１．国家的施策
２．ＰＥＦＣ要素技術の開発
３．家庭用ＰＥＦＣシステムの事業展開
４．ＦＣＶ最前線
５．移動体用ＦＣ動力
６．改質および水素生成技術開発
７．水素貯蔵技術の開発
８．ＤＭＦＣおよび小型ＦＣの開発
９．バイオＦＣの開発
１０．ＦＣ市場予測
１１．企業による事業活動
・A POSTER COLUMN

（１） 経産省・資源エネルギー庁
　資源エネルギー庁長官の諮問機関“ＦＣ実用化戦略研究会”が４月１９日に開かれ、０６年度以降の研究開発、実用化に向けた取り組みの方針を検討した。会合では先ずエネ庁がＦＣをめぐる最近の動向を説明、０５年３月までにＦＣ導入を促すための規制緩和が終了したこと、および各種実証試験の成果が紹介された。又ＦＣＣＪやＰＥＦＣ先端基盤センターなどの取り組みや０５年度予算の内容などが報告された。ＦＣ開発には政府が年間３００億円以上の予算を投じて支援しており、０５年度から定置式で大規模な実証実験が始まるなど、具体的な進展が見られる一方で、大幅なコストダウンには基礎分野に戻った研究が必要である。委員からは「部品の標準化などコスト低下への取り組みが必要」「基礎研究は産学官で方向を決めて行うべき」などの提案、および「国がエネルギー政策の中に水素エネルギーをどのように位置づけるかを決めて欲しい」などの注文も出された。一方、今後の方向性としては、ＦＣ関連の予算配分を随時見直していくほか、安全性への取り組みを検証していく必要があることが指摘された。（日刊工業新聞０５年４月２０日、電気新聞４月２２日）

　経産省は、産総研に“ＰＥＦＣ先端基盤研究センター（通称・ＦＣキュービック）”を儲け、ＰＥＦＣの基本メカニズムを科学的に解明する研究に着手した。５ヵ年の事業で、０５年度予算には１０億円を計上している。主要な研究テーマとしては、電気化学反応の速度論を究明して触媒に使用する白金の使用量を減らす、プロトンおよび水関連物質の移動現象や電荷の移動現象を解明することにより、性能や耐久性の向上を図る、などが挙げられている。国内から若手の研究者を集め、独創的な研究を行うことで世界トップレベルの研究センターへ育て、ＰＥＦＣの研究開発をリードするとともに、知見を産業へ移転する人材も育成する。又世界のトップラボとの人材交流も活発化する方針である。（化学工業日報０５年４月２１日、読売新聞５月１５日）

　経済産業省は、家庭用ＦＣシステムの周辺機器（補機類）に必要とされる仕様（スペック）のリストを纏めて公表した。公表されたのはアンケートを元に作成したポンプ・ブロア類、弁類、センサー・流量計など全３２部品の新しい仕様である。条件として、消費電力が小さいなど省エネルギー性、１０年程度、あるいは６〜７万時間以上の耐久性、更に低騒音、低振動など環境性が求められるとしている。（化学工業日報０５年５月６日）

（２）ＮＥＤＯ−ＮＥＦ
　ＮＥＦは４月２５日、ＮＥＤＯからの助成を受けて行う０５年度の定置用１ｋＷ級ＰＥＦＣ大規模実証事業について、助成先を７社に決定したと発表した。助成先は東京ガス、大阪ガス、新日本石油、ジャパンエナジー、出光興産、九州石油、太陽石油の７社で計１７５台、０５年度で総額２５億円を助成する。（電気、日刊工業新聞０５年４月２６日、化学工業日報４月２７日）　 　

（１）旭硝子
　旭硝子はＦＣＶ用ＰＥＦＣにおけるフッ素系電解質膜の開発で、実用レベルの高温耐久性を実現した。ＦＣＶの使用環境とされる１２０℃、湿度５０％の高温・低加湿条件で４０００時間の連続運転に成功、更に自動車の運転を想定した過酷なオン−オフや負荷変動試験でも延べ２,３００時間の運転実績を記録した。電圧低下率も同社の従来品に比べて半分に抑えられ、これで長時間に亘り安定して発電する能力を実証したことになる。（日経産業、日刊工業新聞０５年４月２５日）　

（２） 大日本印刷
　大日本印刷は、コーテイング技術や金属加工などの印刷関連技術を活用し、水素選択透過膜や金属セパレーターなど部材の開発に成功、又部材からＦＣ性能の総合評価までを行える仕組みを社内に構築、電機メーカーや自動車メーカーに対して部材のサンプル提供を通じて、共同開発体制を整備した。現在、主力製品としてＭＥＡ作製用触媒転写フィルム、金属セパレーター、水素選択透過膜、メタノール改質器の実用化を進めている。ＭＥＡ作製用触媒転写フィルムは、固体高分子膜に電極触媒をフィルムで転写する技術であり、触媒インキをポリエステルのロールシート上に塗って熱転写するため、薄くて均一な触媒層を形成することができる。金属セパレーターについては、エッチング技術で精密な流路を形成し、金属同士の接合もできるため、内部流路の設計も可能である。水素選択透過膜については、メッキ技術を使ってパラジウム膜の厚さを従来の１/４にすることを可能にした。今後は各部材の性能評価や組み合わせなどをデータベース化し、共同開発に役立てていく。（日刊工業新聞０５年５月１７日） 　

（１）静岡ガス等
　静岡ガスと石川島芝浦機械、高木産業（富士市）は共同で、天然ガス改質の家庭用１ｋＷ級ＰＥＦＣを開発、８月に最初の実証機を一般家庭に設置し、０６年度からは国の大規模モニター実証に参加する。石川島芝浦機械がＰＥＦＣスタックと天然ガス改質装置、高木産業が排熱回収と給湯器の熱利用技術、静岡ガスがシステム設計と全体をそれぞれ担当した。発電効率は定格で３０％、６０％負荷運転でも２９％、総合効率は７５％を実現する。１５０Ｌの給湯タンクを備えており、追い炊き機能が付いている。実用化では発電効率３５％、総合効率８５％以上を目標としている。今後は耐久性を高めるとともに、コストの大幅削減に向けてアルマイト基板の改質装置や金属セパレーターの実用化開発を加速する。石川島芝浦は多孔質アルマイトに触媒を担持して通電可能なニクロム材を付けた触媒板の開発を始めた。水蒸気改質器の起動時間を５分に短縮することが可能になり、更に改質器で１００万円はするシステムのコストを１/５０まで圧縮することを狙っている。板状の触媒層はプレス加工により大幅な低コスト化を実現することが可能で、ＣＯシフト反応とＣＯ選択酸化も同じ材料を使用する。金属セパレーターについては、耐食性、導電性に優れた材料とコーテイングによって１枚２００円までのコスト引き下げを狙っている。（日刊工業新聞０５年４月２１日）

（２）Ｊエナジー
　ジャパンエナジーは０７年度までの３年間で、家庭用ＰＥＦＣシステムなど新規事業に約６０億円を投資する。新事業の発掘を担当する事業開発部の人数も、従来の１０人程度から２０人強に拡大する。同社は家庭用ＰＥＦＣ事業では、ＬＰＧを燃料とするシステムを東芝と共同開発し、５月からリース方式で販売する予定である。灯油燃料のＦＣシステムについては、３年以内での商品化を目指す。（日経産業新聞０５年４月２６日）

（３） 東京ガス
　東京ガスは４月２６日、都市ガスを用いる家庭用ＦＣコージェネレーションシステム“ライフェル”を設置した戸建て住宅が４月２９日から分譲されると発表した。積水ハウスが分譲する“京王堀之内・ビーフリーキャンパス”内の新築住宅３戸にＦＣシステムが設置された。積水ハウスは武蔵野市吉祥寺でもこのライフェルを設置した戸建て住宅７戸の販売を８月頃に計画している。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報０５年４月２７日、毎日新聞４月２８日、住宅新報５月１０日）

（４） 新日石
　新日本石油は今春販売した家庭用ＦＣの保守・管理体制を整備する。各家庭に設置したＦＣを遠隔監視する拠点を、６月を目途に横浜製油所に設け、定期点検や故障時の修理などを手がけるメインテナンス要員を２０〜３０人程度配置する。遠隔監視システムによって各家庭での運転状況を随時把握し、メインテナンス要因は定期的に各家庭を訪問して、故障発生に対しては２４時間体制で対応することにしている。０６年度以降にＦＣの販売を全国展開するのに合わせて、保守・管理網も拡充していく方針である。（日本経済新聞０５年５月１日）

（５） 北海道ガス
　北海道ガスは今秋から天然ガス利用家庭用コージェネレーションシステムの実用化に乗り出す。寒冷地での凍結防止や放熱ロス抑制のため室内設置型を採用、５〜１０台弱を実際の住宅に据付けて実証する。設置工事代を含めたコストを現在の約１０％となる１台１００万円程度に引き下げた上で、０８年度を目途に市場に本格参入する計画である。具体的には０５年度は松下電器産業と荏原バラードがそれぞれ東京ガスと共同開発した機種を室内設置型に改良して１０月を目途に導入することを予定している。又ＮＥＦの大規模実証事業に参加して、事業化や市場投入機の開発に向けたノウハウ蓄積に努める。（北海道流通新聞ＭＪ０５年５月２日）

（６） 大阪ガス
　大阪ガスは、ＮＥＦの０５年度第１期“定置用ＦＣ大規模実証事業”に参加する。８月末までに家庭用ＰＥＦＣシステムを実住宅に２８台設置し、順次運転を開始する。（電波新聞０５年５月４日）

（７） 企業連合
　東京ガス、新日本石油、松下電器産業、三洋電機、旭硝子、旭化成の６社は垂直連携し、温度や湿度の変動、負荷などの運転条件が大きく振れても十分な耐久性が保障され、補機に特注品を使わない定置式ＦＣの開発に５年をかけて取り組むことにした。２０１２年頃の大規模普及を目指した取り組みである。ＮＥＤＯのＦＣ実用化戦略的技術開発に１００％委託事業で応募し、採択されれば４０億円を投じて大幅なコスト低下、高効率化を実現することを目指す。改質については、ガス改質とＬＰＧ改質に分けて、東ガス、松下、旭硝子のグループと、新日石、三洋、旭化成グループがそれぞれ開発に取り組む。（日刊工業新聞０５年５月１１日）

（８） 太陽石油
　太陽石油はＮＥＦが実施する０５年度の大規模実証事業にエネルギー供給事業者として参画すると発表した。地元自治体と協力して、松山市内の公共施設に３台、今治市では老人ホームに１台、住宅に４台の合計８台のＬＰガス利用定置式ＰＥＦＣシステムを設置する。ＰＥＦＣシステムは東芝ＦＣシステム製で、出力は７００Ｗ、発電効率は３４％（ＬＨＶ）、総合効率は７９％（同）と発表されている。９月から２年間の予定で実証運転を行い、一般の市販は０８年を目指すとしている。（化学工業日報０５年５月１７日、日刊工業新聞５月２０日） 　

（１）三菱自動車
　三菱自動車は、これまでダイムラー・クライスラーと共同で進めてきたＦＣＶの開発を、自社の単独開発に切り替える。巨額な開発費を要するＦＣ本体の開発は行わず、車体に絞って開発する。同社は１９７０年代からＥＶの開発も進めており、その技術はＦＣＶへの応用も可能なことから「これまでに蓄積した技術を応用すれば独自開発は可能」としており、４輪駆動車の投入も検討している。０６年秋以降に、自社開発の新型ＦＣＶを投入する考えである。（読売新聞０５年４月１８日）

（２）中国
　中国におけるエネルギー分野の技術開発を目標とした“８６３計画”の第１０次計画（０１〜０５年）で、中国政府はＦＣＶ開発に約８億８,０００万元（約１１５億円）を計上した。整備中の“超越２号”にも補助金が供給されている。「今は研究開発段階であるが、１５年後にはガソリン車と競争できる価格でＦＣＶを生産することが目標である」と独自のＦＣＶ“超越号”の開発を続ける孫教授（上海同済大学自動車学院副院長）は商用化に自身を見せていた。（毎日新聞０５年４月２３日）

（３）トヨタとＧＭ
　トヨタ自動車とＧＭは、合弁会社の設立を軸に、ＦＣＶの開発で提携を強化する方向で検討に入った。５月１４日に予定されているトヨタの張社長とＧＭのワゴナー会長との会談でも議題になると思われる。合弁会社ではＦＣスタックなどの基幹部品から試作車開発まで一貫して手がける方針で、共同開発したＦＣＶの合弁生産まで検討する。しかし、本格的な普及まで時間がかかるＦＣＶ開発での提携は、経営不振に陥ったＧＭにとって開発コストを圧縮する効果はあるものの、即効性のある支援策とは云いきれない面がある。（読売、毎日新聞０５年５月１１日、朝日、日本経済、日刊工業、中国新聞５月１２日、日刊自動車新聞５月１３日、中日、愛知、東京新聞５月１５日）

（４）トヨタ等
　トヨタ自動車は豊田合成と共同で高圧水素タンクを開発し、今秋以降にも３５MPa高圧水素タンクを搭載した新しいＦＣＶを投入する。ＦＣＶは日本ではトヨタ、ホンダ、日産自動車が自主開発しているが、３５MPa高圧水素タンクは、アメリカのクオンタム製か、カナダのダインテック製であった。今回トヨタが開発した高圧水素タンクは、基板材に樹脂を多層に巻きつけた（フィラメントワインデイングス）樹脂ライナー製の複合容器であるが、水素透過防止性能に優れたナイロン系樹脂を採用、タンクの外側にはカーボンファイバーを巻き付けることにより、タンクの板厚を薄肉化して軽量化を図るとともに、口金構造を改良して信頼性と容積効率を高めた。又トヨタと豊田合成は、更に高圧の７０MPa水素タンクの開発も進めている。（日刊工業新聞０５年５月１６日、読売、毎日、日本経済、日経産業、中日、日刊自動車新聞５月１７日、鉄鋼新聞、化学工業日報５月１８日）

（５）ＪＡＲＩ
　日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）は城里テストセンター内に建設していたＦＣＶ安全性評価試験施設を完成し、新たに液化水素試験設備も導入した。ＦＣＶや水素自動車の安全性評価、７０MPa水素タンクの評価、およびボイルオフの問題を抱える液化水素タンクとステーションのインターフェイスにおける安全性実証試験もこれからスタートする。（日刊工業新聞０５年５月１８日） 　

　栗本鉄工所は５月１０日、リチウムイオン電池とＦＣのハイブリッドシステムを搭載した車椅子およびＰＥＦＣ用セパレーターを開発したと発表した。栗本鉄工所は０３年６月に、台湾のベンチャー企業ＡＰＦＣＴ社からＰＥＦＣの国内独占的技術供与に関する提携を締結した。今回発表の車椅子には、同社製２５０Ｗの空冷式ＰＥＦＣ、水素貯蔵合金ボンベ４本、リチウムイオン電池が使われており、重量は６０kg、連続走行時間は１０時間である。同社は同時にＰＥＦＣ用ステンレス製セパレーターの開発も進めており、２０１０年までにＰＥＦＣ駆動の車椅子やシルバーカーなど小型移動体を約１,０００台市場に投入することを目論んでいる。（朝日、日本経済、日経産業、日刊工業、鉄鋼新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０５年５月１１日、読売新聞５月１４日、毎日、鉄鋼新聞５月１９日） 　

東京大学大学院工学研究科堂免教授、長岡技術科学大学大学院工学研究科井上教授らの研究グループは、可視光応答性光触媒を開発し、太陽光の広い波長領域によって水から水素を生成することに成功した。この触媒は窒化ガリウムと酸化亜鉛の固溶体であり、酸化亜鉛と酸化ガリウムの混合粉末をアンモニア雰囲気において８５０℃で焼成することにより作成される。現在実用化されている光触媒の酸化チタン（酸化物系）は、可視光よりも波長の短い紫外光を吸収して光触媒活性を発揮するが、可視領域では活性を持たない。この窒化物系触媒は、触媒活性を示す光波長領域の上限（吸収端）を約５００nmの可視領域まで長波長化させた。今後窒化物系に硫化タンタルなど硫化物系を加えた材料系についての研究開発を進め、数年後に実用化の目途を付けることを目指す。（化学工業日報０５年５月２日）

　アメリカの国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）は、チタンなど金属で表面が覆われた新構造のカーボンナノチューブをコンピューターで設計する手法を開発した。金属製の“飾り”は、水素を取り込む能力が非常に優れているので、これを量産できれば、ＦＣＶ用水素貯蔵システムの飛躍的な性能向上につながる可能性がある。ＮＩＳＴによれば、重量比で８％の水素を貯蔵することができる。この成果はフィジカル・レビュー・レターズに掲載された。（日本経済新聞０５年５月１６日）

（１）ＳＩＩ
　セイコーインスツル（ＳＩＩ）は、金属水素化物から常温で水素を取り出して発電するマイクロＰＥＦＣを開発した。ＦＣ内の圧力変動を利用して水素の発生を制御するので、ポンプやヒーターなどの補機類が不要であり、かつ高電圧で発電するので小型化しやすく、デジタル１眼レフカメラやノートパソコンなどの電源として商品化することを考えている。水素化ホウ素ナトリウムと触媒溶液のリンゴ酸を反応させて水素を発生させ、水素発生器とＰＥＦＣセル内部の圧力が上昇すると、弁が閉じて触媒の供給が止まる仕組みになっている。逆にセルと水素発生器内部の圧力が低下すると、水素発生器と触媒溶液箱を結ぶ弁が開き、触媒溶液を水素発生器に自動的に供給する。試作した電池の大きさは、１２５mm×５０mm×３０mmで、１Ｗの電力を５Ｖの電圧で約８時間発電することができる。０７年度での商品化を目指している。（日経産業新聞０５年５月１１日）

（２）ＧＳユアサ
　ジーエスユアサコーポレーション（京都市）は、独立電源として設置が簡単で、安全かつ取り扱いが容易な可搬型ＤＭＦＣシステム“ＹＦＣ−１０００”を開発した。出力は最大１,０００ＶＡで、当面農業施設用電源や災害時の非常用電源の分野でサンプル出荷を行い、キャンプなど屋外用電源を始め、遠隔観測機器用電源、ロボット用電源などの分野に需要開拓を進めていく。（鉄鋼新聞０５年５月１２日）

（１）東北大等
　東北大学大学院工学研究科の西沢教授の研究グループは５月１２日、第１化学薬品と共同で、血液中のグルコースや酸素を利用して発電するバイオＦＣの開発に成功したと発表した。体内に埋め込む医療機器の電源に利用できる可能性がある。今回開発したのは１円玉ほどの大きさで、血液中のグルコースが水素の役割を果たし、発電能力は約０.２mWであった。同研究グループは３年以内に動物の体内にバイオＦＣを埋め込む実験を行う予定である。（読売、朝日、日本経済、日経産業新聞、化学工業日報０５年５月１３日、河北新聞５月１８日）

（２）東京農工大發バイオベンチャー
　東京農工大学發バイオベンチャーのアルテイザイム・インターナショナルは、糖の量を直接信号として取り出す“ＦＣ型酵素センサー”を開発した。糖と反応して出てきた電子を電極に直接移動する特殊酵素を電極に張り付けることによって、このようなセンサーが可能になった。体内に挿す電極部分は、針灸治療に用いる置針程度に出来る見込みで、電流計測型には必要な信号を取り出すための制御装置が不要になり、小型化が可能になった。（フジサンケイビジネスアイ０５年５月１９日）　

　富士経済はＦＣシステムの市場動向を纏めた。家庭用や情報端末機器向けの伸びを見込んで、２０１０年度の市場規模は０４年度比２５倍の５０６億円に拡大すると予測している。家庭用については１０年度に１５２億円、ノートパソコンや携帯電話向けは２０７億円に拡大する。（日経産業新聞０５年４月２８日）　

（１）第１希元素化学工業
　第１希元素化学工業は、ＦＣ用材料の供給余力を高めるため、ＳＯＦＣ向けファインセラミックスやジルコニウム化合物を生産する新工場を福井市内の工業団地（テクノポート福井）に建設する。投資額は４０億円、生産能力は年間２,５００トン前後で、０７年秋の稼動を目指している。ＳＯＦＣ向け材料では、電解質用を中心にＹＳＺやＳcＳＺの製造技術を持っており、今後は電極を含めた幅広い分野に進出することを考えている。（日本経済新聞０５年５月９日、日経産業新聞５月１０日、化学工業日報５月１２日）

（２）英和
　英和はＦＣ向け測定装置の新商品開発を進めるため、産学連携を強化することにした。先ず研究開発部門を新設し、茨城大学とは研究員２人を派遣して、ＭＥＡの高性能化を進める。又東工大の山崎教授とはエタノールＦＣの研究で連携する。研究目的で計２,５００万円を拠出、研究成果に関しては、大学側がベンチャー企業を設立、それに対して英和が出資することによって実用化を進めるなどの方法を模索している。（日経産業新聞０５年５月１８日）　

 ―― This edition is made up as of May 20, 2005――

・A POSTER COLUMN

ＳＯＦＣの開発現状と開発ロードマップ
　現在の定置式ＳＯＦＣの性能は、小容量・中容量型で発電効率が４０％弱、耐久性１万時間と他のＦＣに比べて高効率で高性能ではあるが、システムの製造コストは高く、１千万円/ｋＷに近いのが現状である。ＮＥＤＯのＦＣ・水素技術開発ロードマップ委員会が作成したロードマップによると、２００７〜２０年にかけて発電効率を４２％、耐久性を４万時間にまで向上し、２０３０年頃には最終的に発電効率が４５％、耐久性については９万時間を目指すことになっている。又システムの製造コストは、年間３０万ｋＷ製造を前提に、２５万/ｋＷまで下げることが目標である。他方数ＭＷ級の大容量型については、０７年頃からハイブリッドシステムの検証を開始すると同時に、ガスのみならず液体燃料を含めた燃料多様化の検討を実施する。そして、２０２０〜３０年頃には発電効率が６０％を超え、システム製造コストは１０万円/ｋＷを切るようなハイブリッドシステムの実用化を達成するというシナリオが描かれている。ＳＯＦＣも劣化機構の解明やその対策、抵コスト化や高性能化を図ることの重要性は他のＦＣと変らないが、ＳＯＦＣ固有の課題としては、大容量型における運転技術の開発や燃料多様化技術が重要視されている。（化学工業日報０５年５月２０日）