１．国家的機関による施策
２．地方自治体による活動
３．技術基準策定の専門家会議
４．ＭＣＦＣの開発と利用
５．ＳＯＦＣの開発成果
６．ＰＥＦＣの関する要素技術研究
７．業務用ＰＥＦＣの開発と実証
８．家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムの実証運転
９．ＦＣＶ最前線
１０．ＦＣフォークリフトの開発
１１．改質および水素生成・精製技術の開発
１２．水素貯蔵技術の開発
１３．携帯端末用マイクロＦＣの開発
１４．ＦＣ・水素関連の評価および計測技術の開発と事業化
１５．ＦＣを導入したマイクログリッドの研究開発
１６．企業活動
・A POSTER COLUMN

（１） 経済産業省
　資源エネルギー庁は、水素エネルギー研究のための専門施設“水素材料先端研究センター”を０６年度にも九州大学に設置する方針を明らかにした。０６年度概算要求に１７億円を盛り込んだ。内外から研究員約２０名を集め、世界トップクラスの基礎研究拠点に育成する方針である。村上九州大学教授を中心に組織する。主な研究テーマは、水素による金属疲労で、その他水素の利用に必要な基礎的データの蓄積も行う。（読売新聞０５年１０月８日）
　経産省・ＮＥＦは１０月１２日、１ｋＷ級定置式ＰＥＦＣの第２期交付先として１３組（計２２５件）を決定するとともに、第１期交付先の１０組について、運転評価を実施したと発表した。東京ガス・荏原製作所、新日本石油・三洋電機、大阪ガス・東芝ＦＣシステムの３組が、総合評価で上位になった。首位の東京ガス・荏原製作所のシステムは、エネルギー削減率が平均で２１.８％、ＣＯ2排出削減率は平均で３５.７％と高い値を示した。（電気、日刊工業新聞、化学工業日報０５年１０月１３日、日経産業新聞１０月）

（２） ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは１２日、大学などの先端研究能力を活用して、３１件の研究開発テーマを決め、次世代ＦＣ技術開発をスタートした。内訳は要素技術１２件、新規概念で９件、評価技術で１０件である。（化学工業日報０５年１０月１３日、日刊工業新聞１０月１４日）

（３） 国土交通省
　国土交通省は“ＦＣバス技術検討会”を設置し、１０月１３日に初会合を開く。公道走行実験などを念頭に、バスについて独自の技術基準などが必要かどうかを検討する。（日刊自動車新聞０５年１０月１２日、電気新聞１０月１３日）
　国土交通省は、０５年中にもＦＣバスで営業走行の実証実験を実施する。そのため、年内にも実験に参加する自動車メーカーとバス事業者を公募する。できるだけデータ−を蓄積するために、一定期間の参加が可能な事業者を求め、０６年度中にＦＣバスの実用化に必要な技術基準などについて取りまとめる。（日刊自動車新聞０５年１０月１７日）

（１）広島県
　広島県は産学官で“ＦＣ等普及促進調査検討委員会”を設置した。水素関連技術の普及が目的で、１）水素燃料製造と供給可能性の調査、２）構造改革特区活用の検討、３）県内技術であるバイオマス活用の水素利用システム実証モデルの検討、などを行う。０５年度中に調査報告を纏める。検討委員会は産学官１６人で構成、長期的視点に立ち、水素関連技術を開発して市場規模の拡大や、水素利用社会に迅速に対応できる体制の構築も検討する。（日刊工業新聞０５年１０月１９日）

（２）三重県
　三重県は水素エネルギーに関連する新産業によって地域経済の活性化を図るとともに、水素エネルギー社会の構築を目指して“三重県水素エネルギー総合戦略会議”を発足させる。四日市市で生産活動を行っている石油精製、石油化学メーカーを始め、大学、県・市などが発起人になり、産官学の連携で水素エネルギーの技術開発、事業化に取り組む。１１月８日に設立総会を開催、具体的な活動を開始する。三重県の場合、コンビナートで発生する副生水素、LNG冷熱などの有効利用が可能で、従来から構造改革特区における規制緩和などを総合的に生かせる分野として、定置式ＦＣの実証研究を実施しており、水素社会形成に向けた調査事業やモデル地区の構築などに乗り出している。（化学工業日報０５年１０月２１日）

　国連欧州経済委員会（ＵＮ/ＥＣＥ）の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）は、ＦＣＶの技術的基準を決めるための第１回専門家会議を１０月１９日から東京で開催する。９８年協定に加盟している国と地域から専門家が集まり、今後の技術動向を踏まえたＦＣＶに関する世界統一基準を話し合う。既に日本は「圧縮水素ガスを燃料とするＦＣＶ等の基準」を定めており、これを議論のたたき台として会議に提案する。国土交通省とアメリカ運輸省国家道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は０４年１月、自動車の安全に関する優先協力分野として水素ＦＣＶの安全基準など４項目について合意したほか、世界統一基準の策定において、ＵＮ/ＥＣＥ/WP２９において基準調和活動を積極的に推進するため、両国が協力することを確認している。（日刊自動車新聞０５年１０月１４日）
　専門家会議にはWP２９参加各国から政府や自動車工業会の関係者など２０人以上が出席した。（日刊自動車新聞１０月２０日）

（１）中国電力
　中国電力は１０月５日、石炭火力の三隅発電所において、排出ガス中のＣＯ2を活用しながら発電するＭＣＦＣシステムの実証運転を始めた。排ガス中のＣＯ2濃度は約１３％であるが、ＭＣＦＣの出口では約８０％に濃縮されるため、ＣＯ2の効率的な回収が可能になる。試験中は回収したＣＯ2をそのまま大気中に放出するが、実用化の段階ではまとめて回収し、海洋処理や地中処理を施してＣＯ2の放出を削減する。５０万ｋＷ規模の石炭火力に２万ｋＷ規模のＭＣＦＣを設置したとすれば、ＣＯ2を排出原単位で６％程度削減することができると試算している。
　ＭＣＦＣプラントはＩＨＩ製で出力は１０ｋＷ。実証試験は中部電力と共同で進めており、０６年４月からはより大型の装置で試験を行う。なお今回の試験では、ＭＣＦＣの連続発電、電池の電圧低下率や寿命も検証することにしている。又排ガスに含まれるＳＯｘなどの不純物を排ガス引き込みの手前で分離する試験も行う。 （電気、日刊工業、中国新聞０５年１０月６日、日刊建設工業新聞１０月７日、電波新聞１０月１３日）

（２）電中研
　電力中央研究所はＭＣＦＣの大幅な低コスト化と、コンバインドサイクル発電で発電効率７０％の３０万ｋＷ級プラントを実現する技術の事業化へ向けた評価を始めた。コストについては、２０気圧に加圧して出力密度を２倍にすることにより、電池コストを半減させる。電中研の評価をベースに、ＩＨＩがこれまで培ってきた技術を開示、又日立製作所や三菱電機などこれまで関わってきた企業の参加を得て０６年以降の実用フェーズを進める。これまで国はＭＣＦＣに４００億円、ＩＨＩも１００億円を投じている。日本では加圧の外部改質による万ｋＷ規模での実用化が命題とされており、ＮＥＤＯは電中研に実用化のための課題を整理、新しいシステムの導入を目指した評価作業を委託した。（日刊工業新聞０５年１０月２１日）

　ＴＯＴＯは、コンパクトなＳＯＦＣの発電部材を開発した。作動温度を５００℃に下げることによって、断熱層が薄くなり、更に熱応力の強い円筒型のセル形状を採用して、起動時間が５分と短くなった。出力は５０Ｗ〜１ｋＷで、電動車いすや電動アッシスト自転車、携帯型電源などの用途を想定している。システムメーカーと共同で携帯型ＦＣの開発を進め、０８年度での実用化を目指す。
　同社は既に大型の定置式では発電効率５５％を達成している。電解質にランタンガレート系セラミックスを開発するとともに、ランタンガレートが燃料極のニッケルと反応するのを抑制するため、セリア系セラミックスの反応抑制層を設け、電気抵抗を半減し、安定した低温動作を実現した。又チューブ上に燃料極を成形、表面に電解質と空気極を成膜している。今回携帯型を目的に、直径５mm、長さ５０mmの小型セルを開発したが、セルを数本束ねたセルスタックの発電面積は約８５cm²で、体積は０.０１６Ｌ、水素ガスを燃料とした場合には、５００℃で出力が２８Ｗ、６００度では３７Ｗを記録した。今後発電性能や耐久性を高め、実用化に向けた研究開発を進めていく方針である。（日本経済、日経産業、電波、日刊工業、日刊建設工業、西日本新聞、化学工業日報０５年１０月７日）

　東洋合成工業は、電解液、イオン性液体の量産出荷を本格化させている。イオン性液体は、水や有機溶媒に溶かさなくとも、室温で液体になる常温溶融塩である。少量でも高い導電性を示すことから、電気２重層コンデンサーやリチウムイオン電池、ＦＣなどの小型化に寄与する。０４年１０月千葉工場内に実機設備を完成し、サンプルワークを進めてきたが、ともに数品種で量産対応を図ることにした。量産する電解液はプロピレンカーボネートに溶かしたＴＥＡ−ＢＦ４、イオン性液体はＥＭＩ−ＢＦ４などである。イオン性液体、電解液について、高純度化技術や量産品での強みを生かした提案活動を強化。０５年度内には３社以上の安定供給先を確保したい考えである。（日刊工業、電波新聞、化学工業日報０５年９月２６日、日本経済新聞１０月４日）　

　新日本石油は業務用ＰＥＦＣのコンビニエンスストア向け需要を創出するため、排熱を冷房まで含めた空調に利用する可能性について実地検証を行うことにした。灯油を使う出力１０ｋＷ級のＰＥＦＣと吸収式冷凍機を組み合わせ、熱を冷暖房に使う可能性について検証するため、店舗面積１５０ｍ²の“ファミリーマートトキワ”で実験を始めた。共同開発先の三菱重工業と行う。同装置は発電効率が３６％（ＬＨＶ）以上であるが、排熱の空調利用については、熱の回収温度が６５℃で低く、コンビニが採用する空調設備の冷房能力が６ｋＷ級と小さいことから、小型吸収冷凍機の開発を矢崎総業に委託した。暖房時は同冷凍機をシステムから切り離して運転する。コンビニはホテルと同様２４時間営業のため電力の使用量が安定しているが、ホテルのように給湯利用がないため、熱の使い道を考え出すことが普及の鍵を握ると考えられている。（日刊工業新聞０５年９月２８日、化学工業日報９月３０日） 　

（１）興亜ガス
　興亜ガス（岩国市）は、ＬＰガスを使った出力７５０Ｗ家庭用コージェネレーションシステムを試験的に導入した。発電効率などのデータを集め、将来のＬＰガス販売などに生かす。（中国新聞０５年９月２２日）

（２）東邦ガス
　東邦ガスは１０月６日、一般家庭向け１ｋＷＰＥＦＣシステムのモニター導入を開始すると発表した。２年間で５０〜１００台のシステムを設置する。（電気、日刊工業、中日新聞０５年１０月７日）

（３） 東ガスと大ガス
　東ガスと大ガスは家庭用ＦＣの開発で、それぞれがＦＣメーカー２社とグループを組んで分担開発することで合意した。０８年度からの普及に向け、コストダウン、耐久性を大幅に向上した機器の導入を実現するためにも、分担して開発することで効率化を図る。０５年度に国が１台６００万円を補助してスタートした家庭用ＦＣの実証では、第２期の交付で東ガスが荏原、松下電産と共同開発を、大ガスが三洋電機、東芝ＦＣシステムと共同開発して家庭に導入していくことになった。（日刊工業新聞０５年１０月１４日）

（４） 北ガス
　北海道ガスは、家庭用ＰＥＦＣの利用実験を０５年１１月末から開始する。札幌市内の一戸建て住宅に住む社員宅３戸に設置し、３年間データを収集、特に寒冷地での性能特徴を把握する。（北海道新聞０５年１０月１５日）　

（１）トヨタ
　トヨタ自動車は９月２８日、大阪府との間でトヨタＦＣＨＶのリース販売契約を結んだと発表した。（日経産業、日刊工業、日刊自動車、中日新聞０５年９月２９日、産経新聞１０月５日）

（２）ＧＭ
　ＧＭは９月２９日、ＦＣＶを上海市内の公道で走らせ、企業や公的機関に貸し出す方針を明らかにした。アメリカで生産したＦＣＶ３台で、水素を燃料としている。公道での走行許可を市当局から獲得した。（東京、中日新聞０５年９月３０日）

（３）スズキ
　スズキは９月２９日、東京モーターショウに出品する軽ＦＣＶ“ＩＯＮＩＳ”を発表した。電気信号でブレーキなどを操作できる仕組みを導入、ハンドルなど操作機器を左右どちらの席にも移せるようにして、限られた車内を有効利用できるよう工夫している。（読売、日刊工業、日刊自動車、静岡新聞０５年９月３０日、日経産業新聞１０月３日）

　豊田自動織機（愛知県刈谷市）は１０月１１日、ＰＥＦＣ・大容量コンデンサーによるハイブリッドシステムを搭載したフォークリフト“ＦＣＨＶ−Ｆ”を開発したと発表した。トヨタ自動車との共同開発である。システムの電圧は８０Ｖ、定格荷重は２.５トンを確保している。又ＦＣスタックや高圧水素タンクなどのコンポーネントは、カートリッジ式フレームに一括搭載したモジュール品とし、既存のバッテリーフォークと互換性も考慮した。（日本経済、日刊工業、日刊自動車、中日新聞、フジサンケイビジネスアイ０５年１０月１２日、電機新聞、化学工業日報１０月１３日、日経産業新聞１０月１７日）

（１）原研
　新世代の高温ガス炉（ＨＴＴＲ）が、水素の主力供給プロセスとして注目を集めている。原子炉の発生する９００℃以上の熱を利用して、ヨウ素と硫酸を循環させながら水を熱化学分解して水素を製造（ＩＳ水素製造法）するもので、化石燃料の水蒸気改質や水の電気分解、石炭ガスに比べて環境およびコスト面において最も優れていることが明らかになってきた。水素製造専用にすれば出力６０万ｋＷのＨＴＴＲで、ＦＣＶ６０万台分の水素を供給することができる。又発電炉、コージェネレーション運転も可能である。わが国では日本原子力研究所・大洗研究所が第３世代ＨＴＴＲ実験炉（３０万ｋＷ）を建設し、この炉で９５０℃の熱を発生、ＩＳプロセスによる水素の生成に成功した。同研究所では、０６年度にも２０〜３０ｍ³/時のＩＳプロセスによる水素製造パイロットプラントの建設に取り組みたいとの意向を表明している。アメリカではブッシュ政権が、２０１５年までに第４世代の高温ガス炉（ＶＨＴＥ）を開発するプロジェクトに、１,２５０億円の大型予算を投入する方針を決めた。（化学工業日報０５年９月３０日）

（２）東北大
　東北大学工学研究科の高村助教授らの研究グループは、日本板硝子、仙台市ガス局などと共同で、６cm角の大きさでメタンから１０Ｌ/minの水素製造を可能にする家庭用ＦＣ向け部分酸化方式の改質器を試作した。具体的には、酸素透過性セラミックスと耐熱ステンレス製セパレータを一体化して、６cm角の酸素透過膜モジュールを開発、これを２０枚積み重ね、気体を供給する４本の管を備えた構造である。管が上から各辺上に通り、一方から空気を供給すると、空気中の酸素のみをイオンとして透過、窒素は反対側の管から抜け出る。更に他の管からメタンなどの燃料ガスを供給すると、それが透過してきた酸素と反応し、ＣＯと水素が生成される。部分酸化のため起動性がよく、純酸素を利用するため改質効率が高い。（日刊工業新聞０５年１０月２１日） 　

（１）都立産技研他
　東京都立産業技術研究所、日本産業技術振興協会、那須電機鉄工、東海大学のグループは、メカニカルアイロニング法（ＭＡ法）を用いて、簡便な方法で水素貯蔵用の鉄チタン（FeTi）合金を作成することに成功した。原料となる鉄粉末と純チタン粉末、および攪拌ボールを容器に入れて回転させることによって合成される。理論値に近い水素吸蔵量を得ることができた。元来FeTiは希土類系水素吸蔵合金に比べて吸蔵量が大きく（１.８wt％）、原料も安いという利点があるが、合金の初期の水素化が難しく、活性化処理には高温（７３０Ｋ）・高圧（６.５MPa）の処理を繰り返し要するという欠点があった。これに対してＭＡ法は、回転や振動のエネルギーによって合金を作る手法で、原料粉末に攪拌ボールが衝突を繰り返すことで、粉末同士がたたかれ、伸ばされながら合金化する。攪拌によりナノサイズの結晶構造になっていることが判明しており、この結果が従来のFeTi合金よりも高い水素吸蔵量を示すと考えられる。又作製には時間がかかるが、構造が簡単なため大型化が容易であり、不純物混入の心配が低いというメリットを持つ。低コストで作製されることから実用性は高いと判断しており、実用化を目指す。（化学工業日報０５年１０月１２日）

（２）日立グループ
　日立インダストリイズと日立製作所は、ＦＣＶ水素充填用高圧圧縮機を開発した。水素を２回に分けて圧縮、第１段は４０MPa、第２段で８４MPaまで高圧化する。水素は分子が小さくてシリンダーから漏れやすいため、内壁とピストンの隙間を減らすためピストリングの部材に銅を混ぜるなど、独自の技術で機密性を保った。両社が開発したのは、専用の運搬車などに水素を入れて運び込んで貯蔵する“オフサイト”水素ステーション向けの圧縮機であり、１９.６MPaで運ばれてくる水素を昇圧する。（日経産業新聞０５年１０月１７日）

（１）ＫＤＤＩ
　ＫＤＤＩは９月２６日、東芝、日立製作所とそれぞれ共同開発していた携帯電話用マイクロＤＭＦＣの試作機を開発したと発表した。大きさはどちらも実際の携帯電話と同じか、若干大きい程度で、実際に通話も可能である。１０月４日から開催するＣＥＡＴＥＣジャパンに展示する。東芝製は、従来のａｕ携帯電話“Ａ５５０９Ｔ”をベースに、９９.５％濃度のメタノールを用いた大容量タイプで、内部燃料容量は７C.C。１回の充填で従来比２.５倍の電池容量を達成した。リチウム電池とのハイブリッド方式で、３００mmWの高出力状態で２４時間利用することができる。日立製は“Ｗ３２Ｈ”をベースにしており、燃料は６０％以下のメタノール水溶液、燃料容量は３cc、サブ液晶面に小型ＦＣを搭載することにより、従来機とほぼ同じ大きさに納めた。（電気、日経産業、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ０５年９月２７日、化学工業日報９月２８日）

（２）ＬＧ化学
　ＬＧ化学は、携帯機器向けにＤＭＦＣを開発、年内にも商用化する計画を明らかにした。２００ccのカートリッジでノートＰＣを１０時間以上駆動することができる。開発したＤＭＦＣは出力２５Ｗで４,０００時間の耐久性を有しており、容量は１Ｌ以下、重量１kgである。ノートパソコン以外に携帯型プレーヤーやデジタル放送の視聴に対応した携帯電話への採用も想定している。（化学工業日報０５年９月３０日）

（３）オリンパス
　オリンパスは９月３０日、将来ユピキタス環境で必要となる民生携帯機器用の小型・高出力（１０Ｗ以内）・長時間駆動の水素ＦＣの開発において、水素発生器部門の開発をイギリスのキネテイック社に委託したと発表した。固体アンモニアボラン（化学的還元剤）を小粒加工して加熱すると水素を放出する原理を利用して、水素発生器の開発を行うもので、０８年に試作機を完成させる計画である。アンモニアボランは、水素、窒素、ホウ素から成り、常温では白色の固体で毒性がなく、温度を上げると水素を放出する。水素含有率が２０％と高く、エネルギー効率が高い。キネテイックスは約１万人を擁する欧州最大の科学技術研究機関である。４次世代携帯電話などピーク電力変動の大きい機器での長時間駆動を目指す。（日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報０５年１０月３日）

（４）東芝
　モバイル機器向け小型ＤＭＦＣの燃料補充方式において、東芝はボトル状の外部カートリッジから機器内のタンクに注入する方式が有望と見て、実用化を推進する。機器内に組み込んだカートリッジを取り替える方式に比べて、１本で多くのＤＭＦＣ内臓機器に供給できる他、機器に合わせて自由にタンクをデザインできる。普及に向けて同社は、燃料注入口の規格統一が必要としている。（化学工業日報０５年１０月１１日）

（５）栗田工業
　携帯機器用ＤＭＦＣに適用可能な“固体状メタノール”を栗田工業が開発した。携帯電話やＰＣに使われる場合、メタノールは可燃性などで安全面において利用場面が制約される他、液体が漏れる心配がある。固体にすることにより、これらの問題を解決することが可能で、同社では家電メーカーと共同で事業化を推進し、０７年にも販売を開始したい意向である。
　開発した固体状メタノールは、ゲスト化合物であるメタノールを天然系素材であるホスト化合物に取り込ませる包接化合技術をベースとしている。固体状にすることによって揮発性を抑制し、液漏れを防げることから、危険物・劇薬指定から除外、航空機への持ち込みも可能になる。又固体状メタノールを水と接触させると、水側にメタノールが放出され、ＤＭＦＣが動作することも確認している。又固体状メタノールはビーズやペレット、シートなどに加工が可能で、燃料として使用後、ホスト化合物とメタノールをサイド反応させることにより再利用することができるのも特徴である。（日刊工業新聞、化学工業日報０５年１０月２１日） 　

（１）チノー
　チノーは９月２２日、台湾元智大学ＦＣセンターと、ＦＣ計測・評価技術に関する協力および研究で、５年間の共同研究に関する覚書を交わしたと発表した。同社のコンパクトタイプＰＥＦＣ/ＤＭＦＣ評価試験装置“ＦＣ５０００”を同センター内に設置した。同社が海外の大学にＦＣ評価装置を設置するのは、中国上海交通大学に次ぐ２ヶ所目である。（日刊工業新聞０５年９月２３日、日経産業、電波新聞９月２７日）

（２）Jパワー
　JパワーはＰＥＦＣ用ＭＥＡおよび試験・評価装置（セル）の販売に乗り出す。研究者向けにＭＥＡを試作する外注先が限られていることに着目。再現性に優れた試験・評価セルについても競合する有力商品が少ないことから市販に踏み切ることにした。前者についての標準品は８０mm四方の膜に５０mm四方の電極を接合したＭＥＡで、構成材料には田中貴金属の触媒、デユポンの電解質膜、東レのカーボンペーパーを使っている。なお受注品は依頼主が開発した構成部品や要望品を使い、サイズについては膜の大きさで１００mm四方まで相談に乗ると同社は語っている。価格は標準品が２万円以下で納期は１週間程度。試験評価セルについては、独自開発のセパレーターを使い、供給ガスが漏れにくい構造設計やＭＥＡとの接触性に優れた性能を実現しており、安定した試験評価が可能である。価格は４０万円以内を予定する。当面はテスト販売とし、市場からの反応を見極めながら事業化の判断を行う計画で、販売についてはミクロ（千葉県柏市）と組む。ＪパワーはＤＭＥを燃料に使うＦＣを主体にする一方で、水素方式についてもノウハウを持っているが、ＤＭＥについては研究成果を温存し、水素方式の技術は開放することにした。（日刊工業新聞０５年９月２９日）

（３）村田製作所
　村田製作所は、小型ＦＣ用メタノールセンサーを開発し、サンプル出荷を開始する。メタノール溶液中の超音波伝播速度が、その濃度に依存する性質を利用し、超音波の伝播時間から濃度を計測する。積層圧電材料技術を駆使したインパルス超音波トランスデユーサーと専用駆動制御ＩＣとの一体化により、外形寸法１２´２５´８５mmの小型サイズ（重さは１.９ｇ）を実現し、メタノール濃度分解能は０.１wt以下（常温）の高精度で、２０ｍＷ以下の低消費電力化を図った。電源電圧はDC５Ｖ、使用温度範囲は０〜９０℃である。携帯機器用ＤＭＦＣシステムに搭載できる。（電波新聞０５年１０月３日、化学工業日報１０月４日）

（４）山口大学
　山口大学の岡本特命教授は、マイクロＦＣ向けの新しい電解質膜を開発した。同教授らはＩＣ基板などに使われるプラステイック原料のポリイミドに注目し、スルホン酸化合物と反応させることにより新しい電解質膜を製作した。濃度が５０％のメタノール水溶液を使ったＤＭＦＣで、５０Ｗ/cm²の出力を出すことに成功した。「新しい電解質膜は簡単に合成できるので、ナフィオン膜とコスト面で競争できる」と岡本教授は語っている。（日経産業新聞０５年１０月５日）

　日大工学部（郡山市）は、ＦＣとバイオマス、風力、太陽光を組み合わせた次世代マイクログリッドの研究開発に乗り出す。電力会社のネットワークに依存しない“地産地消”の自立型ネットワークの形成を目指す。同大は風力と太陽光発電を組み合わせたハイブリッド発電（最大出力４０ｋＷ）の実証試験を続けているが、これに新日本エコ・システムが開発したＦＣを加えて、マイクログリッドの安定化に活かすことにした。（河北新聞０５年１０月６日）

（１）荏原等
　荏原製作所、荏原バラード、バラード・パワー・システムズは９月２９日、定置式ＰＥＦＣスタックの製造・開発などの権利を荏原バラードが取得することで最終合意したと発表した。スタックの製造・開発・販売とメインテナンスについての排他的権利の他、改良権やサブライセンス権も荏原バラードが取得した。ライセンス料は２,３６０万ドル。又荏原バラードは、バラードが開発中である４万時間の耐久性を持つ次世代１ｋＷ級スタックの開発費の１部として１,８００万ドルを負担する。荏原は今後、本格的商用機の発売に備えて、自社でスタック製造開始の準備を進める。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年９月３０日、電波新聞１０月６日）

（２）水素エネルギー研究所
　設立２０年目を迎えた水素エネルギー研究所（長野県茅野市）は、研究から事業に軸足を移す。水素化ホウ素ナトリウムを使った水素貯蔵技術の蓄積を生かしてＦＣ製品を開発し、中国で生産、企業としての成長を目指す。製品は同社が開発した出力２００ＷのポータブルＦＣで、想定する主な用途はは被災時の緊急利用である。カートリッジ式の液体部分を交換すれば、必要な照明や各種機器の電源、携帯電話などの充電に使える。（日経産業新聞０５年１０月４日）

（３）住友商事
　住友商事グループは、日本、韓国、台湾における独占販売契約を締結したイタリアのアクタ社のＦＣ用触媒について需要拡大を本格化、０８年度に市場シェア２５％獲得を目指す。白金触媒の使用量を世界最高レベルに抑えた触媒層、メタノールからエタノールまで幅広いアルコール系燃料が使用可能な安価な金属系触媒の他、ＭＥＡおよびＦＣ以外の触媒も手がける。このため大学や企業の研究部門、研究機関とのコラボレーションや新規用途開拓を通じて事業化を急ぐ。同社のＦＣ触媒は白金以外にニッケルやコバルトを使った金属系触媒で、ＰＥＦＣ、ＳＯＦＣに使用可能であり、ＭＥＡやエタノールを脱水してエチレンを取り出す触媒などの開発にも取り組んでいる。（化学工業日報０５年１０月１７日） 　

 ―― This edition is made up as of October 21, 2005――


・A POSTER COLUMN

太陽光発電ビジネスが新たな局面に
　世界シェアの過半を占める国内太陽電池メーカーの多くは、ここ数年で単年度黒字化を果たし、市場規模も急激に拡大している。開発途上国のマーケットは、巨大な潜在需要を秘めている。
　戸建て住宅用で、１０年前には初期投資額は６００万円であったが、現在は２００万円まで下がった。ユーザーは売電と買電の料金格差で初期投資を回収するが、償却期間は１５〜２０年となっている。ドイツでは、政策的な買い上げ単価を高くすることで爆発的な需要喚起に成功しており、日本でも経済産業省の補助金制度が０５年度に終了するが、環境省はＣＯ2削減量に応じたインセンテイブ型の補助金支給を構想中である。
　世界総需要は、０３年の７５０ＭＷが０４年には１,２００ＭＷへ増加、０５年には１,６００ＭＷに達する見込みである。（株式新聞０５年１０月５日）

水素・ガソリン両用ロータリーエンジン車の出品
　マツダは１０月４日、スポーツ車“ＲＸ−８”をベースにした水素ロータリーエンジン車を、０６年発売することを明らかにした。官公庁や企業向けに月額１００万円以下でリースする予定で、１０月２１日開幕の東京モーターショウに出品する。マツダが独自に開発したロータリーエンジンを水素もしくはガソリンを燃料として動かすが、そのどちらを使うかは、運転者がスイッチで選択できる。燃料を満タンにした場合、水素のみ使用で１００km、ガソリンのみ使用では５４９kmの走行が可能である。マツダは「ＦＣＶの１/５以下のコストで生産できる」と述べている。（毎日新聞０５年１０月５日）

天然ガスコージェネレーションの導入が加速、発電効率が大幅に向上
　日本ガス協会が行ったアンケート調査によると、０４年度における天然ガスコージェネレーションの導入実績は約７２万ｋWで、前年度比３０％と大幅な伸びを記録した。国内の電力用発電施設の約１％を占める。牽引したのは産業用で、導入実績が６３.３万ｋWと前年比３７.３％増加した。原動機別設置件数の内訳は、ガスタービンが１３,２１３件、ガスエンジンが５５７件、発電容量ではガスタービンが６７％、ガスエンジンが３３％となっている。
　ガスエンジンの発電効率が上昇、６,０００ｋW級で発電効率が新鋭の火力発電所と同等のレベルとなり、ＧＥ・イエンバッハとヤンマーが開発したミラーサイクルガスエンジンは発電効率が４０％を越えている。ＩＨＩと新潟原動機は９月に出力５,８００ｋＷガスエンジン“１８Ｖ２８ＡＧ”で発電効率４７.６％を達成した。点火プラグを使わないマイクロパイロット着火方式を採用しているので、点火プラグを取替える必要がなく、４,０００時間の連続運転が可能になった。（電気新聞０５年１０月１１日）

あらゆる燃料を利用可能なスターリングエンジンを実用化
　イギリスのデイセンコは０６年４月からスターリングエンジンの量産を３ｋＷ級で始めるのに合わせ、日本でもデイセンコ・ジャパンで商用化に乗り出す。発電効率２５％、コージェネレーションでは総合効率９０〜９５％を実現、スターリングエンジンは外燃式のため、ガス、液体燃料、バイオ燃料も使えるので、生ごみからのメタンも導入できる。３ｋＷ機器は８０cm・６０cm・６０cmとコンパクトで、本体価格は１５０万円前後である。発電効率は低いので、熱負荷の高い顧客が対象となる。日本ではデイセンコ・ジャパンが総販売元となって、日本企業と販売およびパッケージヤー契約を結び、コージェネレーション機器として販売に乗り出す。日本では年間２０万台の販売を目指している。（日刊工業新聞０５年１０月１４日）

０５年３月現在の低公害車の普及状況
　０５年３月現在の低公害車の保有台数は、ＥＶ；４６０台、天然ガス車；約１７,０００台、ハイブリッド車；約１９７,０００台、ガソリン車；９,４６７,０００台の合わせて９６８万台。メタノール車は３２台に留まった。（日刊自動車新聞０５年１０月１８日）

三菱自動車が中国電力との協業でＥＶの普及を図る
　三菱自動車は２０１０年までに実用化を目指している量産型ＥＶで、中国電力を始め関西、四国、九州電力など複数の電力会社に採用を働きかける方針である。充電技術の開発や充電ステーションの設置でも協力を求める。電源はリチウムイオンバッテリーで、２０分の急速充電で８０％充電し、１５０km走行する。中国電力の数十〜数百台規模を中心に、全体で１,０００台以上の販売を狙う。
　ＥＶについては、富士重工業も０９年を目標に東京電力と実用化に向けた取り組みを行っている。電源は急速充電と長寿命化に優れたマンガンリチウムバッテリーで、ゴーストップの多い都市部での営業車、観光地や大規模団地などで車を共有するカーシェアリング用に期待している。（日刊工業新聞０５年１０月２１日）