１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＳＯＦＣの研究開発
４．ＰＥＦＣ要素技術の開発
５．家庭用ＰＥＦＣシステムの実証運転
６．ＦＣＶ最前線
７．改質および水素生成・精製技術の開発
８．携帯機器用マイクロＦＣの開発
９．ＦＣおよび水素関連計測器の開発
１０．企業のＦＣおよび水素関連事業活動
・A POSTER COLUMN

（１）０６年度予算動向
　０６年度の経済産業省予算で、７,７６４億円が内示された。昨年度予算よりも４１１億円の減少である。又特別会計は総額１兆２,５６７億円で、同１,３０４億円の減少となった。（化学工業日報０５年１２月２１日）
　愛知万博でデビューした先端技術や、環境に優しいエネルギーを継承する幾つかの取り組みが、１２月２０日に内示された０６年度予算の財務省原案に盛り込まれた。万博の会場間バスとして活躍したＦＣバスは、中部国際空港での乗客輸送や路線バスとして使われる可能性が高まった。経済産業省のＦＣシステム等実証事業に１３億６００万円、国土交通省のＦＣバス実用化促進に１億６,６００万円がそれぞれ計上された。（中日新聞０５年１２月２１日）

（２）経済産業省
　経済産業省・資源エネルギー庁は、水素ＦＣプロジェクト（ＪＨＦＣ）の第２フェーズを京浜、中部、大阪の３地区に拡大する。ＦＣ車などＦＣを使った移動システムの普及に向けた０６年度から５年間の事業である。京浜地区ではＦＣ車による配送事業（フリート走行）で、ＦＣ車メーカーが１社２台以上営業車ナンバーを取得して軽配送業務を行う。３年後にはタクシーなどで営業用としての利用も進める。中部地区では愛知万博で使った水素ステーションを中部国際空港に移設、２台のＦＣバスで移送業務を行う。大阪地区ではハイブリッド型水素ステーションを設置し、ＦＣ車への供給と同時に、定置式発電向けにも水素を供給できるシステムとする。又水素吸蔵合金による水素貯蔵システムを社会福祉施設などに設置し、ＦＣ電動車いすやＦＣ２輪車の運転実証を行う。（日刊工業新聞０５年１２月２７日）
　愛知万博瀬戸会場で用いられた水素ステーションが、中部国際空港の中部臨空都市・空港島内の同県企業庁所有地に移設されることが正式に決まった。０６年１月中にも着工する。今後施設をＦＣＶの実証走行実験などに活用していく。（中日新聞０６年１月６日、日刊工業新聞１月１０日、建設通信新聞１月１１日、日刊建設工業新聞１月１２日）
　経済産業省は１２月２７日、家庭用ＦＣシステムメーカー４社が、ポンプ、センサーなど周辺機器（補機）の共通目標スペックを開示したと発表した。同省は機器システム開発メーカーの松下電器産業、荏原バラード、三洋電機、東芝ＦＣ、富士電機アドバンスドテクノロジーなどに対して、補記類のスペックの開示を要請するとともに、共通化を図った上で補機メーカーのＦＣ市場への参入を促すことにした。他方、０５年夏からは、ＮＥＤＯに委託事業で、システム開発メーカーからの再委託先として、アルバック機工、オーバル、愛知時計電機、イワキ、鷺宮製作所、ミクニ、日本電産コパル電子など、２３社の補機メーカーが加わっている。（化学工業日報０５年１２月２８日）

（３）ＮＥＤＯ情報
　ＮＥＤＯは０５に年開催された愛知万博において、日本政府館“長久手日本館”への電力供給の１００％を、会場内に設置した新エネルギー実証プラントで行ったことを明らかにした。新エネルギーによる会期中の総発電量は約２７０万ｋＷｈで、会場全体の供給電力量の約５％に当たる。長久手日本館では約１２６万ｋＷｈを消費した。新エネルギープラントでは、万博会場の造成時に伐採された木材や会期中に会場から出る生ごみ、ペットボトルをＦＣの燃料として使用、生ごみ５８７トン、ペットボトル３,３６０kgを処理した。ＮＥＤＯでは今後、プラントを中部臨空都市に移し、一般的な需要を対象とした実証研究を０７年度まで行う。（電気新聞０６年１月６日）

　愛知県と中部経済界がリサイクル事業に新エネルギー技術を組み合わせ、地域で廃棄物０の“ゼロエミッション・コミニュテイー”の実現に向けて動き出すことになった。愛知万博の成果を継承するプロジェクトで、０６年度に県が基本構想を策定し、０７年度から可能性の調査に取り掛かる。先導的なリサイクル施設を集中させるエリアを設定、それにＦＣを含む新エネルギーのプラントを組み合わせ、廃棄物をリサイクルすると同時に電力と熱を利用する。（中日新聞０６年１月３日）

（１）小沼技研
　小沼技研（長野市）は、ＳＯＦＣのセルを開発した。通常は電解質となるセラミックスの粉末を電極に塗った後に焼き固めるが、同社のセルは粉末の形や大きさの改良によって焼き固める必要がなく、したがって工程が少ないため、単価を抑えることができる。このセルは直径１.２cm、長さ３０cmの円筒形で、酸化ニッケルなどで造った円筒の表面にセラミックスの粉末、電極となるコバルトやマンガンの化合物を順次塗って作製された。電極と電解質を一体的に製造するため、改めて焼き固める必要がないという。現在は１本数万円で研究機関などにサンプル出荷している。小沼社長は「工程を減らせば、完成までの時間が短くなり、それだけ製造費用が安くなる。現在の１/１０程度の価格にしたい」と話している。なお同社は、新光電気工業でＦＣを研究していた小沼氏が０４年６月に設立した会社である。（信濃毎日新聞０５年１２月２２日）

（２）京セラと住友精密工業
　京セラはＳＯＦＣを家庭に持ち込んで、運用効率の評価に乗り出し、出力１ｋW級のＳＯＦＣで定格発電効率４５％をクリアした。このＳＯＦＣでは、天然ガスから水素を得るのに、７５０℃の反応温度で内部改質し、１部は高温の排熱を熱源として水蒸気改質を行う。ＦＣスタックはフラットチューブ型で、今回の実証実験を通じて確認する耐久性アップは、実用化に対する課題である。 日本ガス機器検査協会は、家庭にＳＯＦＣを導入するための規制緩和に向けたデータを収集するため、京セラと住友精密工業の１ｋWＳＯＦＣについて、０５年１２月からトヨタ自動車、東芝ＦＣシステム、松下電器産業など６社のＰＥＦＣと同一に設置して運転を始めた。一般電気工作物と同じ扱いとして届け出を簡略化していく。 京セラは東ガスとも１０ｋＷ級ＳＯＦＣでハードからの共同開発を進めており、システム機器の運転実験を０６年中頃から始める予定である。０８年度から先ず１ｋＷ機をリース、レンタルなどで限定導入することを目指しているが、コストはＰＥＦＣよりも高くなると思われる。ＰＥＦＣと競争し、夜間電力利用のＣＯ２ヒートポンプと対抗するためにも、実証運転とコストダウンを同時並行で進めることになる。 （日刊工業新聞０５年１２月２６日）

（３）大日本印刷
　大日本印刷は、名古屋大学日比野教授が開発している表面伝導型ＳＯＦＣに用いる空気極、燃料極材料の研究に取り組む。表面伝導型ＳＯＦＣは従来タイプと異なり、電解質片面上に燃料極、空気極を形成するもので、セパレーターが不要であるのみならず、燃料ガスと酸化剤ガスの混合ガスが使えるため、構造が簡単で割れなどが起きにくいという特徴がある。同社は酸化セリウム系などのセラミックスをペースト化し、スクリーン印刷で電解質に電極を形成する技術の開発を目指している。作動温度を低くして耐久性を向上し、用途領域の拡大を見込んでいる。（化学工業日報０６年１月５日） 　

　大日本印刷は、ＰＥＦＣ用金属セパレーターの市場開拓を強化する。フォトマスクやリードフレーム事業で培ったエッチング技術を駆使した流路の形成技術、独自の表面処理による低抵抗化技術を生かして、ユーザーの多様なニーズに対応する体制を整えた。同社は金メッキタイプに続き、関西ペイントと共同で、抵コスト化が可能な樹脂コーテイングタイプを開発している。この樹脂は導電性物質を含んでおり、金と同様に電気を通すと同時に腐食を防ぐ機能もある。樹脂は関西ペイントが開発、複雑な形状の金属部材表面に樹脂を均一にコーテイングする技術は、大日本印刷が０５年１１月に確立した。今後はステンレスの他、アルミやチタン、鉄など幅広い金属基材を利用したセパレーター材の性能向上、試作評価作業を積極的に推進する。（化学工業日報０５年１２月２６日、日経産業新聞０６年１月１日）

（１）岩谷産業
　岩谷産業は、LPG改質型家庭用ＰＥＦＣシステムを首都圏の一般家庭３軒に設置した。ＮＥＦの実証事業で、０５年度下期に１０台分の助成金を受けることから、０６年１月中に更に７台を設置する計画。来年度以降も大規模実証に参加し、０６年度に３０台超、０７年度には６０台超を設置する予定である。（フジサンケイビジネスアイ０５年１２月１７日）

（２）北ガス
　北海道ガスは１月５日、松下電器産業、荏原製作所とそれぞれ個別に家庭用ＰＥＦＣシステムを共同開発すると発表した。寒冷地仕様とし、０８年の発売を目指す。北海道ガスは０１年から天然ガスを使った家庭用ＦＣシステムの開発に着手、同技術研究所が中心となって北大構内や社員宅で実験を行ってきたが、従来の機器は室外設置型で凍結の問題が残り、室内に設置する寒冷地仕様の開発が必要と判断した。０６年２月にも荏原バラードが製作した室内仕様の試作機１台を技術開発所内に設置して実証実験を行い、０６年度から国の大規模実証事業に参加するほか、松下電器産業とも寒冷地仕様の開発を進める。１台１２０万円前後に抑えたいとしている。（北海道新聞０６年１月６日）　

（１）現代自動車
　韓国の現代自動車は２０１０年を目途にＦＣＶの商用化を目指す方針を明らかにし、１２月１６日からアメリカで実証実験を始めた。ＵＴＣ−ＦＣと共同開発したＦＣスタックを搭載したＳＵＢ“トウーソン”をカリフォリニア州のバス運行会社ＡＣトランジットに供給した。同車両は１５２Lの水素タンクを搭載し、航続距離は３００km、氷点下−２０℃でも始動可能である。今後５年間に３２台のＦＣＶをアメリカの主要都市で走らせ、走行性や燃費、耐久性などをテストしたうえで、市販可能なＦＣＶの開発を目指す。販売先は政府機関などが中心になる見通しである。 韓国政府も１２月２０日、国内メーカーのＦＣＶ・ハイブリッド車の開発・普及を促す５カ年計画を策定した。 （日本経済、日経産業新聞０５年１２月２１日）

（２）日産
　日産自動車は、高圧水素燃料ＦＣＶ“Ｘ−トレイルＦＣＶ”が国土交通大臣認定を取得したことを受けて、限定リース販売を開始すると発表した。０３年モデルは既に大臣認定を取得し、リース販売を実施している。０５モデルは、０３年モデルでの公道走行実験を通じて得たデータを活用するとともに、自社開発のＦＣスタックを導入し、性能を大幅に向上させた。又同社は７０MPaの高圧水素容器を搭載し、航続距離を従来の１.４倍である５００kmに向上させた車両を開発しており、０６年２月にカナダで公道走行試験を行う予定である。（日経産業、日刊自動車新聞０５年１２月２７日、日刊工業新聞１２月２９日、化学工業日報０６年１月５日）

（３）ホンダ
　ホンダは１月８日、０５年秋のモーターショウで参考出品した低重車の“ＦＣＸコンセプト”をベースにした新型ＦＣＶを０９年にも投入すると発表した。新ＦＣＶは小型のＰＥＦＣスタックや低床プラットフォームを採用、ＦＣから発生した水を重力で迅速に排出し、−３０℃の低温でも走行可能である。（日刊工業新聞０６年１月１０日）

（４）フランスＰＳＡ
　フランスのプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は、フランス原子力庁（ＣＥＡ）と共同で、新タイプの小型ＦＣを試作した。パソコン２台を並べた程度の大きさで、最大出力は８０ｋＷと、ＦＣＶ用実用水準に達したと述べている。低温での性能向上や触媒の改良などを経て、実際に車に搭載し商用化できるのは１０年程度先になる（ＰＳＡフォルツ会長）としている。新ＦＣの電極については、薄い鉄板を等間隔に多数並べた構造を採用することにより、小型化に成功した。３年前に試作した同性能のＦＣに比べて、体積は約１/１０になった。出力２０ｋＷのものを４つ組み合わせたモジュール方式で、用途に応じて出力を調整することができる。出力密度は１.５ｋＷ/Ｌ、重量密度は１ｋＷ以上/kg、エネルギー変換効率は４５〜５０％である。年間１０万台の車がこのＦＣを搭載すれば、出力１ｋＷ当たりのコストは１００〜１５０ユーロに下げられると試算している。１７件の特許を出願した。（日経産業新聞０６年１月１１日）

（５）ＧＭ
　ＧＭのラリー・バーンズ副社長（研究開発担当）は１月９日、北米自動車ショウの会場でインタービューに応じ、将来の自動車についてハイブリッド車の重要性を指摘したものの「究極のシステムは電気的なものになる」と述べ、今後もＦＣＶを重視する考えを強調した。（毎日新聞０６年１月１１日）　

（１）萩尾高圧容器
　萩尾高圧容器（新居浜市）は、家庭用ＰＥＦＣに使うＬＰＧの脱硫装置を開発、０６年３月末までの予定で実証実験を始めた。装置は円筒形で直径７インチ、高さ１４インチである。特殊加工を表面に施したヤシガラ活性炭を内部に詰めており、この活性炭が硫黄分を吸着する。（日本経済新聞０５年１２月１９日）

（２）埼玉工業大
　埼玉工業大学の田中特任教授は、ルテニウム系や白金系に替えて、金を使用したＣＯ除去触媒を開発した。ＣＯの選択性が高く、動作温度は高くなるもののＣＯ2への変換効率が高いのが特徴である。白金に比べて価格が安い上に使用量を減らすことができるため、低コストの触媒になると期待される。同触媒は酸化チタン光触媒を手がけるエコデバイス（埼玉県川口市）が特許ライセンスの委嘱を受けている。
　この触媒は、金を担持した酸化チタンに鉄を被覆したもので、ＣＯからＣＯ2への転換は８０℃において９０％以上と、白金以上の変換効率を示した。酸化チタンの重量に対する金の割合は約１％で、鉄は酸化チタンと同じ重量を被覆させた。特に粒子サイズや担持 方法などを厳密にコントロールしなくても高い触媒作用がみられており、簡便に作製できるのが特徴である。金はナノサイズでようやく触媒作用が現れるといわれるが、今回の金粒子のサイズはナノサイズの超微粒子ではないので、従来とは異なるメカニズムで作用しているものとみられ、現在詳細なメカニズムを探査している。金を鉄で覆ってしまうという変わったタイプの触媒であり、ＣＯガスが鉄の隙間を通って内部に入り、金の触媒作用を受けると考えられている。エコデバイスは、高効率で安価、かつ簡便に触媒を作製できることから、実用性は高いとみており、事業化のためにライセンス供与する方針で、提携企業などを募っていく予定である。 （化学工業日報０６年１月１３日）

（３）九大
　九州大学大学院農学研究院の北岡助教授とエフ・シー・シーは１月１２日、水素を高効率で製造できる紙状の触媒を開発したと発表した。紙漉きの技術を用いて粉末状触媒を紙上に形成し、加工性や触媒反応機能を高めた。ペレット状の触媒と比べて、製造効率は２倍になった。紙状の触媒は厚さ約１mm、多数の穴（３〜２０μm）を持つ多孔質構造体で、材料に植物繊維を使うことにより、紙漉きによる成形が可能になった。触媒を折り曲げられるなど加工性が高く、改質器の軽量化が図れると期待される。今後、事業化に向けて共同開発を望む企業を募集、３年後の実用化を目指す。（日刊工業新聞０６年１月１３日）　

　松下電器産業は、ノートパソコン向けに、マイクロＤＭＦＣを開発した。出力は平均１３Ｗ、最大２０Ｗ、体積は約４００ｃｃであり、これは従来の製品にくらべて約半分の大きさである。アメリカのペンシルバニア大学との共同研究などにより高濃度メタノールの利用を可能にした。ＦＣ出力の急激な変動を避けるため、リチウムイオンを併用している。燃料利用効率を従来の７０％から８０％以上に高めたことなどにより、２００ｃｃのメタノールを充填すると、約２０時間駆動が可能になる。２０10年にも実用化の予定である。（日本経済新聞０６年１月４日）　

（１）ＨＩＯＫＩ
　HIOKIはＦＣ評価などで高精度に電流が測定できる“９７０９ＡＣ/ＤＣカレントセンサー”を開発、発売した。電流計自身の誤差を従来品の約１/１０に、読み取りの際の誤差は約１/２に減らした。又外部磁場の影響を小さくして、配線が込み入った場所でも計測がし易くなっている。０℃から５０℃の範囲で測定が可能。価格は１０万円５,０００円、ハイブリッド自動車、生産設備やＦＣの研究開発、生産設備などに適している。年間３,０００台の販売を目論んでいる。（電波新聞０６年１月５日、日経産業新聞１月１０日、日刊工業新聞１月１３日）

（２）東工大
　東京工業大学総合理工学研究科の八島助教授らは、物質・材料研究機構の田中主席エンジニア、名古屋工業大学の井田助教授らと共同で、高温下で精密な結晶構造を解析する検出器用加熱装置を開発、解析速度を従来の約６倍に高めた。これにより高温において材料の電子密度分布を測定することが可能になった。この装置は放射光を用いるＸ線粉末解析装置で、０.０４％と高分解能の計測が行える。今回、６連の多連装検出器用の加熱装置を開発することにより、計測を高速化した。ヒーターにモリブデンシリサイドを用い、大気中で１８００Ｋまで加熱できる。使い易く耐久性にも優れていると述べている。実際に自動車の排ガス触媒、ＳＯＦＣ電極材料のセリアを１７０３Ｋに保持して計測し、データを精密に解析することにより、高温でのセリアの電子密度分布を初めて可視化することに成功した。（日刊工業新聞０６年１月９日、日刊工業新聞１月１２日）

（３）東北大
　東北大学未来科学技術共同研究センターの山中教授（超音波工学）らの研究グループが１月１２日、極めて高性能の水素ガスセンサーの開発に成功したと発表した。ＦＣＶの水素漏れ検知器などとして、０７年にも実用化を目指す。暴発防止を低コストで済ませることができると期待している。山中教授らが開発した高性能ガスセンサー“ボールＳＡＷセンサー”は、直径１mmの水晶球の表面に貼り付けた膜が水素に反応して超音波を発生し、その超音波を電気信号に変える仕組みである。従来に比べて１００倍の感度があり、検出時間も最短２秒と伝えられている。実用第１弾として、０７年３月までに、ＦＣＶに液体水素を供給する水素ステーションにおいて水素漏れ検知器として設置する。山中教授は「この計測法は環境ホルモンなど様々の物質のセンサーにも応用できる」と話している。（読売新聞０６年１月１３日）　　

　三菱商事は、フラーレンを使ったＦＣ用電解質膜の開発を目的に、本荘ケミカル（大阪府寝屋川市）と合弁で設立した“プロトンC６０パワー”（東京都）を清算した。同社は資本金１億円で、三菱商事が４９％、本荘ケミカルが５１％を出資、０３年５月に設立された。フラーレン単独でのＦＣ用電解質膜の製品開発が困難であると判断した。「フラーレン化合物の開発には成功したが、強い膜にすることができなかった」と述べている。今後は、両社の共同研究という形に改め、フラーレンと他の技術を組み合わせたＦＣ用電解質膜の開発を進めていく。（日刊工業新聞０５年１２月１９日）

 ―― This edition is made up as of January 13, 2006――

・A POSTER COLUMN

ホンダが住宅用太陽電池事業に参入
　ホンダは住宅用の太陽電池事業に参入する。０７年に熊本製作所で量産を始める。当初の生産能力は、一般住宅用（３ｋW）で1万軒分に相当する３０MW級を想定している。原料は現在主流のシリコンより安価な素材を使う“非シリコン系薄膜型”で、発電効率は多結晶シリコン系よりはやや劣るが、既存製品より２〜３割安くすることにより、普及を後押しする。太陽電池は地球環境への配慮から世界での需要が急増していることに応えるとともに、将来はＦＣＶの燃料インフラにも活用する方針である。発電した電力を住宅で使うだけではなく、水を電気分解して発生した水素を蓄える“水素ステーション”を家庭に置き、ＦＣＶに充填する構想も進める積もりである。（日本経済新聞０５年１２月１８日フジサンケイビジネスアイ１２月１９日、日経産業、熊本日日新聞１２月２０日）

住宅で効率改善実験
　建築研究所は、パワーシステム（横浜市）と共同で進めている蓄電装置を組み込んだ住宅用エネルギーシステム開発の検証実験を始める。様々な電力消費パターンを設定し、消費電力の平準化やコージェネレーションシステムの効率改善、発電源と蓄電装置の最適な組み合わせを求める。
　同システムは、ＦＣスタックによって発電した電力をキャパシテイ−バンクに充電し、住宅で要求される電力に応じて充電した電力を供給する。現状ではＦＣコージェネレーションの対既存システムの省エネ率が約１０％であるのに対し、同システムでは３０％を目標としている。又太陽光や風力などの再生可能エネルギーとの組み合わせにより、完全自立に近いエネルギーシステムが構築され、開発途上国や離島などエネルギーインフラが未発達な地域で効果的な利用が期待できる。
　２kWhのキャパシターが全住宅の１０％に当たる約５００万戸に導入された場合、約１０００万ｋWの電力が夜間などの非ピーク電力消費帯に移動でき、深夜電力を有効に利用できる。国土交通省“住宅・建築関連先導技術開発助成事業”に採択された。 （建設通信新聞０５年１２月２０日、日経産業新聞１２月２２日）

経済産業省による新エネルギー戦略
　経済産業省がエネルギー政策の指針として纏めた“新・国家エネルギー戦略”の全容が、月５日に明らかになった。総合エネルギー調査会で検討、修正した上で６月に正式に取り纏める方針である。 中国の需要急増などで激化する国際的な資源確保競争をにらみ、“エネルギー安全保障”の強化を前面に打ち出したのが特徴である。１次エネルギーに占める石油の割合を示す石油依存度を、現在の５０％から４０％以下に引き下げるなど、２０３０年の数値目標も盛り込んだ。新戦略は、省エネ、石油依存度の低減、資源確保、原子力の推進、国際協力、エネルギー企業の育成からなる６つの課題で数値目標を示している。 省エネルギーでは２０３０年までにＧＤＰ対比でエネルギー消費量を３０％程度削減する。又石油依存度の引き下げでは、太陽光や風力などを使った新エネルギー産業の確立を目指す。ほぼ１００％を石油に依存する自動車などの運輸部門では、ＦＣの他、天然ガス、植物由来のエタノールなどを導入することにより、約２０％を“脱石油エネルギー”で賄う。又電力需要に占める原子力の割合を現在の約３０％から３０〜４０％以上に高めることも盛り込まれている。 （読売新聞０６年１月５日、東京新聞１月６日、毎日新聞１月７日）