１．国土交通省の施策
２．経済産業省の施策
３．地方自治体による施策
４．ＭＣＦＣの開発成果
５．ＳＯＦＣの開発動向
６．ＰＥＦＣの要素技術およびシステムの開発
７．家庭用ＰＥＦＣの事業展開
８．ＦＣＶ最前線
９．改質および水素製造技術の開発
１０．水素貯蔵および輸送技術の開発
１１．可搬型ＤＭＦＣの開発
１２．マイクロＦＣの開発
１３．ＦＣおよび水素計測・評価試験装置の開発と事業
・A POSTER COLUMN

　国土交通省は、圧縮水素の製造施設に関する用途規制の緩和などを盛り込んだ建築基準法施行例の改正案をまとめた。３月２２日の閣議で正式決定する。ＦＣや内燃機関の燃料として自動車に充填する圧縮水素の製造施設は、現在防災上の観点から原則として工業地域と工業専用地域に設置場所が限定されている。改正案では、国交省が定める基準に適合した圧縮水素の製造設備の場合、第１種住居地域や第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域でも建設ができるようにする。（日刊建設工業新聞０５年３月２２日）
　国土交通省は３月３１日、ＦＣＶの安全・環境に関わる基準を整備し、型式認証が取得できる体制を整えた。衝突時の安全を含む水素ガス漏れ防止要件などを内容としており、保安基準などの関係法令を改正・公布した。基準の主な技術的要件は、配管や接続部から水素ガス漏れを防止する機密性能や、漏れた場合でも水素が車室内に侵入しないような容器や配管・取り付け位置などを規定、同時に水素ガス漏れ検知器の性能と取り付け位置についても定めた。この他、ＦＣスタックからの不要な水素ガスの排出に関しては、水素濃度上限値を設定するとともに、衝突の際、水素ガス漏れを抑制するための技術的要件や高電圧からの感電保護に関する技術的要件を盛り込んだ。（日刊自動車新聞０５年４月１日）　

（１）ＦＣ先端基盤技術センター
　ＦＣ先端基盤技術の初代センター長に、トヨタ自動車の長谷川ＦＣ開発本部ＦＣ開発部主査が転籍で就任することが決まった。同センターは、ＰＥＦＣの基礎研究開発を促進するため、経産省・資源エネルギー庁が音頭をとり、産業技術総合研究所を母体として４月１日に東京・台場に開設される。産総研の他、大学や自動車メーカなどの研究者の参加を求め、３０歳代の若手を主体とする。アメリカのロスアラモス国立研究所など海外からもスカウトする。（日刊工業新聞０５年３月２５日、日本経済新聞３月２８日）

（２）資金援助
　経済産業省は耐久性に優れたＰＥＦＣを研究開発する企業に対し、資金面で支援する。業務・家庭用ＰＥＦＣの試験販売が始まっているが、目下のところ耐久性は２年程度である。各社が個々に取り組んできた基幹部品の共同開発を促し、耐久性を３倍程度高めて５年以上使用可能なＰＥＦＣの実用化を目指す。ＮＥＤＯを通じて資金助成するが、イオン交換膜や電極など要素技術の開発が対象で、電機メーカーなどから研究計画の提案を受け、審査して補助金を出す。０５年度補助額は５４億５,０００万円。（日本経済新聞０５年４月１日）

（３）ＦＣ市場化戦略検討委員会
　経済産業省・資源エネルギー庁が音頭をとって発足した定置式ＦＣ市場化戦略検討委員会は、４月１１日に最終検討会を開いて、ＰＥＦＣの大規模普及に向けたコスト削減対応、問題点などを明らかにするほか、初めて補機のスペックを発表する。同検討会はＦＣ完成品メーカーおよびエネルギー企業の９社で構成し、０４年８月から勉強会を重ねてきが、その成果を報告書に纏めることにしている。定置式ＦＣが０５年から実用化の新しいフェーズに入ってきたのを背景に、普及の問題点を提示する。具体的には、普及の初期段階となる０８年には家庭用ＦＣが４万時間の耐久性を、起動・停止１,０００〜３,０００回の運転条件で達成するといった具体的な運転内容を示す。又コストダウンで重要な課題となる補機のスペックを始めて公表し、それを踏まえて補機メーカーとＦＣシステムメーカー５社がテーマを決めて共同開発を実施する。
　定置式ＦＣ市場化戦略検討委員会は、家庭用ＦＣの普及で課題となるコスト削減などにおける最重要課題の１つとして、ブロワ、ポンプなど補機類を共有化したり、共同開発することで、１００万円/１ｋＷ機以下に抑えることが可能となる内容を盛り込む。穂機類がＦＣシステムに占める比率は半分程度に高まっているので、中小・ベンチャー企業を含む企業の参加を得て、共同開発などで大幅なコスト引き下げを実現するのが狙い。（日刊工業新聞０５年４月７日、１３日）

（４）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは、ＦＣの開発投資を効果的、効率的に推進することを目的に、２０２０年までの“ＦＣ・水素技術ロードマップ”を構築する。対象分野としては、ＦＣ本体を中核に、水素の製造・インフラとその他３分野とする。ＦＣ本体では、ＰＥＦＣ、ＤＭＦＣ、ＳＯＦＣの３種類を対象に挙げている。（化学工業日報０５年３月２３日）

（５）ＮＥＦ
　ＮＥＦでは２００５年度のＮＥＤＯ助成金を受け、定置用ＦＣ大規模実証事業を行う。１ｋＷ級定置用ＦＣシステムを大規模に設置し、一般家庭などで実際の使用状況における実測データを２年間に亘って取得することにより、初期市場創出段階における民間技術レベルおよび問題点を把握し、今後の開発課題を抽出する。これに伴い、同財団では第１期実証事業実施者の募集を始めており、４月１５日まで受け付ける。助成対象となるのは「住宅などへの設置に適したシステムで、出力１ｋＷ級、定格運転時における発電効率３０％以上（ＨＨＶ）、総合効率６５％以上、５０％負荷運転時における発電効率２７％以上、総合効率５４％以上、未使用品であり、耐久年数２年以上、更にこれらの条件に合うシステムを３０台以上提供できるメーカのシステムであること、なお申請者は助成対象システムに燃料を供給するエネルギー事業者で、助成事業期間に同一メーカからのシステムを５台以上、合計１０台以上設置できて、一般家庭などで運転実測データを２年間取得できること」となっている。ＦＣシステム１台当たり６００万円を上限として助成する。（電波新聞０５年３月２８日）　

（１）静岡県
　静岡県は０５年度“しずおかＦＣ・水素エネルギー協働会議（仮称）”を発足させる。ＦＣ・水素エネルギーの導入促進により環境への負荷の少ない循環型社会の実現を図る。産官学が連携し、インフラ整備の在り方や関連産業の集積、モデルプロジェクトの検討などを進めていく。具体的には“東海道水素ハイウエイ”の整備、静岡空港ターミナルビルでのＦＣによるコージェネレーション、ＦＣＶシャトルバス運行の検討、普及啓発のためのモデルプロジェクトなどを実施することを考えている。（静岡新聞０５年３月２０日）

（２）愛知県
　愛知県は、１０年度を目標とした新エネルギー関連産業振興計画を策定した。水素エネルギーを中心とした新エネルギー産業の育成の方向性を示したもので、“水素エネルギー産業協議会”を通じてプロジェクトを展開する。計画目標は、１）水素エネルギー・ＦＣによる新たな産業の創出、ものづくり産業の新展開、２）水素エネルギーを中心とした地域性を生かす地域分散型エネルギーの展開、３）実証レベルの新エネルギー先進モデル地域の形成、の３点である。産学官が連携し、ＦＣの技術開発や研究プロジェクトを推進するほか、開放型支援拠点（トライアルコア）を設置する。又住宅と工業、商業と住宅などの新たなエネルギーネットワークシステムのあり方を提案する。その他、構造改革特区や地域再生計画の検討・提案など規制の緩和・見直しについても国に働きかけるなど、環境と経済を両立し、持続可能な社会の実現を目指す。（日刊建設工業新聞０５年３月２４日）

（３）福岡県
　福岡県と市が共同申請していた“福岡水素利用技術研究開発特区計画”が、３月２８日付で内閣府構造改革特区担当室から認定されることが決まった。この特区は、九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）と西区に今秋移転予定の同大学新キャンパスが対象区域で、福岡水素エネルギー戦略会議や九大を中核にして、水素エネルギー社会の実現に向けた研究開発速度の向上と水素関連産業の集積促進が目的である。具体的には水素利用技術の試験研究で使用する小型圧力容器（内容積４００mmL以下、圧力１００MPa以下）について、容器を製造するたびに必要な耐圧・気密試験を省略することで研究開発のスピードアップを図る。０４年８月に設立された“福岡水素エネルギー戦略会議（八木新日本製鉄副社長）”を中核とする“福岡水素エネルギー戦略プロジェクト”は、企業ニーズに基づいた水素の生成、貯蔵、輸送、利用の一貫した研究開発を推進する。又九州大学新キャンパスに水素ステーションを設置し、ＦＣＶを走らせるなどミニ水素社会の実現を目指す。これ以外に、北九州エコタウン地区での実証実験、福岡水素エネルギー人材育成センター（仮称）の設置、などが含まれる。（日刊工業新聞０５年３月２４日）

（４）広島県
　広島県は０５年度の新規事業の１つとして、“水素燃料製造・供給システム調査事業”に取り組む。広島県内には水素関連技術を保有し、開発に取り組む企業が多いことから、県域での水素製造可能性調査、供給システムの検討、水素関連技術に関する情報収集・提供を通して、関連事業者との連携を図ることを目標に、調査事業に取り組むことにした。有力な事業者は、水電解水素製造技術；中国電力、広島ガス、副生水素；ＪＥＥスチール、三井化学、試験研究機関；広島大学、産総研、ＦＣ；ＭＨＩ広島製作所、広島大学、バブコック日立、中国電力、マツダ、水素貯蔵・輸送技術；広島大学、日本製鋼所、三井金属鉱業、水素圧縮機；日本製鋼所、移動式水素ステーション；バブコック日立、が挙げられている。（鉄鋼新聞０５年４月４日）

（５）佐賀県
　佐賀県は地域の産学官連携によるＦＣの勉強会“水素エナージー研究懇談会”を５月に立ち上げる。県内企業がＦＣ関連産業に参入するための足がかりとするのが狙いである。座長には門出佐賀大学海洋エネルギーセンター長が就任の予定である。２ヶ月に１度のペースで、大学の研究者ら専門家を招いた勉強会を開くほか、産学協同研究グループの結成を目指す。（日刊工業新聞０５年４月１３日）

（６）武蔵野市
　東京都武蔵野市は市立大野田小学校に家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムを導入し、稼動を始めた。環境教育の教材としても活用する。（日本経済新聞０５年４月１４日）

　ＭＣＦＣ研究組合は４月１日、ＭＣＦＣプラントにおいて、１２気圧の高圧下で１８０ｋＷの発電試験に成功したと発表した。高圧運転によりコンパクトなシステム設計が可能であり、送電端効率を高めることができる。発電端効率は４３％でＭＣＦＣとしては３〜４ポイント低めであるが、内部抵抗の低減など、今後の改善により向上させる見通しを述べている。従来のＭＣＦＣでは、高圧下で運転するとメタンなどの改質率が２０％程度低下してしまうという問題があったが、発電時に発生する熱を利用して再改質することによりこの問題を克服した。又積層されたスタック本体からのガス漏れを完全に防いだ他、炭酸ガス濃度を調整して電極触媒の溶出を防ぐなど、システムとしての信頼性も向上させた。約５００時間の発電運転を行っている。今後改良を加えてガスタービンなどとの複合サイクルに応用すれば、送電端効率５０％の実現も可能である。同時に３気圧、１５０ｋＷの小型加圧型システムについても、約５,０００時間の運転と、送電端効率４１％を達成した。（電気新聞０５年４月４日、日経産業新聞４月５日） 　

（１）第１希元素化学工業
　第１希元素化学工業は、同社と東邦ガスの共同開発品であるスカンジア安定化ジルコニア（ScSZ）をＳＯＦＣ用電解質として本格生産する検討に入った。ScSZは導電率がＹＳＺの２倍にも達し、したがって発電効率を大幅に向上させ、ＳＯＦＣを小型化することができる。これまで多くの企業や研究機関にサンプル出荷を行ってきたが、ＳＯＦＣの小型・抵コスト化を実現できることを実証したので、東邦ガスがこの材料を採用したＳＯＦＣ発電システムの商品化を決めた。これを受けて量産ライン設置計画が浮上しており、３年後には本格的な事業化が期待されている。両社は共同研究の中で、高温燃焼やジルコニウム開発の技術を持ち寄り、耐久性など実用品として求められる課題をクリアし、あらゆる条件で使用しても安定した性能を確保できるようにした。
　第１希元素化学工業は、大阪工場内にパイロットプラントを設置しており、既に中量生産には対応できる態勢を整えている。更に従来から使われてきたＹＳＺについても、既に量産段階に入っており、国内外の企業で採用が内定している。両製品とも本格的な工業化までには更に大幅なコスト低減が不可欠で、これをテーマにした新技術の確立を急いでいる。東邦ガス以外でも採用を内定している企業があり、この新材料は将来大型製品に育ちそうである。（化学工業日報０５年３月２３日）

（２）ＭＨＩ
　三菱重工業が開発した平板型ＳＯＦＣが、愛知万博で６ヶ月間の全期間を通した連続運転に入った。天然ガスの内部改質型で出力は３０〜４０ｋＷ級、１０００℃の動作温度で４,０００時間の耐久性を実現している。セルの面積は２０cm×２０cm、電解質はＹＳＺ、燃料極はニッケル系で空気極はランタン系のセラミックスを使っている。セルは凹凸形状で反応部の面積が大きくなっており、各セルはインターコネクターによって電気的に接続されている。セル１０枚を１スタック（１ｋＷ）に纏め、温度分布を均一にして１０００℃で焼成した。実際の運転条件は定格より低い２８ｋＷおよび２４ｋＷであるが、万博の終了時点まで発電を止めることなく連続運転する。発電効率は３８％で低く設定している。
　なお、印刷焼成技法を用いて製作するチューブ型ＳＯＦＣについては、Ｊパワーと共同で２５ｋＷ機の運転を０５年夏前に長崎で始める予定である。（日刊工業新聞０５年３月３０日）

（３）シンガポールとロールスロイス
　シンガポール経済開発庁など同国の官民で構成するエナテック・シンガポールとイギリスのロールス・ロイスは４月６日、ＦＣ開発で協力することに同意した。両者で新たに１億ドルを投資し、ＳＯＦＣの商用化を進める。ロールス・ロイスは２００３年に子会社ロールス・ロイス・フューエルセル・システムズを設立して、天然ガスを使ったＳＯＦＣを開発中であり、０８年までに１,０００ｋＷ級の発電設備の商用化を目指している。シンガポール側は資金やセラミックス技術などを提供して開発を支援する。（日本経済新聞０５年４月７日、日経産業新聞４月８日、電気新聞４月１１日）

（１）日立造船
　日立造船はＰＥＦＣ発電システムの実用化に向けて、カナダのハイドロジェニックス社と業務提携した。両社の保有技術・製品などを組み合わせた高効率の業務用発電システムの開発と併せて、国内の市場調査・開拓、システム供給や普及活動などに共同で取り組むが、２年毎に提携内容を見直し、市場ニーズに適時対応しながら、戦略的に事業を展開していく方針である。具体的にはビルや病院、コンビニエンスストアなどの業務用と、非常用の発電システムを開発する計画で、同システムの主な仕様目標は、発電出力が１０〜数百ｋＷ、燃料は９９.９９％以上の水素の場合、発電効率４５％（ＨＨＶ）以上、総合効率８６％（ＨＨＶ）以上、寿命４万時間、コスト５０〜６０万円/ｋＷのような数値が挙げられている。水素発生源として、日立造船の技術である水電解装置を利用し、安価な夜間電力を使うことを想定している。ハ社との提携領域について、同社はＰＥＦＣのライセンス製造や合弁会社の設立を視野に入れているほか、水素製造装置やＦＣ検査装置などの製品でも協業を進めていく考えである。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業、建設通信、日刊建設工業新聞、化学工業日報０５年３月２５日）

（２）日立マクセル
　日立マクセルは３月２９日、金属メッキ技術を応用して、白金ルテニウムに非金属のリンを添加することにより、高分散した粒径２nmの白金ルテニウムリン（PtRuP）触媒を合成する技術を開発したと発表した。ＤＭＦＣに適用した結果では、従来の触媒に比べて最大出力密度が１.７倍（６４mW/cm²）に増大した。従来の表面積の大きい導電性カーボンに、触媒を微細化して担持させる方法では、カーボンの微細孔に埋没した触媒がメタノールなどの反応に寄与しなかった。新開発のPtRuP触媒は、白金やルテニウムと原子間相互作用が大きいリンを添加することにより、白金やルテニウムの金属結合を切断し、新触媒はカーボンの表面積に依存することなく粒径が２nmに微細化される。しかも粒径分布巾が狭く、１.５〜２.５nmの範囲に収まっている。同社はこれらの要素技術をベースに、ＰＥＦＣやＤＭＦＣへの応用を志向した研究開発を進めることを考えている。（電波新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年３月３０日、日経産業新聞３月３１日）

（３）昭電
昭和電工は４月５日、ＰＥＦＣ用カーボン樹脂モールドセパレーターを開発したと発表した。グラファイトカーボン製セパレーターに比べ導電性、耐久性に優れるほか、割れにくくて低コストの生産が可能であり、金属製に比べても優れた耐久性と軽量化を実現した。新製品は、粒径分布や粒子形状を最適化した新開発の黒鉛微粉を採用し、通常の黒鉛に比べて約１０倍の導電性を達成している。複合化するバインダー樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のどちらでも高導電性と優れた機械強度、耐久性（割れにくさ）を持っている。又１枚当たり約１５秒と高速な成形法を開発したことにより、普及時にはグラファイト系に比べて約１/１０の価格で生産できると期待される。更に金属系の１/３から１/４という軽量性や、厚さ２００〜３００μmとグラファイト系では実現できないような薄さも特徴である。今後もＰＥＦＣメーカーによる評価作業を進めながら、更なる改良を進める予定である。（日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報０５年４月６日）　

（１）コスモ石油
　コスモ石油は家庭用ＦＣ市場に参入する。０５年末までにＬＰＧ改質方式ＰＥＦＣを発売、０７年度中にはこれに灯油方式も加える。ＬＰＧ方式は東芝ＦＣシステムと共同開発の出力７００Ｗ級のＰＥＦＣシステムで、０６年から３年間で約１００台のレンタル販売を見込んでおり、料金は年間６万円前後、契約期間は３〜５年を予定している。コスモは三重県などで実証試験を始め、発電効率の向上やコスト削減など性能改善を進める。０７年中には灯油方式も販売する予定で、共同開発先は選定中であるが、東芝ＦＣシステムが有力である。（日本経済新聞０５年３月２４日）
　コスモ石油は、社内横断組織“ＦＣ実用化推進チーム”を４月１日付けで発足させた。チームは１０人規模で、家庭用ＦＣシステムの他、水素ステーションの実用化にも取り組む。（化学工業日報０５年４月１日、電気新聞４月４日）

（２）岩谷産業
　岩谷産業は３月２８日、東芝ＦＣシステムと共同で、ＬＰＧ改質型家庭用ＰＥＦＣシステムの販売に乗り出すと発表した。０５年から始まる国の大規模実証事業に参加、初年度１０台、３年間で１００台以上の設置を予定しており、５月１日から設置希望者を募集する。リース料は年間６万円で、設置者と３年契約を結ぶ。販売するシステムの出力は７００Ｗ（ＡＣ送電端）、発電効率は３２％（ＨＨＶ、ＡＣ送電端）、総合効率は７１％、発電ユニットの大きさは幅８７cm、高さ８８.５cm、奥行き３５cmである。（日経産業新聞、化学工業日報０５年３月２９日）

（３）新日石
　新日本石油は３月３０日、０５〜０７年度の第３次連結中期経営計画を発表した。３年間の設備投資額５,０００億円の内、電気事業を含む戦略投資に３,４００億円を投じる。電力小売事業の規模は０７年度に２０万ｋＷを、川崎天然ガス発電所が運転を開始する０８年度以降は、６０万ｋＷ程度への拡大を目指すとしている。オンサイト発電事業については、０７年度に２３万ｋＷまで拡大する計画である。ＦＣについては、０６年度中に、家庭用・業務用に灯油改質型の機種を商品化し、家庭用ＬＰＧ改質型１ｋＷ機を０７年度までに１,０００台投入する。（電気、日刊工業新聞０５年３月３１日）

（４）出光興産とコロナ
　出光興産とコロナは３月３１日、市販灯油を燃料とした１ｋＷ級家庭用ＰＥＦＣシステムを共同開発したと発表した。開発した試作機をコロナ新エネルギー研究センター（三条市）に設置し、４月１日から運転を開始する。同システムの発電効率は３０％（ＬＨＶ）、総合効率は７０％となっているが、約１年間の試験運転を通して発電効率、排熱回収効率などの基本性能や起動時間、運転制御性、耐久性などを確認する。（日刊工業新聞、化学工業日報０５年４月１日、日経産業、電波新聞４月４日）
　出光興産は、北海道製油所の社員寮で０４年３月から実施していた市販灯油燃料の５ｋＷ級業務用ＰＥＦＣシステムの実証試験を終了した。ＤＳＳ運転や１週間連続運転を含む　様々なパターンで、延べ３,５７２時間の稼動を実現、総発電電力量は１３,８２９ｋＷｈとなった。出光興産は実証試験を通じて、１）排熱の需要に応じて負荷を変動させた方が、総合効率や省エネの向上につながる、２）温水を浴室で利用しなかったため熱需要が小さく、熱余り状態で運転されることが多かった、３）配管の閉塞やバルブ類の故障など周辺機器での不具合が発生した、などが明らかになったとしている。今後、実証試験に使用したＰＥＦＣシステムを分解して劣化・損傷具合などを検証する。（化学工業日報０５年４月７日）

（５）新首相公邸での家庭用ＦＣ
　３月末に完成した新首相公邸に４月８日、家庭用ＰＥＦＣシステムが設置され、納入式が行われた。小泉首相のスウィッチ起動で発電・給湯装置２基が稼動した。東京ガス、松下電器産業、荏原バラードが共同開発した。（読売、朝日、毎日、産経、東京新聞０５年４月９日、電気、日刊工業新聞４月１１日、化学工業日報４月１２日）

（６）東芝
　東芝は家庭用ＰＥＦＣシステムの商用展開を目指して開発体制を強化する。同社では０４年１２月、本社にＦＣ事業開発室を設置し、更にアメリカＵＴＣとの合弁会社を東芝ＦＣシステム（ＴＦＣＰ）として完全子会社化した。今後は家庭用１ｋＷ級機に的を絞り、同開発室が家電、交通など各事業部が持つ技術を動員する。（電気新聞０５年４月１２日） 　

（１）ＧＭとＤＣ
　ＧＭとダイムラー・クライスラーは３月３０日、アメリカＤＯＥとＦＣＶの共同開発契約を結んだと発表した。５年契約でＧＭは総額８,８００万ドル（約９５億円）をＤＯＥと折半出資し、４０台のＦＣＶを生産、ワシントンやニューヨークの他、カリフォルニア州などに導入し、０９年までに実用化に向けたデータ収集や性能テストを行う。ＤＯＥは水素スタンドを、ワシントン、ニューヨークなどの主要都市に設置する計画である。他方ダイムラーは７,０００万ドル（約７５億円）を投入する計画である。（東京、中日新聞０５年３月３１日、中国新聞、フジサンケイビジネスアイ４月１日、産経新聞４月５日）
　ＧＭはアメリカ国防総省と共同で、ＦＣピックアップトラックを開発し、米軍に非戦闘用として１台を納車した。国防総省は米軍の２８万台の非戦闘用車両をＦＣＶに置き換え、「２０２０年以降は戦闘車両にも適用したい」と述べている。０６年７月まで試験走行した後、民生用トラックも開発する意向である。ピックアップトラックは、アメリカで２００万台の市場規模があり、ＦＣＶと同時並行で開発する。ＦＣＶは騒音が少なく敵に察知されにくい利点がある。ＧＭは業績不振に陥っているが、前年比１０億ドル増の８０億ドルの設備投資計画は維持する構えである。ヒラリー・クリントン上院議員もこの計画をサポートしている。（日本経済新聞０５年４月３日、産経新聞４月５日、日経産業新聞４月６日）
（２）クワアンタム
　クワアンタム・テクノロジーズ（アメリカ・カリフォルニア州）が、ＦＣＶの基幹部品である車載用水素貯蔵タンクについて、トヨタ、日産、ホンダ、マツダの日本の自動車メーカー４社と技術供与の交渉に入ったことを明らかにした。０６年にも技術供与を始めたい意向である。ＧＭの中国での合弁先である上海ＧＭにも同様の交渉に入った。技術供与するのは３５MPaと７０MPaの２仕様で、技術供与により、日本国内でも生産できるようになる。同社の炭素繊維製タンクはアルミ製に比べて重量が１/５と軽い。現在日本国内を走る約１００台（試験走行車両も含む）のＦＣＶの内７５％は同社製タンクを採用している。日本の総代理店は住友商事。（日本経済新聞０５年４月４日）

　東邦ガスは、高圧の水素を効率的に製造する技術を開発した。鉄に水蒸気を当てると酸化鉄と水素が発生する原理を利用し、数十nmまで細かくした鉄粉に高圧の水蒸気を混ぜて水素を取り出す。ピストンやシリンダーなどの物理的な圧力で水素を圧縮する従来の手法に比べて、水素製造に必要な消費電力を１/１０以下に削減できる。既に１０MPaの水素を取り出すことに成功しており、今後３５MPaまで高圧化を進めると同時に、プラントメーカーなどと実用機の開発、製造を検討する。（日経産業新聞０５年４月１２日） 　

　産業技術総合研究所と日本重化学工業は３月２４日、組成を高精度に制御できる水素吸蔵合金の新しい溶製法を開発したと発表した。溶解炉に使用する不活性ガスをアルゴンからヘリウム混合ガスに変えることによって、マグネシウムなど軽量金属の蒸発を抑えて目標通りの化学組成を持つ合金が得られる。両者はＦＣＶ向けなどへの応用を目的に、５wt%以上の水素を吸蔵・放出できる合金の開発を目指す。水素吸蔵合金については、マグネシウム、カルシウム、リチウムのような軽量金属を主体とした合金開発が進められているが、融点・沸点が低く蒸気圧が高いため、ニッケルなど高融点金属と溶製する場合は、多量に蒸発してしまう問題があった。又蒸気によって発生した微粉の煙で溶融状態を目視で確認することが難しく、そのため安全性にも問題を抱えていた。産総研と日重化は不活性ガスの検討を行った結果、ヘリウム混合ガスの採用によってこれらの問題を解決できることを発見した。新溶融法をカルシウム、マグネシウムを主体とするラーベス系に適用したところ、目標の化学組成が得られるとともに、歩留まりも向上したことを確認した。今後、両社は高容量合金の開発とともに、ヘリウム混合ガスの効果について解析・検討を行う。（日刊工業新聞、化学工業日報０５年３月２５日、日刊自動車新聞３月２６日、建設通信新聞４月５日） 　

　ジーエス・ユアサコーポレーションは、農業施設やロボット用電源、非常用・独立電源、産業用などの幅広い用途に使える高出力でコンパクトなＤＭＦＣ“ＹＦＣ−１０００”を開発した。出力は最大１,０００ＶＡ、メタノール水溶液の濃度は５４％で引火などの危険性が小さく、キャスターが付いているので持ち運びし易いように作られている。０５年度中の販売を目指す。（日刊工業、京都新聞、化学工業日報０５年４月１５日）

（１）三洋電機と日本ＩＢＭ
　三洋電機と日本ＩＢＭは４月１１日、ノートパソコン用マイクロＤＭＦＣの共同開発で同意したと発表し、試作機を公開した。今後３年程度で実用化を目指すが、ＩＢＭは６月までに中国の聯想集団（レノボ・グループ）にパソコン事業を売却するため、最終的には三洋とレノボが協業する。試作機の大きさは幅２７cm、奥行き２８cm、高さ５.４cm、又メタノールが入ったカートリッジの容量は１３０ｃｃであり、これでパソコンを８時間駆動することができる。大きさを半分程度にすると同時にコストの低下が開発の目標である。（読売、朝日、毎日、産経、日本経済、電気、日経産業、日刊工業、電波新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０５年４月１２日）

（２）ポリフューエル
　アメリカのポリフューエル社は４月１２日、マイクロＤＭＦＣ向けに、高性能ながら従来技術で量産が可能な炭化水素系の電解質膜を開発したと発表した。元来炭化水素系膜はクロッスオーバー現象を抑制できる点においてメリットがあるが、今回同社が開発した新しい電解質膜では、クロッスオーバーを１/３に抑えるとともに、低温で電極と圧着が可能なように表面処理を行うことにより、ＭＥＡに加工しやすくしている点に特徴がある。したがって、ＦＣメーカーはフッ素系と同じホットプレス製造プロセスによって、高効率で耐久性に優れた炭化水素系膜を製造することが可能になる。日本の大手メーカーにＯＥＭ供給を働きかけていく考え。（電気、日刊工業新聞、化学工業日報０５年４月１３日）

（１）チノー
　チノーは中国交通大学ＦＣ研究所と、中国市場向けにＦＣ評価試験装置を研究開発することについて覚書を交わした。これに伴いチノーは、高機能コンパクト型ＦＣ評価試験装置“ＦＣ５１００”を、上海交通大学の研究所内に設置した。同大学は上海郊外に広大な新キャンパスを建設中であり、ＦＣ研究所の移転が予定されている。共同研究は中国でのＦＣ計測・評価技術に関する研究開発の促進と、ＦＣ評価試験装置の機能最適化が目的である。チノーは今回の提携を機に、中国において試験装置の販売拡大を目指す。（日刊工業新聞０５年３月３１日、電波新聞４月５日）

（２）山武
　山武は空気やガスの水分が結露する温度（露点）を計る超小型の計測器を開発した。これは“鏡面冷却式” と呼ばれるタイプで、測定したい場所にセンサーを入れて、先端に付いている鏡面に光を当てると同時に冷却し、鏡面についた水滴で乱反射した光の量から結露の大きさを測って、露点を判定する仕組みである。狭い場所でも測定できるようになるほか、精度も向上する。計測するガスが２５℃の場合、露点は−４０℃程度まで計測が可能で、価格は制御部とセットで１００万円前後と予想されている。０６年末までに商品化・発売する予定で、従来の市場に加えて、ＦＣ向けなどの新たな需要を掘り起こす。（日経産業新聞０５年４月４日）
　山武は４月１２日、超小型の鏡面冷却式露点計の実用化に目途を付け、０５年内にも“FINEDEW”の製品名で試行発売すると発表した。独自の光電センサーの変調光技術を応用することで計測チャンバーや、計測空気を吸引するためのポンプを不要とした方式を考案、又同軸構造を持った光学系や、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）の微細加工・組み立て技術をベースにしたシリコンチップの鏡面への採用により大幅な小型化に成功した。新製品は計測チャンバー、吸引系がないため、無用な結露が発生するリスクが減り、高露点雰囲気の計測も容易となる。更に制御技術の適用で、高速応答性や良好な信号追従性も実現した。センサー先端部の直径は１２mmで、体積は一般的な鏡面式冷却センサーの１/１００以下である。（電気、日刊工業、日刊建設工業新聞、化学工業日報０５年４月１３日）

（３）東伸工業
　東伸工業（東京都）はＦＣ電解質膜の強度を高温高圧下で、湿度を制御しながら測定する試験装置を開発した。ＰＥＦＣ電解質膜の試験は、１００℃を超える環境では湿度を精密に制御するのが難しいため、８０℃程度の動作環境で研究が行われている。同社では試験容器を加熱・乾燥してから水蒸気を噴出する手法を採り、水滴の影響から湿度センサーを守る設計や、圧力を直接制御する方式の導入によって、最高温度１８０℃、最大圧力０.５MPaにおいて、湿度を３０〜９０％間で自在に設定・保持できる試験装置を開発した。荷重検出器を容器内に収めて直接測定することにより精度も高めた。価格はフル仕様で１,８００〜２,０００万円であるが、試験装置のみも販売する。この他、４５MPa、水素１００％の雰囲気で、金属試験を行う小型プラントも開発した。（日刊工業新聞０５年４月７日）

 ―― This edition is made up as of April 16, 2005 ――

A POSTER COLUMN

ＥＡＧＬＥパイロットプラントが８５２時間の連続運転に成功
　ＦＣ用石炭ガス製造技術（ＥＡＧＬ）は、石炭ガス化ＦＣ複合発電システム（ＩＧＦＣ）に欠かせない技術であるが、パイロットプラントでこれまでの最長記録２９１時間を大きく上回る８５２時間の連続運転に成功した。ＪパワーはＮＥＤＯとの共同事業としてＥＡＧＬの研究開発を実施、北九州市の若松研究所にパイロットプラントを建設し、０１年度から０６年度までの運転試験を行う計画になっている。０３年までに石炭ガス化とガス精製の性能を確認し、０４年度は長時間連続運転時における性能確認に取り組んでいた。今後は、長時間運転後の設備状況を詳細に調べ、機器の磨耗や腐食、炉内における灰の付着状況などを明らかにする。０５〜０６年度は実用化を見据えて、性状の異なる複数の石炭に関するガス化データを取得するとともに、大型化に向けた研究を進める計画である。（電気新聞０５年３月３１日） 　

シャープが産業用太陽電池事業の強化
　シャープは拡大が見込まれる産業用の太陽電池事業を強化する。ラインアップを充実するほか、産業用市場向けの営業人員の増強やＩＴを活用した支援システムの導入などに取り組む。同社の０４年度の太陽電池生産量は、家庭用・産業用を合わせて３６０ＭＷ、売り上げは１,１００億円であったが、０５年度にはそれぞれ４００ＭＷ、１,５００億円、産業用だけでも７００億円まで引き上げる。海外での需要創造にも力を入れ、２０１０年度には５０００億円まで拡大する計画を立てた。市場の拡大に伴って、材料の不足による材料の値上がりが一部で心配されているが、同社では「新製品の結晶薄膜太陽電池モジュールは、材料（シリコン）の使用量が少ないため、製造単価を抑えることにつながる。薄膜製品の比率を上げ、更に大量生産ができればコストダウンも可能」と話している。（電波新聞０５年４月１日） 　

効果的なＣＣＳ(Carbon Capture and Storage)用材料の開発
　東芝の研究開発センターでＣＯ2を吸収する画期的な材料の開発が進んでいる。吸収剤はリチウムとシリコンの化合物であるリチウムシリケートであるが、東芝は当初、ＦＣの研究課程で使ったリチウムとジルコニウムの化合物リチウムジルコネートを考えていた。しかしジルコニュームは希少金属で量産に使うには適していない。それに替わる物質を探索したところ、このリチウムシリケートに出会ったと云われている。リチウムシリケートは７００℃以下でＣＯ2を吸収し、７００℃以上になると放出する性質を持つ。この性質を生かせば、材料を繰り返し使うことができる。従来のアミンと呼ばれる吸収液を使うよりも、運転エネルギーや装置のスペースが小さくなりそうである。（日経産業新聞０５年４月１１日、電気新聞４月１３日）