１．国家的施策
２．自治体関連機関による施策
３．ＰＡＦＣ等の省エネ効果
４．ＳＯＦＣの開発および実証運転
５．ＰＥＦＣ等要素技術の開発
６．家庭用ＰＥＦＣの実証レンタル事業と商用化計画
７．業務用ＰＥＦＣ実証試験運転
８．ＦＣＶ最前線
９．災害時におけるバックアップ電源用ＦＣ
１０．水素ステーション情報
１１．改質および水素生成および精製技術
１２．携帯機器用マイクロＦＣおよびＤＭＦＣの開発
１３．新型タイプＦＣの開発
１４．周辺技術の開発
・A POSTER COLUMN

　ＮＥＤＯは1１月１８日、富士電機システムズと日新電機、京都府などに委託した“京都エコエネルギープロジェクト”で、京都府京丹後市の“新エネルギーによる分散型エネルギー供給システム”を構築、電力供給の実証実験を２５日から開始すると発表した。このシステムは太陽光発電や風力発電など自然エネルギーに加えて、バイオガス発電および蓄電池を組み合わせて制御し、公共施設や市立病院などに電力を供給する。バイオガス発電は、食品工場などから発生する食品系未利用資源を原料に、ガスエンジンとＦＣを組み合わせている。電力網は関西電力のネットワークを利用、仮想マイクログリッド上で需給バランスを確保する。（電気新聞、化学工業日報０５年1１月２１日）
　ＮＴＴファシリテイーズ、ＮＴＴ建築総合研究所、東北福祉大学および仙台市の４者が、ＮＥＤＯ委託事業として行う“新電力ネットワークシステム実証研究施設”の建設が始まった。１１月２１日に、建設場所の仙台市青葉区国見ヶ丘にある東北福祉大学の第１キャンパス内で地鎮式が行われた。システムにはＦＣも含まれている。（日刊建設工業新聞０５年１１月２２日）
　ＮＥＤＯは１２月１２日、０５年度水素安全利用等基盤技術開発事業の国際共同研究テーマと委託先および再委託先として“繊維金属―ホー素系水素貯蔵材料の研究”（豊田中央研究所、スイス・フルブール大学、東北大学）、“多孔質錯体系水素貯蔵材料技術の研究開発”（産総研、アメリカ・ラトガース大学）など１２件を決定したと発表した。（日刊工業新聞０５年１２月１３日、化学工業日報１２月１４日）
　

（１）神奈川県
　神奈川県産業技術総合研究所が、マイクロアレイ型およびコイン型２種類のＤＭＦＣを開発している。
　感光性ガラスに作製した５０〜２００μmの微小な穴に電池を内蔵したマイクロアレイ型は、安価なプロセスで製造できるのが特徴である。感光性ガラスはウエットエッチングによる安価な加工が可能で、耐薬品性や耐熱性に優れている。穴にナフィオン溶液を注入した後に乾燥・製膜、これにアノード触媒とカソード触媒を塗布した後、金薄膜を真空蒸着で形成する。メタルマスクでパターニングし、更に配線用貫通穴に金ワイヤーを通し、両極に接着している。単セル毎に５％メタノール水溶液の１μL以下を滴下して計測した結果、直径２００μmで０.５W/cm²の出力密度を得た。
　他方コイン型の場合は、白金ルテニウムブラックに、５wt%のナフィオン溶液を混合したペースト状の物質をカーボンペーパー上に均一に塗布して作製したアノード触媒層と、白金ブラック触媒を使ったカソードでナフィオン膜を挟みMEAを作製する。空気孔と燃料供給口を加工したコイン型ケースにMEAとスペンサーのチタンメッシュを組み込んだ。ケース内に５％メタノール０.１５ccを貯蔵することができる。出力密度２５mW/cm²を確認したので、今後は３０mW/cm²を目指す。（化学工業日報０５年1１月２２日）

（２）秋田県
　秋田県は“秋田県ＦＣ関連産業導入促進協議会”を１２月１６日に立ち上げる。ＦＣ関連産業の創出に向け、同分野への参入を目指す県内企業を支援するのが狙い。ポンプや各種制御弁、センサーなどのＦＣ機器の補機製造や、複合部品化を始めとする製品開発・技術研究などを支援する。設置期間は３年間の予定で、同協議会には“モノづくり”、“社会システム形成・研究開発”、“普及啓発”の３部会を設置する。特に秋田県内の鉱山技術を活用した希少資源を回収するリサイクル研究会は、全国に例をみない試みになりそうである。（日刊工業新聞０５年１２月１０日）

（３）青森県
　青森県は１２月１３日、“あおもり水素エネルギー創造戦略”をまとめた。将来的な水素エネルギー社会への移行を念頭に、原子力発電や風力発電、農林水産資源などから水素を生産、ＦＣの活用を通して県内産業の底上げを図ろうとする内容である。更に戦略では水素製造にかかる固定資産税の減免や遊休公有地の貸与など公的支援の必要性を謳っている。又ＣＯ2を排出しない水素製造を実現するために、原子力発電から水素を取り出す技術の意義についても言及している。（電気新聞０５年１２月１４日）

（４）横須賀市
　横須賀市は１２月１５日、日産自動車追浜工場のＦＣＶ研究・開発事業を支援するため、同社に奨励金５億円を交付することを明らかにした。市が０５年度に制定した“企業等拡大再投資奨励金”制度に基づくもので、今回が初適用となる。同制度では、市内で１０年以上事業活動をしている企業が、事業拡大のために新たに設備投資などで固定資産を取得した場合、最大５億円の奨励金を交付する。日産自動車は０５年４月に、事業計画を市に提出、同工場で０５年度から０７年度まで、ＦＣＶの研究開発を進める。事業費は５３億２,６００万円。（日経産業、神奈川新聞０５年１２月１６日）

　大阪ガスは、同社の実験集合住宅“NEXT”における１０年間の居住実験の結果を纏めた。ＰＡＦＣによるコージェネレーションシステムやガスエンジンコージェネを導入した省エネルギー実験では、住棟全体の消費エネルギーの約３０％を削減する効果を得た。（電気新聞０５年１１月２８日、産経新聞１２月６日）

（１）京セラと大阪ガス
　京セラと大阪ガスは、ＳＯＦＣによる家庭用コージェネレーションシステムを開発した。０８年度の市場投入に向け、1１月２８日から大阪ガスの実験用住宅“NEXT21”で運用試験を始め、同システムの品質や省エネルギー効果などを検証する。発電出力は１ｋＷ、発電効率は目標値の４５％（ＬＨＶ）以上を達成、この性能は一般的な発電所経由の家庭用電力と比較すると発電効率は５％以上高い。又７０℃の温水を風呂や床暖房用に供給する。発電機（ＳＯＦＣシステム）は奥行き４８cm、高さ９８cm、幅７０cmで、容量１００Ｌの貯湯装置は同４０cm、同１４５cm、同６５cmである。（朝日、電気、日経産業、日刊工業、電波、建設通信、京都新聞、化学工業日報０５年１１月２５日、毎日新聞1１月２７日、電波新聞１１月２８日）

（２）東工大
　東京工業大学炭素循環エネルギー研究センターの伊原助教授らは、プロパンなど炭化水素系燃料を熱分解して燃料極に析出した固体炭素が、空気中の酸素と電気化学的に反応してＣＯ2となるプロセスで発電し、かつ繰り返し発電が可能なポータブルＳＯＦＣ“リチャジャブル・ダイレクトカーボンＦＣ(RDCFC)”を開発した。電解質はＹＳＺ、燃料極にはサーメット（ニッケル・ガドリウムドープセリア）を採用した。５分間の固体炭素燃料のチャージングで最大８３分、最大出力密度５２mW/cm²を記録、４４〜５０mW/cm²の出力密度で安定した発電を可能にした。燃料タンクおよび燃料供給用ポンプが不必要で小型化できることから、次世代型の携帯用ＦＣとしての実用化が期待される。研究チームが開発したＳＯＦＣは、固体炭素を供給する炭化水素としてプロパンを用いているが、８００〜１０００℃の高温運転で、メタンやブタンなどの利用が可能であり、燃料の多様性が見込まれる。今後は一層の高出力化、セルの断熱構造の検討、発電特性の長期安定性の検証などを行い、携帯用ＦＣとして実用化を目指す。（日刊工業新聞０５年１１月３０日、化学工業日報１２月５日）

（１）ペメアス
　ドイツのペメアス社はこのほど東京に日本事務所を開設した。ＭＥＡの次世代技術である炭化水素系高温対応型ＰＥＦＣ用ＭＥＡの普及促進を図る。（電波新聞０５年1１月２３日 The Latest News No.115参照）

（２）住友電工
　住友電気工業は、ステンレス系金属多孔体“セルメット”の新規用途としてＰＥＦＣやＤＭＦＣ部材向けの提案活動に着手する。カーボン材料に比べて低抵抗であるとともに熱伝導性や強度、耐久性に優れており、ガス流路や拡散層と一体化した集電体に用いることでＦＣの低コスト化や小型化を実現することが見込める。同社のセルメットは連結した空孔で構成される多孔質材料で、気孔率は９０％を超える。ニッケル系のセルメットは主にニッケル水素電池の陽極向けとして富山住友電工が生産しており、高いシェアを有している。ＦＣ向けセルメットはステンレス系で、構造体となる発泡ウレタンの表面に金属粉末を含むスラリーを塗着したあと焼成してオープンポア構造の金属多孔体を得る“スラリー塗布法”で開発を進めている。（化学工業日報０５年１１月２８日）

（３）本荘ケミカル
　本荘ケミカル（大阪府寝屋川市）は、大阪大学工学部の大島教授らと共同で、電解質向けのフラーレン誘導体を開発した。化合物合成技術により強酸性官能基配置構造を最適化したもので、プロトン伝導性や高温での熱安定性に優れている他、加水分解しないのが特徴である。同誘導体を用いた電解質膜は、高濃度メタノール使用時でも高い安定性を有しており、膜膨潤も抑えることができる。同社は今後、ＦＣ分野を中心に膜材料、３相界面材料として幅広い用途を対象にサンプルワークを開始していく方針で、３年後を目途に実用化に漕ぎ着けたい意向。（化学工業日報０５年１２月１５日）

　

（１）新日石
　新日本石油は、荏原、荏原バラードと共同で、灯油を使った家庭用ＰＥＦＣシステム“ENEOS ECOBOY”を開発、０６年３月２０日からレンタル方式で商品化すると発表した。定格発電出力は９５０W、発電効率３５％、温水の温度６５℃、運転可能温度は−10〜４０℃で、燃料には新日石の専用灯油“ENEOS FC 灯油”を使用し、ドラム缶で配送、ホームタンクに移す。０６年度は関東甲信越と静岡の1都１０県、および北海道や東北などの主要都市を対象に１００台の設置を見込んでいる。メンテナンス体制などを整備して、０７年度には５００台の販売を計画している。リース料は年間６万円で、家庭で使う電力の６割を賄うことができる。（読売、朝日、毎日、日本経済、産経、電気、日経産業、日刊工業、日刊建設工業、建設通信、報知、東京、北海道、河北新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０５年１２月１日）

（２）東京ガス
　東京ガスの家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステム“ライフェル”の設置台数が１２月２日、１００台に到達した。０５年末までに２００台の導入を計画している。現在までに稼動中の１００台を含め、１８０台を超える設置先が決定しており、初年度の目標はほぼ達成できる見通しである。同社は０６年度にも２００台程度の導入を計画している。主に戸建て住宅向けで、今回設置した１００台の内訳は新築が３割、既築は７割、エリア別では東京都が６割、神奈川県が３割、残りは千葉県や埼玉県南部であった。（電気新聞０５年１２月５日、化学工業日報１２月６日、電波新聞１２月７日）

（３）トヨタ
　トヨタ自動車は１２月７日、アイシン精機と提携し、家庭用ＦＣを新規事業の重点分野に位置づけ、数年内に実用化を目指して本核開発に乗り出したことを明らかにした。東邦ガスと協力し、出力１ｋWの家庭用ＦＣコージェネレーションシステムを東海地区の一般住宅に設置する実験を既に開始、今後は国が助成する大規模実証実験にも参加する意向である。（西日本新聞、河北新報０５年１２月８日）

（４）コロナ
　コロナは２０１０年をめどに家庭用ＦＣを商品化する。出光興産から触媒技術を導入することで灯油改質に成功した。コロナは灯油を使った石油ストーブを生産してきたこともあり、灯油からの改質方式を採用した。コロナの燃焼技術と出光興産の触媒技術を組み合わせることにより、家庭用ＦＣの技術的な課題を克服、同社の新エネルギー研究センターで１ｋＷ級の試験運転を始めており、目標の改質効率８０％を達成している。０６年度から大規模実証事業に参加、０８年にはモニター販売を始める。（日刊工業新聞０５年１２月１０日）

（５）出光興産
　出光興産は１２月１３日、ＮＥＦが実施する“定置用ＦＣ大規模実証事業”の第２期公募に採択されたＬＰＧ仕様ＰＥＦＣシステム設置先を決めたと発表した。秋田県から鹿児島県にかけて２５台のシステムを一戸建て住宅に設置し、２年間運転データを収集する。ＰＥＦＣは東芝ＦＣシステム製で発電容量は７００Ｗ、出光ガスアンドライフ社を通じてＬＰガスの充填や運転管理、保守点検サービスを行う。（日経産業新聞、化学工業日報０５年１２月１４日、電気新聞１２月１５日）

　出光興産とＩＨＩは共同で、灯油およびＬＰＧ使用５ｋＷＰＥＦＣシステムの業務用準商用機を開発、０６年１月から両タイプを中央研究所のＦＣテクノプラザに設置して、実証運転に乗り出す。発電効率はＬＰＧで３４％程度、灯油で３３％程度、０８年度からの実用化を目指している。ＩＨＩが改質器とＦＣ本体を、出光が改質触媒を担当する。水蒸気改質での改質触媒の運転は既に３５,０００時間を実現している。（日刊工業新聞０５年1１月２４日）

（１）インテリジェント・エネルギー
　イギリスのインテリジェント・エネルギーは、デザイン企業のシーモアパウエルの協力を得て、水素燃料ＦＣ使用のモーターバイク“ＥＮＶ”を開発した。０５年中の製造開始を予定している。ＥＮＶは重量が８０kg、最高時速８０km、１６０kmの走行が可能で、４時間走行するのに要する費用は３ポンド（約６３０円）程度と試算されている。ＦＣは宇宙計画用に開発された技術がベースであり、大きさは靴を入れる箱程度、取り外しが可能で、他の動力源としても使用できる。水素の供給については、近くエセックス市に第１号スタンドがオープンするものの、これだけでは不十分で、同社は家庭における水素ボンベからの燃料供給体制の研究を進めている。（日刊工業新聞０５年1１月２１日）

（２）大同工業大等
　大同工業大学は１１月２４日、立命館大学、信州大学、三重大学や自動車メーカーと協力して、ＦＣＶ用ＦＣの実用化に向けた基礎技術の開発に取り組むと発表した。先ず大同工大がＦＣ研究センターを開設し、０９年度までに計３５億円弱を投じて最先端の実験施設を各大学内に分散整備する。発進と停止を繰り返す厳しい条件下でも劣化しにくく、高温から氷点下までの幅広い気温に対応できる高い耐久性を持つＦＣの開発を目指して研究を進める。当初３年間は年間３０台のペースでＦＣ発電評価装置を導入、信州大繊維学部が立命館大とともに触媒の耐久性を研究する予定である。（日経産業、日刊工業、信濃毎日新聞０５年１１月２５日）
　大同工業大学は、ＦＣ開発研究センターの開所式を1１月３０日に行うと発表した。述べ床面積は４００ｍ²．研究は三重県などと合同で取り組んでいる。（中日新聞０５年1１月２５日）

（３）ＤＣ日本
　ダイムラークライスラー日本は１２月７日、ＦＣＶ“Fセル(F-Cell)”を日本自動車研究所に納車した。水素社会構築の共通基盤整備事業で、水素充填コネクターの標準化や車載用水素流量計の開発などに使う。（日刊工業新聞０５年１２月８日、フジサンケイビジネスアイ１２月１０日） 　

　マウビック社（浜松市）は、地震などの災害時でも電力を供給できるバックアップ用ＦＣシステムの販売を始めた。同システムを製造するアメリカのリアイオン社と放送・通信業界向けの代理店契約を締結した。カートリッジタイプで出力を自由に変えられる。出力は１ｋWで３０時間稼動、価格は３７０万円である。（日本経済新聞０５年1１月２１日） 　

　１２月７日午後１時２０分頃、九大伊都キャンパス内の水素ステーションで爆発音があった。九大や福岡西署によると、実証施設の高圧酸素の放出パイプが破断、酸素が噴出していることが判明した。ステンレス製パイプ（外経１２.７mm、厚さ２.５mm）が、長さ３０〜４０cmにわたって吹き飛ぶなど、数箇所で破断した模様である。同施設は安全装置が作動して緊急停止した。半径５０ｍの範囲で立ち入り禁止となっている。これまで建物の損壊やけが人の報告はない。福岡県は職員を現地に派遣、工業保安課は「先ずは原因を突き止め、安全確保に向けた対策を検討したい」と語っている。（西日本新聞０５年１２月８日）

（１）北陸先端科学技術大学院
　北陸先端科学技術大学院大学の民谷教授らの研究グループは、廃木材や食品ごみなどから水素を取り出す技術を開発した。酸素が入らない嫌気性環境では、大腸菌が有機物を分解して水素を生成する性質を利用している。大腸菌を固定したゲルのビーズ（粒）とブドウ糖溶液を入れた水素発生用ビンに、市販のＦＣを組み合わせた装置を試作した。実験では２０分間電流が流れ、小型プロペラを回転させた。木材が大腸菌で分解しにくい場合は、森林から採取した白色腐朽菌を使って、先ず木の細胞を保護するセルロースやリグニンを分解した後大腸菌と反応させる。今後は新しい菌種探しや機器の大型化などにより、実用可能な水素生成装置の開発に取り組む。（日経産業新聞０５年１２月５日）

（２）ＲＩＴＥとシャープ
　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）とシャープは、家庭の生ごみを処理してできる化学物質（ギ酸）から水素を安全に作る基本技術を開発した。ギ酸は生ごみを含む有機廃棄物を数百℃で加熱すると出てくる。生ごみを処理してできるこのギ酸を大腸菌に与えて水素を生産するシステムにおいて、遺伝子工学を使って大腸菌の水素生産能力を１００倍以上に高めることにより、コップ大の容器でも大量の水素を作れるようにした。１Lの反応容器であれば、０.５Lのギ酸で１時間に３００Lの水素を生産することができると試算しており、数Lのギ酸によってテレビを１日見続けるだけの電力を賄うことができる。又ギ酸はメタノールに比べると燃えにくいので、普及の条件である安全性が高いと考えられる。　ＲＩＴＥは企業に呼びかけてギ酸の量産技術の確立に乗り出す考えで、２年以内を目途に、家庭用液晶テレビを動かすＦＣへの応用を目指す。（日本経済新聞０５年１２月９日） 　

（１）三菱鉛筆
　三菱鉛筆は携帯電話や音楽プレーヤー向けのマイクロＦＣにおいて、主要部材であるセパレーターの量産化に着手する。炭素を主原料とするこのセパレーターは、薄く軽量で高強度な点が特徴、製作にはシャープペンシル芯の製造技術を応用した。1１月中にも群馬工場に量産設備を導入、０６年度中に量産体制を確立し、価格を現在の１/１０となる５００円にまで引き下げる方針である。三菱鉛筆のセパレーターは、厚さが１mm（最薄部で０.２mm）で、重さは金属製の１/４程度、薬品に強く腐食しにくいが、問題点であった強度については鉛筆芯の焼成技術を応用して強度を出せるような製造技術を確立した。（日経産業新聞０５年1１月２２日）

（２）ソニー
　ソニーはフラーレンの誘導体に結合材料の高分子（バインダーポリマー）を複合して、メタノールの透過が小さいＤＭＦＣ用電解質膜を開発した。フラーレンの表面に水素イオンを伝導するスルホン酸を含んだ官能基を放射状に８個程度付けた構造で、メタノールの透過量はパーフルオロスルホン酸ポリマーのそれに比べて１/２から１/５になっている。この電解質膜によって同社が試作したＤＭＦＣの出力密度は１００mW/cm²に達した。又スルホン酸をフッ素でフラーレンと結合させて分子の安定性を高めており、約２００℃の熱にも耐えられる。（日刊工業新聞０５年１１月２８日、日経産業新聞１１月２９日）

（３）物質・材料研究機構
　物質・材料研究機構のエコマテリアル研究センターは、白金と酸化セリウムによるＤＭＦＣ用アノード材料（金属・セラミックス複合電極）を開発した。Pt-Ru合金電極に比べて、電極反応におけるオンセット・ポテンシャル（電圧降下）が約３０mV低下、電流密度は１.５倍に向上した。酸化セリウムは表面に多量の酸素欠陥があるので、この欠陥サイトを介して電気的に活性酸素を放出し、担持金属との電子のやり取りを容易に起こさせる特質を持つ。室温近くでは絶縁性を示すが、従来と異なる電極反応機構を利用することにより、高性能電極の開発を可能にした。この材料をＦＣに利用すれば、白金の使用量が最大３４％削減できるとともに、希少資源のルテニウムを使用する必要がなくなる点において価値が高い。（日刊工業新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０５年１１月２９日）

（４）ポリフューエル
　アメリカのポリフューエル社は、１２月１５日の記者会見で、ＤＭＦＣ向けに開発した厚さ４５μmの新炭化水素系電解質膜を紹介した。従来品（６２μm厚）に比べて出力密度を３３％向上、又水の逆拡散を３０％増加し、反応に必要な水を自給できるようにした。新開発品は化学的特性や分子構造は従来品とほぼ同等で、メタノールクロスオーバーや水のクロスオーバーはフッ素系電解質膜の約半分と従来品並みを維持しているが、膜厚を薄くしたことにより、出力密度を従来品の６０mW/cm²から８０mW/cm²に向上し、加えて水の逆拡散を３０％増やすことによって、反応後に発生した水を再び反応に利用することができるようになっている。これによりほぼ１００％濃度のメタノールを使えるので、燃料貯蔵部の小型化が可能になる。同社副社長は「耐久性は従来品で連続運転５,０００時間、新開発品でも２,０００時間を確認している」と語っている。又今回協業先としてＮＥＣと三洋電機の名前を挙げ「現在１７社と協業、評価試験を完了した１１社全てが当社の膜を購入している」と高い評価を得ていることをアッピールした。現在量産委託先との交渉が最終段階を迎えており、本格事業化に向けての動きが進んでいることも示した。（日刊工業新聞、化学工業日報０５年１２月１６日）

（５）東レ
　東レは小型ＤＭＦＣの電解質膜に炭化水素系の新材料を採用することにより、ＦＣの高性能化に目途をつけた。同社は従来の電解質膜の内部構造を調べ、メタノールを通しやすい部分のあることを突き止め、この部分を完全になくした膜構造を創ることに成功した。水素イオンの通り易さは変わらないが、メタノールをほとんど通さなく、出力は従来品に比べて２〜３倍となるため、携帯電子機器用で大きさを従来の半分程度にすることができそうである。又耐久性評価では、従来は５００時間使用した場合、電圧が２０〜３０％低下したが、新製品ではそれが５％程度になったという。実験レベルではあるが、実際にＤＭＦＣを試作し、ノートパソコンや携帯電話、ビデオカメラを動かせることを確認した。（日本経済新聞０５年１２月１６日） 　

　茨城大学理学部の金子教授らは、太陽光とバイオマスで直接発電する光ＦＣを開発した。このＦＣは、２酸化チタン多孔質膜で被覆したn型半導体に太陽光等の光を照射することによって生じた電子とホールの働きを利用したもので、ホールでは燃料を酸化して分解、電子は対極で酸素を還元することにより電力を発生させるという原理の応用である。例えばアンモニア水溶液を使った場合、n型アノード（多孔質２酸化チタン電極）に光を照射すると電荷の分離が起こり、ホールと電子が生じるが、ホールはアンモニアを酸化的に分解して窒素と水素イオンを発生させ、これらがアンモニア水溶液中を白金カソードに向けて移動する。電子は外部回路を通して対極のカソードに流れて酸素を還元し水を生成する。同グループは、紫外光と可視光、ソーラーシミュレーターを用いて原理を実証しており、光電荷収率（IPCE)において２０〜４５％の値を得ている。
　水溶液になるあらゆるバイオマス、有機化合物が燃料となるため、化石燃料が不要で、従来問題になっていた廃棄物の完全処理、資源の有効利用に繋がるのが特徴である。同グループは２〜３年を目途に実用化する意向で、今後、燃料に応じたシステム設計と性能評価を進めることにしている。（化学工業日報０５年１２月１５日） 　

　萩原製作所（諏訪郡下諏訪町）は、家庭用コージェネレーション用ＦＣシステム向けポンプの開発を本格化させる。循環ポンプの耐久性や流量制御性能を向上させ、０８年３月までに完成させる計画である。具体的には、ＦＣ本体の冷却ポンプ、および改質プロセスからの廃熱によって暖められた湯を送り出すポンプを開発する。ポンプの耐久性については４万時間連続運転、制御性能については５０〜５mL/minの幅広い流量制御が必要と考えられている。モーターの軸受けの改良や構造設計の見直しで実現を図る考え。（信濃毎日新聞０５年１２月８日）

 ―― This edition is made up as of December 16, 2005――

京都エコ・エネプロが完成
　富士電機システムズ、アミタ、大林組、日新電機、京都府などが、ＮＥＤＯ委託により、京丹後市で進めてきた新エネルギーの分散型エネルギーシステム“京都エコエネルギープロジェクト”が完成し、電力供給の実証運転に乗り出した。食品工場からでるバイオマスをメタン発酵して得られた燃料によるガスエンジン（４００ｋW）およびＦＣ（２５０ｋW）、ならびに太陽光発電（５０ｋW）、風力発電（５０ｋW）を、電力事業者の電力網で公共施設へ供給するマイクログリッドを構築する。（日刊工業新聞０５年1１月２２日、電気新聞１２月１日）

品質別電力供給システムの実証施設着工
　新エネルギーを使った分散型電源で、停電や瞬間的に電圧が下がる“瞬低”からＩＴ機器を守れる“品質別電力供給システム”の起工式が1１月２１日、仙台市の東北福祉大の国見ガ丘第１キャンパスで行われた。太陽光発電（５０ｋＷ）と天然ガスコージェネレーションシステムのミラーエンジン（３５０ｋＷ）、ＭＣＦＣ（２５０ｋＷ）を組み合わせた電源システムで、ＮＥＤＯの委託事業。（河北新報０５年1１月２３日、電気、建設通信新聞1１月２４日）

石炭発電所の廃棄物ゼロを目指す“フューチャーゼン産業連合”
　アメリカＤＯＥは、アメリカ、中国、オーストラリアの８社で構成する国際企業連合の“フューチャーゼン産業連合”との間で、排出物を出さない石炭発電所の開発を目指すことで合意した。発電と同時にＦＣに利用可能な水素も産出し、汚染物質は肥料に転換する仕組みである。京都議定書と距離を置きながら独自の環境保護政策を鮮明にする。エネルギーの海外依存度を下げるため、自給率の高い石炭の利用を促す目的もある。
　ＤＯＥによると、総事業費は約１０億ドル。０６年に発電所の候補地を選び、２０１２年までに完成させる。発電規模は中型発電所と同程度の２７５ＭＷである。現在アメリカでは石炭をガス化してＣＯ2などの排出量を削減する発電所の建設計画があるが、この事業では極限まで大気汚染を減らすことを目指している。
　なお“フューチャーゼン産業連合”を構成しているのは、“アメリカン・エレクトリック・パワー”などアメリカの発電大手、中国の発電大手“華能集団”、オーストラリアの資源開発大手“ＢＨＰビリトン”など８社で、事業費のうち２億５,０００万ドルを拠出する。（日本経済新聞０５年１２月８日）