１．国家的施策
２．地方公共団体による施策
３．国際機関の動向
４．家庭用ＦＣ認証システム
５．ＳＯＦＣの技術開発
６．ＰＥＦＣ要素技術の開発
７．家庭用ＦＣシステムの開発と実証事業
８．定置式ＰＥＦＣの実証試験
９．定置式ＦＣ周辺技術の開発
１０．ＦＣＶ最前線
１１．水素ステーションの開発と建設
１２．水素生成・精製技術の開発
１３．マイクロＦＣの開発と事業展開
１４．ＦＣ計測および性能評価技術
１５．ＦＣ関連の企業活動と事業展開
１６．ＦＣシステム市場予測
・A POSTER COLUMN

　ＮＥＤＯは“ＰＥＦＣ実用化戦略的技術開発/次世代ＦＣ技術開発“に３1件を決定した。大学、公的機関の研究者が対象で、ＦＣＶの本格普及期２０２０年〜３０年頃に求められるＦＣ技術の実現を図るために、必要な技術開発を行うことが目的である。（電気新聞０５年1１月７日）

（１）京都市
　京都市は家庭ごみから水素を生成する研究を産学官連携で1１月７日から始める。市が収集する家庭ごみの１部を研究に使い、京都大学や環境省、タクマ、日立造船、三菱重工業などプラントンメーカーなどと組んで上記の技術を確立する。実験では家庭から出る生ごみや、廃食用油からでる廃グリセリンをプラントで発酵させ、メタンを主体としたバイオガスを発生させる。更にメタンを水蒸気改質によって水素に変換、ＦＣ用燃料に使用する。２０１３年に市内に完成するごみ処理施設に実証プラントを併設し、６０トン/日の家庭ごみから１万８,０００ｍ³の水素を取り出し、燃料電池によって約１,８００世帯分の電力を発生させる計画である。（朝日、毎日、日刊工業、京都新聞０５年1１月３日、日本経済新聞１１月４日、日経産業、建設通信新聞1１月７日、日本経済新聞1１月１４日）

（２）愛知県
　愛知県は知多市、東海市と共同で“知多地域水素インフラ活用研究会”を立ち上げることになり、初会合を1１月９日に開催する。２月に発足した県水素エネルギー産業協議会の一環として、産学官約４０人でスタートする。０５〜０６年度にＦＣの開発状況や産業展開の可能性を調査するとともに、実証実験や各種プロジェクトを提案する。（日刊工業新聞０５年1１月３日）
　愛知県は1１月２２日、県産業技術研究所（刈谷市）にＦＣの開発支援拠点“ＦＣトライアルコア”を開設する。同日1３時３０分から、研究所内で式典と記念イベントがあり、講演会やＦＣＶ試乗会が開かれる。（中日新聞０５年1１月５日、日刊工業新聞1１月７日、日刊建設工業新聞1１月１４日）

（３）三重県
　三重県水素エネルギー総合戦略会議の設立総会が、１１月８日に四日市市内のホテルで開かれた。三菱化学、コスモ石油など会員企業１０５社を含む産学官の１７５人が出席した。今後、ＦＣに関する実証実験など国家プロプロジェクトへの参加や関連情報の収集・発信、水素の製造・運搬・貯蔵技術の研究に連携して取り組み、水素社会実現に向けたモデル地区の構築を目指す。（日経産業新聞０５年１１月９日）　

（１）ＩＰＨＥ
　１５カ国が参加するＩＰＨＥはＥＵ、アメリカ、ロシアなどから提案のあった１０プロジェクトを認定した。提案国が資金を出して共同で取り組み、ＩＰＨＥ参加国が自由に利用できる仕組みになっている。認定された研究項目は、ＥＵの“既存の天然ガスパイプラインを利用して水素を混合気体として送り、先端の分離技術を用いて水素を取り出す”、ロシアの“可逆式固体水素貯蔵と精製システムを開発し、ＦＣによる電力供給を一体化する”、アメリカの“DＭＦＣ用高耐久性イオン交換膜の開発”などである。（化学工業日報０５年１０月２７日）

（２）ＩＣＡＯ
　携帯用小型ＤＭＦＣのメタノール・カートリッジの航空機への持込について、このほど国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の審議を通過したので、今後国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）でも議論され、順調に進めば０７年１月１日から持込が可能になる。この問題については、０４年１２月に国連の危険物小委員会において、危険物輸送に関する勧告“オレンジブック”で輸送基準が承認され、これを受けて０５年春からＩＣＡＯで議論が始まり、１０月下旬からモントリオールで約２週間かけて審議してきた。今回審議を通過したのは、メタノールの他、ブタン、ギ酸、改質メタノールなどの可燃性液体で、これらを燃料とする小型ＦＣの航空機への持込や使用が可能になる。（化学工業日報０５年１１月１０日）

　日本電機工業会は１０月２1日、家庭用ＦＣ認証システムが運用を開始したと発表した。０４年“家庭用ＦＣ認証システム検討委員会（委員長正田東京理科大教授）を設置、０５年４月に首相公邸に導入したＰＥＦＣ２台は、この認証システムで初めて認証された。同委員会は１０ｋW未満の定置式ＦＣにおける安全性担保を目的に、０４年から学識経験者やエネルギー産業、消費者団体などで構成され、認証システムの仕組みや試験方法を審議して０４年1２月から運用を開始した。今後、政府の実証事業などで同システムを活用する。認証は電機安全環境研究所、日本ガス機器検査協会、日本燃焼機器検査協会が行い、同事業を安全面からサポートする。（電気新聞０５年１０月２４日）

　明電舎とシーメンス・パワー・ジェネレーションは、日本でのＳＯＦＣシステムの開発・製造・販売サービスについて業務提携することで基本同意した。明電舎の持つ分散型電源市場の豊富な実績と、シーメンスのＳＯＦＣ技術を生かし、日本市場に競争力のある商品を投入していく。今後、合弁企業の設立についても協議、１年以内に実現する予定である。明電舎は、シーメンスのＳＯＦＣを分散型電源のラインアップに加えることにより、発電事業を強化する。（日本経済、日刊工業、建設通信新聞、フジサンケイビジネスアイ０５年１１月９日）

（１）大日本印刷
　大日本印刷は１１月１日、関西ペイントと共同で低コスト化が可能なＰＥＦＣ用金属セパレーターを開発したと発表した。ステンレスを基材に表面処理方法を金メッキから樹脂コーテイング（樹脂の厚みは３０μm）に変えることにより、導電性、耐腐食性を維持しながら表面処理コストをほぼ半減できたと述べている。１２月からモバイル機器メーカーを中心にサンプル出荷を開始、０７年での量産化を目指す。今回、同社は塗料用樹脂などで高い技術力を持つ関西ペイントと共同で導電・耐腐食性樹脂を共同開発した。新製品は同樹脂を半導体リードフレームで培った電着法によって表面にコーテイングしている。樹脂の組成は明らかにされていないが、導電性を有する複数の材料を複合化している。又電着法を採用したことによって、基材の凹凸部、端面などにも樹脂を均一にコートできた。（日経産業新聞、化学工業日報０５年１１月２日）

（２）三菱電機
　三菱電機は１１月１０日、ＰＥＦＣの性能を短時間で正確に評価するシミュレーターを開発したと発表した。電解質膜を移動するプロトンの伝導性をコンピューターで予測する手法である。従来は実機と材料を使って検証していたため、材料を取り寄せて加工するなど、実験までに数ヶ月を要することもあったが、同社が新しく開発した手法“局在化分子軌道法”では、電子の動きに応じて高分子の断片を選択して計算する。したがって、コンピューターに材料の分子構造を入力すれば４日程度で計算が終了し、誤差も±２０％以内で、実験に近い結果が得られると述べている。（日経産業、電気、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年１１月１１日）

（３）名工大
　名古屋工業大学大学院の野上教授の研究グループは、無加湿条件下で動作可能なガラス電解質を開発した。ゾル溶液中に、白金担持カーボン（Pt/C）と分散剤としてポリビニルピロリドン（PVP）を加え、ゾルゲル法により作製した。ナフィオンとは異なり、同ガラス電解質は無加湿雰囲気で加湿状態と同等の出力が得られた。同研究グループでは、無加湿で動作するガラス電解質の合成にはPt/Cの分散が重要であり、PVPが分散性を高めるのに効果的であると述べている。同研究グループは、金属アルコキシドを用いてゾルゲル法により高プロトン伝導性ガラス電解質の作製を目的とする研究を行っている。今回の実験ではゾル調合時にPt/Cを加えると共に、分散剤としてPVPおよび２−プロパノールを添加した２種類のガラスを作製し、これらを電解質としてＦＣを組み立て、加湿および無加湿条件下で性能を測定した。測定結果では、ナフィオン電解質では無加湿状態では２時間で出力がほとんど出なくなり、２−プロパノール添加のガラスでも２時間後に出力が低下し始めたが、PVPガラスの場合には加湿状態に比較して出力の変化が見られなかった。なお加湿状態での最大出力は８.４ｍW/cm²であった。（化学工業日報０５年1１月１４日）

（１）大阪ガス
　大阪ガスは１０月２７日、家電メーカー４社と開発を進めてきた家庭用ＰＥＦＣシステムの共同開発で、９月から三洋電機、東芝ＦＣシステムの２社との共同開発に注力し、コスト削減や耐久性の実証に向けた手法開発に乗り出したことを明らかにした。現在までの耐久性評価では、スタックについては１５,０００時間の運転実績を得ている。９月からは、耐久性を高めやすい連続運転性を重視した開発にシフトし、発電容量が７００〜７５０Wシステムを用意した三洋電機および東芝ＦＣシステムと共同開発を進める。（産経新聞０５年１０月２８日）

（２）東京ガスと積水ハウス
　東京ガスと積水ハウスは１１月１０日、家庭用ＰＥＦＣコージェネレーション“ライフェル(LIFUE)”を設置した一戸建て住宅の分譲を、東京都武蔵野市で開始すると発表した。導入するのは、積水ハウスが1１月１２日から販売を開始した分譲地“コモンステージ吉祥寺・桜の杜”内の戸建て分譲住宅７棟である。（電気新聞０５年１１月１１日、日経産業新聞1１月１４日、毎日、電波新聞1１月１７日、産経新聞1１月１８日）　

　栗田工業は三重大学、三重県立科学技術振興センター、シナネン、三重品川産業と共同で、三重県四日市市で、ＬＰＧを使用する業務用出力５ｋWＰＥＦＣシステムを振興センターの研究室内に設置し、実証試験を開始した。水素の精製にはアメリカ企業から導入した水素透過膜を使っており、貯湯槽の容量は３７０Lである。運転期間は０５年１０月から０６年３月まで。試験データを基に商用機を開発、コンビニやファミリーレストランへの導入を図る。なお実証研究には三重県の補助金を受けている。（日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報０５年１０月２６日）

　日東工器は１０月２６日、液体・気体兼用超小型ポンプ“ユニモルポンプ”を１１月１１日に発売すると発表した。圧電振動素子の屈曲・屈伸運動を駆動源としており、最大吐出流量は３６mL/s 、家庭用ＦＣの冷却水循環やガス分析機器の気体吸引・排出などの用途を見込んでいる。従来の“バイモルポンプ”では２枚であった素子の枚数を１枚としてコストダウンを図り、同時に厚さを１４mm、重量を１３gとするなど小型軽量化されている。又モーターや駆動軸を使わないので、作動音が小さい。価格は６,０００〜１５,０００円、年間1万台の販売を目指す。（日刊工業新聞０５年１０月２７日、日経産業新聞１０月２８）

（１）九州共立大
　九州共立大学（北九州市）の山口教授らは、ＰＥＦＣ（３００W、２４V）で駆動するパイプ式ＥＶを完成させた。水素貯蔵タンクを搭載、フル充填は約１５分で完了する。水素が満タンであれば２０〜２５km/hで約１２０kmの走行が可能である。発車時の補助電源としてコンデンサーを搭載しており、スムーズな発進を可能にした。製造は五十畑工業（東京都）が担当する。同教授らのグループは３年程前から４輪小型電動車の開発を続けており、ＥＶについては既に商品化、全国で３０台ほどの納入実績がある。（日刊工業新聞０５年１０月２５日）

（２）トヨタとＧＭ
　トヨタ自動車の渡辺社長とＧMのリチャード・ワゴナー会長は、1１月２日に都内で会談、ＦＣＶを中心とする先端技術の研究期限が０６年３月末で切れるので、提携関係の更新などを議論し、協力関係を続けることを確認した。アメリカ・カリフォルニア州にあるＧＭとトヨタとの合弁工場の生産計画なども議論されたと見られる。（読売、朝日、毎日、日本経済、産経、東京、中日、中国、西日本新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新報1１月２〜３日）

（３）出光興産
　出光興産は型式認証を受けたホンダのＦＣＶ“ＦＣＸ”をリース契約した。リース期間は０５年１０月１日から１年間、リース料は８０万円/月で従来と同額である。（日経産業新聞０５年1１月７日）

（４）上海汽車
　中国の上海汽車集団は、地元の同済大学と共同で、ＦＣＶを共同開発、試作車を上海市で開催中の工業博覧会に出展した。７人乗りのミニバンにＦＣを搭載、水素ボンベは車体下部に備えられている。最高時速は１８５km/h、始動から時速１００km/hまでの時間は１９.３秒、連続走行距離は１８５km、２０１０年までに量産化を目指す。（日本経済新聞０５年１１月８日）

（１）九大等
　九州大伊都キャンパスに、水を電気分解して水素を造り、ＦＣＶにそれを供給する実証実験設備“水素ステーション”が完成した。九大、九州電力、三菱商事が開発し、１１月７日に完成した。１日にＦＣＶ３台分の水素を製造する。一連の実証試験には１００億円の費用がかかる。（西日本新聞０５年１１月９日）

（２）ホンダ
　ホンダは1１月１５日、家庭用水素供給システム“ホーム・エネルギー・ステーション（HES）�V”の実験をアメリカ・カリフォルニア州で開始したと発表した。同システムは、天然ガス改質による水素燃料の供給と、それに併設するＰＥＦＣによるコージェネレーション機能を持つ。一般家庭で必要な電力量やＦＣＶ用水素量に適した性能などを確認する。新システムでは、小型で高性能な改質器を新しく開発しており、従来のシステムと比較して約３０％の小型化を実現した。発電量を２５％、水素の貯蔵能力を５０％向上させるとともに、起動時間を１分に短縮した。（産経、日経産業、日刊工業、日刊自動車新聞、フジサンケイビジネスアイ０５年1１月１６日）

（１）カリフォルニア大学と東京理科大
　アメリカ・カリフォルニア大学の中村教授と東京理科大学の研究グループは、１０月２６日、基礎研究の段階ではあるが、次世代ＤＶＤの光源などとして実用化が進む窒化ガリウム結晶を活用して、水から水素を生成することに成功したと発表した。中村教授が総括責任者を務める科学技術振興機構の研究プロジェクトでの成果である。東京理科大学の大川助教授が中心になって進めた。研究グループが開発した手法は、先ず窒化ガリウム結晶と導線を結んだ白金を水に浸す。その上で窒化ガリウムに光を照射すると、水に電流が流れて水の電気分解が起こり、水素を発生する。光を照射するために費やすエネルギーに対する得られた水素のエネルギー量の割合、すなわち変換効率は０.５〜０.７％とまだ低いが、理論的には２０％以上に高められると考えられており、今後改良を続ける考えである。（日本経済、産経、日経産業新聞０５年１０月２７日）

（２）ＧＳ・ユアサ
　ＧＳ・ユアサコーポレーションは1１月７日、メタノールから３０〜９０℃以下の低温で水素を取り出す新しい水素製造技術を発見したと発表、ノートパソコンなど携帯機器向けに０７年度までの実用化を目指す。同社は燃料極と空気極の間に電解質を挟んだ構造において、送り込む空気を少量（ＤＭＦＣにおける空気供給量の１/１０程度）にして酸欠状態にすると、メタノールが分解して水素を発生することを発見、水素ガスとして取り出すことに成功した。この水素発生装置は、生成ガスにＣＯをほとんど含まないことが特徴で、今後電解質膜メーカーなどと共同開発を進め、水素の発生効率の向上や小型化を進める。将来的には、自動車用や家庭用ＰＥＦＣにこの技術が活用されることを見込んでいる。（日本経済、日経産業、日刊工業、日刊自動車、京都新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年１１月８日、電気新聞１１月９日、鉄鋼新聞1１月１７日）　

　キャノンはデジタルカメラや小型プリンター、携帯端末に使える水素ＰＥＦＣを開発し、３年後の実用化を目指す。水素をカートリッジ内の合金に蓄え、それとＦＣ部分を組み合わせたシステムで、全くＣＯ2を排出しない。小型プリンター用の比較的大きい電源、デジカメ向けの中型、携帯向け小型の３種類の試作品を作成した。出力が数W程度の最小型のサイズは３cm・４cm。水素１回の充填で稼動する時間は、同じ大きさのリチウムイオン電池と比べて現段階では同等であるが、将来は２〜３倍を目指す。キャノンのデジカメなど小型機器の全製品にこのＦＣを使えば、ＤＭＦＣに比べてＣＯ2排出量は年間１５万トン削減できると期待している。（日本経済新聞０５年１０月２５日）

（１）菊水電子工業
　菊水電子工業は１０月２８日、中国・大連市にある中国科学院大連化学物理研究所（ＤＩＣＰ）との間で、ＦＣの性能評価技術の確立に向けた技術協力の覚書を交わした。中国の国家標準となるＦＣの評価方法を確立し、その測定器の製品化を目指す。ＦＣ市場でのビジネスチャンスを広げると共に、中国市場で“電子計測・産業用電源装置のリーデイングカンパニー”を目指すことにしている。なおＤＩＣＰは、エネルギー・環境問題に取り組む中国中央政府が、産学一体で推進する“国家ハイテク研究発展計画（８６３計画）の基で、ＦＣの研究開発を主導しており、精華大学や同済大学と連携してＦＣバスなどの研究開発を行うなど、中国でのＦＣ実用化を実現するための中核となる研究機関である。特に０８年北京オリンピックでのＦＣＶによる公共交通の実現を目指している。（電波新聞０５年１１月２日、フジサンケイビジネスアイ1１月３日、日刊工業新聞１１月４日）

（２）長野計器
　長野計器は熱や火花が発生しない“本質安全防爆構造”（ＩＥＣ規格）の小型電子式圧力計を発売した。圧力トランスミッター“ＫＪ９１”と差圧トランスミッター“ＫＪ９２”の２種類で、水素ステーションなど、爆発性ガスを扱うプラント向けに売り込む。サイズはＫＪ９１が表示部外徑６７mm、重量は５２０g、価格は１０万８,０００円から２０万９,０００円で、初年度１,０００台の販売を目指す。ＫＪ９１は１２０Mpaの水素圧に対応可能。（日刊工業新聞０５年１１月８日）　

（１）バンテック
　バンテック（那須塩原市）は水素吸蔵合金と組み合わせた自然エネルギー有効利用を目的とするＦＣを1１月１５日に発売する。“アーセーバー４８００”と呼ばれるＦＣは出力４.８ｋＷで、北海道稚内市の稚内新エネルギー研究会に５,０００万円で販売する。稚内公園内の風力発電と接続して、発生した電力で水を電気分解して水素を生成、水素吸蔵合金に水素を貯蔵し、ＦＣの燃料として使う。（日経産業新聞０５年1１月７日）

（２）ぺメアス
　ドイツのペメアス社は、東京事務所を開設、日本およびアジアのＦＣ市場に本格参入する。ＭＥＡの普及拡大と技術開発の促進を目指し、日本およびアジアでの有力企業や学術機関へ取り組みを開始する。同社はドイツのヘキスト社のＦＣ研究開発部門が独立し、２００４年に日欧米の有力企業のコンソシアムが支援して設立された。０５年にはイタリアのデノーラの電極部E-Tek を買収、ＭＥＡおよび電極を手がけている。同社のＭＥＡは、フッ素系電解質膜に比べてメタノール反応効率が高く且つ低コストで信頼性の高い炭化水素系の電解質膜を採用している。高温対応（１２０〜２００℃）ＭＥＡのセルテックＰは、ＣＯ許容範囲が広く、低温対応（６０〜１２０℃）のセルテックＶは、メタノールのクロッスオーバーを大幅に抑制した。ＤＭＦＣやＰＥＦＣ向けで加湿プロセスが不要とされている。現在欧米の有力企業が評価試験やフィールドテストを実施中である。（化学工業日報０５年１１月１０日）　

　富士経済は1１月１７日、ＦＣの市場規模が２０２０年に１兆３,０００億円近くに達するとの調査結果を発表した。自動車向けが９,０００億円、家庭用が３,０７５億円、業務用・産業用が６７１億円と見込んでいる。普及のカギとなる製造コストは、現状で８００万〜１０００万円と推定、部品の量産で０８年には２５０万円程度に下がると予想した。１０年には１２０万円程度になり、補助金により家庭用需要が最初に確保されると予想している。ＦＣＶについては、量産は１０年以降と予想、コストが下がるまでは実用化への具体的な動きは乏しい見込みである。携帯機器用は０７年頃から商用化が始まり、１０年以降に導入が加速するとみている。ただ、従来型電池の高性能化もあって、２０年時点での市場規模は１４４億円に留まると予測している。（日経産業新聞０５年1１月１８日） 　

 ―― This edition is made up as of November 20, 2005――

・A POSTER COLUMN

アメリカＧＭ社が中国でＨＶおよびＦＣＶを生産
　ＧＭは０５年１０月３０日までに、ガソリンエンジンと蓄電池を併用したハイブリッド車（ＨＶ）を中国で現地生産することを決め、提携先の上海汽車工業集団（ＳＡＩＣ）と上海で覚書を交わしたと発表した。０８年度を目途に中国市場に投入する。両社の現地合弁会社ＰＡＴＡＣが技術開発を担当する。ＧＭとＳＡＩＣは０４年１０月、ＨＶおよびＦＣＶなど環境対応車の中国での商品化を狙い、複数の技術開発プロジェクトを進めることで同意していた。（日刊自動車新聞０５年１１月１日、日刊工業新聞１１月２日）

光熱費ゼロ住宅のライフスタイル
　太陽光発電設備を備えた戸建住宅“セキスイハイム”を展開する積水化学工業は、照明や給湯、冷暖房などにかかるエネルギー料金を負担しないで済むという生活スタイルを提案している。同社のシミュレーションによると、４人家族の一般的な住宅で１年間に支払う光熱費は２２万円になる。３０年住むと仮定すれば、合計で６６０万円に達する。住宅を建てた後にかかるコストとして最も“かさむ”のが光熱費であるが、同社の秋山広報担当部長は「セキスイハイムに住んでいる人の中には、光熱費を全く払わないで暮らしているのみならず、太陽光で発電した電気を電力会社に売って、儲かっている人さえいる」と話している。これを可能にしたのは、積水化学工業の機密性、断熱性に優れた住宅設計に加えて、太陽光発電システムによる“創エネ”と、エコキュート（ＣＯ2冷媒ヒートポンプ式電気給湯器）などによる“省エネ”のドッキングである。
　共働き率が８０％に達する現在、昼間はほとんど電気を使わない家庭も少なくないが、昼間の太陽光発電による発電電力は、すべて電力会社売電し、それによる収入が期待される。電気料金の差は昼と夜とで３倍の開きがあるので、時間差を上手に使うことにより、光熱費ゼロまたはプラスの生活が実現する。（環境ビジネス０５年１２月１日） 　

ブレークする電気自動車（ＥＶ）
　ＥＶの普及に取り組んでいる日本ＥＶクラブ（東京世田谷区）は、筑波サーキットで１１回目の日本ＥＶフェステイバルを開いた。手作りのＥＶ４５台とメーカーから１５台が参加、ＥＶの可能性を発現する場となった。石油価格の大幅な高騰を背景に、ガソリン・ハイブリッド車が世界的に普及し、それがＥＶにも大きなインパクトを与えている。
　富士重工とＮＥＣが実用化に乗り出し、三洋電機も力を入れているリチウムイオン電池は、ニッケル水素よりも倍以上の電気を蓄え、かつ安価で性能が安定、充・放電が容易である。東京電力を始め関西、九州などの各電力会社は一斉にＥＶに目を向け始めている。
　コスト面から評価すると、ＥＶの車両価格はガソリン車の１/３、電池のコストはリース方式でカバーできる。又ＥＶは維持費でガソリン車の半分以下、燃料費は１km当たり５円ですむ。車１人１台の時代に、１日当たり数十km程度で利用する層がＥＶのユーザーとして期待できる。
　ＥＶは急速充電に課題があるが、三菱自動車はリチウム電池を使って１回３時間の充電で４００kmの走行を実現した。現在は２００Ｖで４時間充電が可能であるが、将来は５〜１０分で充電を可能にする急速充電設備のインフラが出現するであろう。（日刊工業新聞０５年１１月７日）