業新聞３月６日）

（２）キネテイック
　イギリス貿易産業省の財政援助を受け、キネテイック社はモーガン・モーター・カンパニーなどの企業やオックスフォード、クランフィールド両大学と共同で、水素燃料スポーツＦＣＶ”LIFECar”の開発に着手した。モーガン社の”Morgan Aero 8”モデルを基本に、キ社のＰＥＦＣを搭載する。車体軽量化や新規の設計概念により効率は高く、ＰＥＦＣの出力は他社の車に比べて低くなっている。（日経産業新聞０６年２月２３日）

（３）トヨタと日野
　トヨタ自動車と日野自動車は２月２７日、両社が開発したＦＣバス“ＦＣＨＶ−ＢＵＳ”を３月９日から２２日まで、中部国際空港周辺で地元ガス会社“知多乗合”の協力により営業運行すると発表した。愛知万博で会場間輸送に利用したバス１台を、知多乗合に貸与し、常滑駅―知多半田駅間を１日１往復する。国土交通省の“ＦＣＶ実用化促進プロジェクト”の一環。（日経産業、日刊工業、日刊自動車、西日本新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０６年２月２８日）

（４）ＪＡＲＩ
　ＪＡＲＩはＦＣＶの総合効率(W-t-W)を発表した。１km走行に要する１次エネルギー量で、ＦＣＶがガソリン車に比べて４０％少なく、ＣＯ2排出量も６０％程度削減した。現有するトップレベルのＦＣＶおよび水素スタンドを使って効率を求めた。（日刊工業新聞０６年３月９日）

（１）出光興産
　知多市の出光興産愛知製油所で、副生ガスを原料とするＦＣＶ向け水素を製造・出荷する研究設備が完成した。専用車両（移動式水素ステーション）で水素を輸送し、県や名古屋市、出光が所有するＦＣＶに供給する。（財）石油活性化センターが出光と太陽日酸の協力を得て造った。事業費は約３億円。（日経産業、中日新聞、化学工業日報０６年２月８日、日刊工業新聞２月１０日）

（２）日立インダストリイズ
　日立インダストリイズは、ＦＣＶ用水素ステーション向けに、圧縮能力が従来製品比で１５倍の水素圧縮機を開発した。トラックがタンクに入れて運んできた水素を０.６MPaで吸い込み、１００MPaにまで圧縮してステーションの貯蔵タンクに受け渡す。圧縮工程は５段階で、能力と安全性の両方に配慮した。トラックは２０Mpaの水素をタンクに入れて運んでくるので、０６Mpaの低圧で吸い込むことにより、トラック側タンクの水素をほとんど残らず吸い込める点に特徴が認められる。又圧縮機吐出流量は３００m³/hを記録した。価格は当面１億円以上になる見通しである。（日経産業新聞０６年２月１７日）

（１）日本特殊陶業と東ガス
　日本特殊陶業（名古屋市）は２月８日、都市ガスから水素を取り出す製造装置の部品を東京ガスと共同開発したと発表した。部品はチューブ状の多孔質セラミックスで、水素を分離する触媒を管内に塗装しており、従来の金属製に比べて装置の大きさが約１/６になる。０７年度中に東京ガスと共同で性能試験を行い、実用化を目指す。（日刊工業、中日新聞０６年２月９日）

（２）日揮
　日揮はＦＣＶ車載用ＤＭＥ改質システムの開発を推進する。同社は０３年度からＪＯＧＭＥＣの委託を受け、大阪ガス、ＭＨＩ、三菱ガス、ルネッサンス・エナジー・リサーチと共同で、車上型３０ｋＷ級低温水蒸気改質システムの開発を実施してきたが、０６年度末に完了を予定している。ＤＭＥ改質は硫黄やハロゲン化合物などの不純物を含まず、４００℃以下の低温で改質ができるため、システムを小型化しやすいという利点がある。日揮は上記プロジェクトで外部加熱型水蒸気改質システムの設計・試作・評価を担当した。（化学工業日報０６年２月１５日）

（３）工学院大学
　工学院大学の雑賀教授らの研究グループは、アンモニアから水素を製造する装置を開発した。開発した装置は先ず液体のアンモニアの圧力を下げて気化、酸化アルミニウムをニッケルで被覆した触媒の下で８００℃まで加熱すると、アンモニアが分解して水素と窒素に分解する。残ったアンモニアを水に溶かして取り除いて、水素と窒素の混合ガスを抽出する。窒素のみが混入した水素ガスは、ＦＣ燃料として利用できる。実験では１〜５Ｌの液体アンモニアから１.５〜７.５Ｌ/分の割合で水素を生成することができた。化石燃料からのアンモニア自体の合成はＣＯ2を発生するが、排泄物などを原料とする場合にはＣＯ2の発生はないので、ＣＯ2排出を抑えた水素生成が可能であると同教授は話している。（日経産業新聞０６年２月２０日）

　アメリカ・ブラウン大学は、ヒドロキノンを使った新しい水素吸蔵物質を開発した。ヒドロキノンに希少金属のロジウムを結合させた化合物は、表面にスポンジのような微細な孔が空いており、水素を蓄えられる。水素吸蔵合金と比べて軽いのが利点である。（日経産業新聞０６年３月２日） 　

（１）神奈川県産業技術総合研究所
　神奈川県産業技術総合研究所は曲げられるマイクロＤＭＦＣを開発した。マイクロアレイ型ＤＭＦＣをポリマー基板に形成した構造で、曲げたまま発光ダイオードの点灯に成功した。このマイクロアレイ型ＤＭＦＣは、微細穴にＦＣを詰め込んでアレイ（格子）状に並べたものである。今回は縦４cm、横１.５cm、厚さ０.０２cmのポリサルフォン（ＰＳＵ）基板に、直径０.０５cmの穴を開け、１０個のＤＣＦＣを直列に配置して３mW/cm²の出力密度を得た。曲がった状態でも発電性能はほとんど変わらず、１,０００回曲げても徐々に出力が減衰するものの、起電力に変化が無いことが実証できた。プラスチック基板とドリル加工の技術で造れるので、製造コストは既存のマイクロＦＣよりも安い。将来は射出成形での製造も可能になると予想している。（日刊工業新聞０６年２月２４日）

（２）物質・材料研究機構
　物質・材料研究機構エコマテリアル研究センターの森主席研究員らは、携帯用マイクロＤＭＦＣの高性能化とコストダウンに繋がる新しい電極を開発した。研究グループが開発した電極は、先ず埋蔵量がルテニウムに比べてはるかに豊富な酸化セリウムに着目、酸化セリウムを直径数十nmの球状結晶にする独自技術を利用して創った白金の微粒子とセラミックスからなる複合電極である。電流密度が白金・ルテニウム合金の１.５倍となり、これを電極に使えば希少ルテニウムを必要としないのみならず、高性能化によって白金の使用量も削減できる。白金を更に微細な粒子に加工することにより、２〜３倍の性能アップも見込まれると研究者は語っている。（産経新聞０６年３月６日）

（３）東大
　東京大学の山口助教授は、体内の糖分グルコースで発電するバイオＦＣで、カーボンブラックなどで多くの電子が付着するような電極表面を考案し、電気を１０倍効率よく取り出す技術を開発した。携帯電話向けに利用できると期待される。具体的には、電極表面に直径３０nmのカーボンブラック粒子と、グルコースから電子を引き出す酵素を持つ高分子からできた層を重ねた構造であり、電子伝導性に優れたカーボンブラックを使うと、速やかに電子を電極に運ぶことが可能になる。酵素量もこれまでの１万倍になった。電極１cm²当たりの電流量は３mA/cm²で、従来の１０倍である。高分子の種類を変えれば、数百mA/cm²の電流密度を得ることも可能と見ている。（日経産業新聞０６年３月９日）

（１）シチズン
　シチズン時計は、水素漏洩監視センサーとして使用可能な接触燃焼式の小型ガスセンサーを開発したと発表した。コイルドコイル（２重らせん）構造で、耐久性は１０年、水素ガス検知の応答時間が約２〜３秒で、本体ケースの素材を全て多孔質セラミックスにしたため耐熱特性が高い。サンプル出荷（価格３,０００円）を開始した。（日刊自動車新聞０６年２月４日、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報２月７日、日刊工業新聞２月８日、電波新聞２月２１日）

（２）横川電機
　横川電機は自動車用ＦＣに関するデータ取得を、走行試験中に現場測定できるポータブルタイプのＦＣ用ロギング装置“ＭＷ１００”を商品化した。−２０℃から６０℃の温度範囲に耐え、モジュールの組み合わせで測定環境を構築、更に組みあがったものをデスクトップで使用できるような仕様になっている。（化学工業日報０６年２月７日）

（３）東工大
　東京工業大学の平井教授は、ＭＲＩを用いて稼動中のＦＣ内水分濃度分布を計測する技術を開発した。市販のＭＲＩ装置を用い、スピンエコー法で計測、電池出力の増加に伴い、アノード側の水分量が低下していく状態を可視化した。発電量の増加により随伴水の量が増加し、アノード側から水分が持ち去られたためとみている。同教授はＰＥＦＣ電解質膜の含水過程を画像化することにより、反応水の４０％も膨潤化することを発見した。固定化されていることが、高含水状態を阻害する要因となっていると分析している。又ガス供給流路内水蒸気濃度について、半導体レーザー赤外吸収光分析法により非接触での計測にも成功した。（化学工業日報０６年２月９日）　

（１）キッツ
　キッツは最高許容圧力３３MPaの高圧ガス用ボールバブルを開発する。次いでＦＣＶ向けに水素ガス７０MPa用高圧バブルも開発する。当面ＣＮＧ貯蔵用、半導体製造装置、超臨界ＣＯ2などでの利用を想定して０６年４月に市場投入する。（日刊工業新聞０６年２月６日）

（２）日本ガイシ
　日本ガイシはＰＥＦＣやＤＭＦＣの生産用に、新機構の搬送方式を採用した連続雰囲気炉を開発し、受注活動に乗り出した。開発した搬送方式は、ワイヤー＆ビーム方式と呼ばれるもので、部材と搬送装置の接触面積を最小限に抑えることにより、搬送装置の温度差による過熱むらを抑制している。又急速昇温、急速冷却を実現する他、シート表面と裏面の温度差を１５℃まで縮小した。エネルギー使用量も既存のメッシュベルト炉に比べて１/３に低減した。（化学工業日報０６年３月１日）

（３）金子産業
　金子産業（東京都）は、爆轟（デトネ−ション）対応の逆火防止装置“フレームアレスター”を開発、４月を目途に発売する。音速を超えて衝撃波を伴って火災が伝播する爆轟を防ぐ。ＦＣＶや水素貯蔵設備などでの需要を見込んでいる。価格は２６万円から。（日刊工業新聞０６年３月７日） 　

　富士経済は３月９日、ＦＣ主要部品の市場規模が２０２０年に２０００億円を越えるとの調査結果をまとめた。水素の関連市場も９４０億円に拡大する。０５年の市場規模はそれぞれ３３億円、１６億円であった。（日経産業新聞０６年３月１０日）

 ―― This edition is made up as of March 10, 2006――

・A POSTER COLUMN

アメリカＤＯＥの“先端エネルギー・イニシアテイブ”
　アメリカ・エネルギー省は、石油に替わるエネルギー源の普及に向けて、新たな技術開発計画“先端エネルギー・イニシアテイブ”を始動させる。ブッシュ大統領が１月末の一般教書演説で掲げた脱石油政策の実現に役立てる。計画の柱となる開発テーマは、１）エタノール燃料、２）水素エネルギー、３）核融合など原子力、４）石炭利用技術、であり、技術の実用化を意識して開発を加速する。０７年度会計年度（０６年１０月〜０７年７月）開発予算として２１億ドルをアメリカ議会に要求する。
　政権が特に注目するのは、木材や古紙などに含まれる植物繊維（セルロース）を原料とするエタノール燃料であり、ガソリンなどと混合して自動車燃料として利用する技術を２０１２年頃に実用化することを目標としている。アメリカ国内では、中西部の農村地帯を中心に、穀物を原料とするエタノール生産が拡大している。しかし、セルロース資源によるエタノール生産は穀物を使う場合よりもＣＯ2など温暖化ガス排出抑制効果が高いことで注目されている。
　原子力では、フランスに建設が決まった国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画に積極的に参加、更に原子力発電所の使用済み核燃料の再処理施設について建設の検討を本格的に進める。
　大統領は一般教書演説で「２０２５年までに中東からの輸入石油の７５％以上削減する」ことを公約しており、これを実現するためには、石油輸入量の１８％相当を石油以外のエネルギー源に代替しなければならない。（日本経済新聞０６年２月９日、２月２１日、フジサンケイビジネスアイ２月２２日）

経産省が車載バッテリー高性能化を支援
　経済産業省は、電気自動車やハイブリッド車に使われる車載バッテリーの高性能化に取り組むことにした。５月中に取り纏める“新経済成長戦略”に、産官学による研究開発の充実などを具体策として盛り込む方針である。車載バッテリーの小型・軽量化は、日本勢が強みを持つハイブリッド車の競争力を一段と高めるだけではなく、外部充電との併用で現行ハイブリッド車より環境負荷を抑える“プラグイン・ハイブリッド車”の普及など、地球温暖化防止の追加策にもなると見ている。又車載バッテリー開発の過程で生まれる素材や量産技術は、家電やパソコン、通信機器など他産業への波及効果を期待できそうである。（日刊自動車新聞０６年２月１５日）

水素ＲＥエンジン車のリース料金はＦＣＶの約半額
　マツダは２月１５日、水素ロータリーエンジン（ＲＥ）車“RX-8 ハイドロジェンRE”のリース販売を始めると発表した。同社が出光興産、岩谷産業（大阪市）と契約したリース料金は４２万円/月で、ＦＣＶのそれに比べると半分以下の料金となった。ガソリン走行と切り替えられ、水素ステーションのない地域でも走行でき、水素だけでも１００kmの走行が可能である。同社は３年後を目途に、より実用性の高いミニバン型“プレマシ−”をベースにした水素ＲＥ車に、電気モーターを併用するハイブリッド技術を導入し、更に普及を促すことにしている。（朝日、産経、日本経済、日経産業、日刊自動車、中日、中国、神奈川新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０６年２月１６日、毎日、鉄鋼新聞２月１７日）
　マツダは２月２８日、横浜市の“Ｒ＆Ｄセンター横浜”や周辺の公道で、水素ＲＥ車のマスコミ向け試乗会を開催した。（神奈川新聞０６年３月１日）
　マツダは次世代環境技術として開発した水素エンジンを、自動車用途以外へ水平展開する。既に船舶向けの発電機などで引き合いがあり、近く開発に乗り出す。水素を燃料とする水素エンジン車の普及には、水素供給インフラの整備が欠かせない。そのため、先ずは他分野への展開によって裾野を拡大することが先決と判断した。（日刊自動車新聞０６年３月８日）