１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＰＥＦＣ要素技術の研究開発
４．家庭用ＦＣの実証試験と事業展開
５．ＦＣＶ最前線
６．ＦＣＶ以外の移動体電源
７．水素ステーションの技術開発と建設
８．水素生成・輸送および改質技術の開発
９．携帯端末用マイクロＦＣの開発
１０．ＦＣおよび水素関連の計測・観測技術
１１．ＦＣおよび水素に関する事業計画
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（１）国交省
　国土交通省はＦＣＶの普及に向けて、完成車輸送の自由度を高めるよう通行制限を緩和するため、３月２日からパブリックコメントの募集を始めた。今回のパブコメは、道路交通法で通行を制限している水底トンネルなどを通行する危険物積載車両に対する規制を緩和するために実施する。ＦＣＶの燃料となる圧縮水素は、高圧ガス保安法に規定される物質に該当し、荷物として水素を積載する場合は通行制限の対象となる。道路法では、水底トンネルや５,０００ｍ以上の長大なトンネルなどを通行する危険物車両に対して通行を禁止、又は制限できることになっており、このようなトンネルは全国で２４ヶ所存在する。これらは主要道路上にあるため、完成車輸送の妨げとなる懸念がある。国交省では０３年度に検討会を設置、模擬トンネルや模擬キャリアカーを用いた実証実験を行い、トンネル内火災時の熱気流温度や発熱量、発熱速度、煙濃度などについてのデーターを収集したが、その結果、容器安全弁が機能することによって爆発は確認されなかった。同省は更に、あらゆる事態を想定して検討制度を高めるために、事故事例の分析や火災発生シミュレーションを行って、防災施設のあり方について検討する必要があるとしているが、通行制限の緩和は可能であるとの見通しを得ている。（日刊自動車新聞０５年３月３日）

（２）経産省・資源エネルギー庁
　経済産業省は４月に新組織を設け、民間と連携して国際規格の原案作りを進め、ＩＳＯやＩＥＣに対する提案を始める。官民が協力して国際標準制定での発言力を確保し、競争力の強化を狙う。具体的には、日本規格協会に“国際標準支援センター”を新設し、関連業界団体などと協力して、ＩＳＯやＩＥＣに日本発の国際標準を提案する。当面は超微細技術（ナノテク）や光触媒、デイジタル家電、ＦＣなどの新技術について国際標準化を重点的に進める。なおセンターは、ＩＳＯなどで日本人が規格作りの幹事や議長となる場合には支援し、海外での交渉に備えて専門知識のある人材を育成、ライバル国の動向についての情報収集なども手がける。（日本経済新聞０５年３月４日）
　資源エネルギー庁は、産業技術総合研究所が母体となってＰＥＦＣの要素研究を行うＦＣ先端基盤技術研究センターを４月１日に東京・台場に開設する。センター長にはトヨタ自動車から研究の第１人者を迎え入れ、産業界との橋渡しをする研究機関として発展させる。（日刊工業新聞０５年３月８日）

（３）ＮＥＤＯ・ＮＥＦ
　ＮＥＤＯは０５年度からＦＣ開発に投入する２００億円の半分以上を新規プロジェクトとして立ち上げる計画で、その目玉事業が家庭用ＦＣにおける大規模な実証計画である。ＭＣＦＣは開発予算を終了、家庭用や携帯用ＦＣでの利用が期待されるＰＥＦＣ（ＤＭＦＣ）、および電力業界が注目している発電効率が高いＳＯＦＣの２種類に絞り、ＦＣの実用化を目指す。（日刊工業新聞０５年３月８日）
　 　ＮＥＦがＮＥＤＯからの助成事業として実施している家庭用ＦＣの実用化に向けたプロジェクトにおいて、参加者を３月中旬に公募し、４月中に委託先を決める大規模なモニター事業を始める。東京ガス、新日本石油、ジャパンエナージー、大阪ガス、西部ガスが参加を決めた。エネルギー事業者がメーカーからＦＣを購入する費用と設置工事費の合計額に対して上限６００万円を補助し、３年間で初期投資額を１００万円に抑えることを目指す。現状においては、メーカーからのＦＣ購入価格が１,０００万円、設置工事費は１００万円、０５年度は計４００台の導入を促す計画ながら、モニター補助の上限が６００万円であることから、その差額はエネルギー企業が負担することになる。（日刊工業新聞０５年３月８日）　

（１）兵庫県
　災害時での救出作業のための機器類用電源に対して、ＦＣの利用可能性を研究してきた近畿経済産業局の自主研究“夢創造の会”と兵庫県西宮市の市消防局は２月１８日、消防局の敷地内で実用化への最終実験を行った。使用したＰＥＦＣは高さ１９cm、重さ８kgで、水素を燃料として動作し、騒音や振動の少ないのが特徴である。災害現場では救助を求める声や、かすかな反応を聞き分けなければならないが、従来の方式では発電機の騒音が支障になっていた。市販品を改造して耐水性などを強化している。（産経新聞０５年２月１９日）
　０５年５月２０〜２２日の３日間、神戸空港開港予定地で、ＦＣＶやソーラーカーなどを使ったレース競技を行う他、低公害車の展示試乗会“第６回日本エコカー会議”などを開催する。エコカーフェスタ２００５実行委員会が主催、文部科学省、経済産業省、国土交通省、神戸市などが後援し、神戸空港ターミナルビ会社が協力する。（日刊自動車新聞０５年２月２１日）

（２）三重県
　シャープは２月２２日、三重県のＦＣ実証試験補助事業によるＰＥＦＣと太陽電池を組み合わせた発電システムの運用実験を始めると発表した。３月末に四日市工業高校に設置し、１年間データを取得する。太陽電池とＦＣを合わせた発電能力は最大１０ｋＷで、発電した電力は蓄電池に蓄えて、校内での非常用電源に充てる他、排熱は温室に供給して樹木を育てる計画である。（朝日、産経、日本経済、日経産業、電波、中日新聞、化学工業日報０５年２月２３日）
　三重県が支援するＬＰＧ改質型ＰＥＦＣの実証試験が相次いで始まった。コスモ石油と子会社のコスモ石油ガスは、東芝ＦＣシステムと協力して四日市市で７００Ｗ級ＰＥＦＣシステムの実証実験を開始した。井坂ダムサイクルパークに設置して３月１日から運転を開始、電力を同パーク管理事務所の消費電力削減に役立てるとともに、排熱は足湯槽に給湯する。又出光興産はＩＨＩと協力して鈴鹿市で５ｋＷ級ＰＥＦＣシステムの試験を開始した。同市消防署東分署にＰＥＦＣシステムを設置し、市販プロパンガスを燃料として、３月２日から１０月２０日まで実証試験を行う。当面１日８時間運転し、電力需要の３割を賄うほか、温水は浴室などで利用する。（日刊工業新聞、化学工業日報０５年３月３日、日経産業新聞３月７日、建設通信新聞３月９日）

（３）山口県
　山口県産業技術センターは、０５年度県内で参加企業を募り、ＦＣ研究会を設立する。年４回程度の会合を開き、産学官連携による技術開発プロジェクトの創設につなげ、０６年度から研究開発を本格化させる。研究会はＦＣの市場性や課題を探り、部品製造などで企業が参入できる分野を検討するのが目的。（中国新聞０５年３月１５日）　

（１）ＮＯＫ
　ＮＯＫは水素と空気を分離させるＰＥＦＣ用セパレーターを改良した。セパレーターとゴム製品のシールを一体化させることにより、工程不良を減らすことができるが、従来のように組み立て工程でセパレーターとシールを一体化する方式は、シール技術に難点が認められた。これを一体化部品にしてＦＣメーカーに納入すれば、工程不良を防止できるとともに、工程数自身も減らせるので、ＮＯＫはＦＣメーカーでのコスト削減が可能になると考えている。（日経産業新聞０５年２月２５日）

（２）信越ポリマー
　信越ポリマーは、炭素材料とポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を配合したＰＥＦＣ用モールドセパレーターの開発に目途を付けた。溶出が少なく穴あけ成形性などに優れているのが特徴である。同社は樹脂を高充填、均一分散する配合技術や精密な成形技術を持っているのが強みで、２年前からカーボン系およびＰＳＳ製セパレーターの開発を進めてきた。ＰＳＳセパレーターは、フェノール樹脂製と同等の機械特性を持ちながら低抵抗で、溶出レベルもフェノール樹脂製の約１/４に抑えており、強度や耐久性も要求される基準をクリアしている。同社はＰＰＳ製セパレーターの開発をほぼ９０％完了しており、今後ＦＣメーカーと実用化に必要な流路設計などの技術の詳細をつめていく予定である。（化学工業日報０５年３月４日）

（３）大同特殊鋼 　大同特殊鋼は３月１０日、ＰＥＦＣで使われる金属セパレーター用に、高い耐食性と導電性を持つ金属素材（ナノクラッド）を開発したと発表した。月産１０トンの製造設備を設置して自動車、家電メーカーへのサンプル出荷を開始した。新金属素材は、特殊なステンレス鋼板表面に極めて薄い金膜（厚さ数nm〜数十nm）を強固に被覆したもので、金属の特徴である耐衝撃性、薄板化、量産性、低コスト、リサイクル性、ならびに金の特徴である高耐食性、高導電性を併せ持っている。生産サイズは板厚０.１mm、最大幅２５０mmである。社内での１,０００時間発電試験では、現在一般的に使われているカーボンセパレーターと同等以上の発電性能が確認されている。ナノクラッド製金属セパレーターはカーボンセパレーターに比べて、ＰＥＦＣの体積、重量を約１/２に小型軽量化することができるし、又価格的にも現在のところ１枚数千円であるが、今後コストダウンに努めることにより、２０１０年には１００円/枚を実現することが可能と同社は語っている。（日経産業、日刊工業、日刊自動車、電波、鉄鋼、中日新聞、化学工業日報０５年３月１１日） 　

（１）出光興産
　出光興産は０６年度から家庭用のＬＰＧ使用ＰＥＦＣ市場に本格参入する。灯油型は０８年度中に発売の予定。出光は０４年３月からＮＥＦのＦＣプロジェクトに参加し、岐阜県中津川市でＬＰＧ型ＰＥＦＣの実証試験を開始した。市場に投入するＬＰＧ型装置の仕様は検討中であるが、高さ７００mm前後、幅７００mm前後、奥行きは３００〜４００mmを目指すことにしている。他方灯油型については、改質効率８０％を達成しており、実証実験を０６年度中に開始する。販売価格はレンタル方式で年間６万〜１０万円を予定している。（日経産業新聞０５年３月１日、中国、北海道新聞３月３日、日刊工業新聞３月１１日）

（２）積水ハウス
　積水ハウスは３月１日、ＰＥＦＣ設置の戸建て住宅を販売することを明らかにした。３月にも販売を開始する予定の“吉祥寺東町”の３１区画の内、７区画でＦＣ付住宅プランを提供する。ＰＥＦＣは東京ガスが設置・運営する。（フジサンケイビジネスアイ０５年３月２日）

（３）新日石
　新日本石油が発売した家庭用ＰＥＦＣシステム“ENEOS ECO LP-1”に注文が相次いでいる。３月１日までの設置希望件数は１５０台の販売予定台数の１.５倍に達した。希望者を対象に同電池を使用する利点があるかどうかなどを調査した上で販売先を決め、６月に設置を決める。申込者の構成は８割以上が一般家庭で、残りが新日石の石油製品の販売先である特約店などである。設置条件は“１戸建てで、燃料となるＬＰＧを使用または使用する予定がある”など全部で８項目あり、既に１０件強の設置が決まっている。契約期間は３年、設置に伴う工事費用は新日石が負担し、年６万円のレンタル料は顧客が支払う。２００６年２月までに１５０台の設置を終える予定である。（日経産業新聞０５年３月３日）

（４）東ガス
　東京ガスが２月に市場投入した家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステム“ライフエル”の設置申し込みが、募集後１ヶ月の中間集計で資料請求が約６００件、正式申し込みは７０件になった。３月３１日に締め切る。初年度２００台の設置を計画、新築物件向けに１７０台、残りを既築物件向けに予定している。募集中の設置申し込みは、既築の戸建てを対象にした２０台分である。選考に当たっては、システムの効果が調査集計できるように、最適なユーザー層として見込まれる床面積１５０ｍ²規模で居住者の多い世帯などに優先的に割り当てることにしている。（日刊工業新聞０５年３月８日）

（５）岩谷産業とＭＨＩ
　岩谷産業は、ＬＰＧ改質型家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムの実証運転を始めた。滋賀技術センター（守山市）にＭＨＩ製システム１基を導入し、ＭＨＩと共同で運転性能を試験する。実証機の発電効率は３６％（ＬＨＶ）で、総合効率は８７％(同)である。１０月での実用化を目指す。（日経産業、電気新聞０５年３月１１日、日刊工業新聞、化学工業日報３月１５日）

（６）北ガス
　北海道ガスは３月１６日までに、０８年にも家庭用１ｋＷ級ＰＥＦＣを市場投入する方針を固めた。現在北大と寒冷地向けの研究を進めており、又日本ガス協会が札幌市内の住宅で行った試験にも参加しているが、０５年度からは北大構内のＦＣを最新式に更新する他、新たに複数の機器を導入し、社員宅など一般家庭での試験も進める。ＬＰガス販売の一高たかはし（札幌）も販売を計画している。本州に比べて熱需要が高く、コージェネレーション設備が効率的に使える地域のため、１台１００万円を切るようになれば、普及すると予想されている。（北海道新聞０５年３月１７日）

（７）家庭用ＦＣモニター補助事業
　家庭用ＦＣ補助事業について、大阪ガスは０５年度上期から天然ガス改質で三洋電機など３メーカーと組んで実証に着手し、０６年度から実用ステージに入る。ＬＰＧ改質型では新たに昭和シェル石油、九州石油、太陽石油が同事業に参加する予定。０５年度のこのモニター事業では予定している４００台をどう割り振るかが課題になっていた。
　家庭用ＦＣの普及を目指した同補助事業はＦＣ１台当たり６００万円を補助する内容で、計２５億円を予算化している。０５年度は既に東京ガスが２００台、新日本石油が１５０台をいずれも顧客から貸与料金を取って実用化に踏み切ることを決めている。加えて大阪ガスは先ず実証で、補助以外は自ら全額を負担することでモニター事業に参加する。
　パートナーのＦＣメーカーは３社で、住宅都市整備公団向けに２１台を納める予定。０５年度後半にはＦＣメーカーと正式に契約し、０６年度から実用化ステージに持っていく予定で、０５年度に８０〜１００台を実証する計画である。
　ガス業界は更に東邦ガス、西部ガスが参加する。石油業界でも出光興産とジャパンエナジーに加え、先に述べた昭シェル、九石、太陽石油が加わるので計６社となる。いずれも０５年度は１０台程度になりそうである。
　これらメーカーが導入を予定している量を単純に合計すると５００台を突破する。しかもＦＣメーカーは供給がまだ限られており、この後その数をどのように調整していくかが当面の焦点になってきた。 （日刊工業新聞０５年３月１７日）
　

（１）日産自動車
　日産自動車は２月２１日、ＦＣＶ用ＰＥＦＣスタックを自社開発したと発表した。自社開発のスタック（出力９０ｋＷ）は、薄型セパレーターを採用し、かつ配管部品を統合化するなどにより、購入品に比べて重量比出力は２倍に、そして寿命も２倍を記録した。他方カナダ・ダイナテック製７０MPa高圧水素ガス容器は、アルミライナーに糸状のカーボンファイバーを巻いた構造であり、従来に比べて約３０％貯蔵量を増やしている。ＳＵＶ“エクストレイル”をベースとした車にこれらを搭載し、車両評価実験を開始する。（日本経済、産経、日経産業、日刊工業、日刊自動車、鉄鋼、中国新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新報０５年２月２２日、朝日新聞２月２３日、化学工業日報２月２４日、毎日新聞２月２５日）

（２）昭和シェル
　昭和シェル石油とシェル・ハイドロジェンビーブイは２月２１日、ダイムラー・クライスラー製“F-Cell”を導入したと発表した。リース料は１２０万円/月で、昭和シェルの営業車として２年間、各種イベントや試乗会などで使用する予定（化学工業日報０５年２月２２日、鉄鋼新聞２月２３日、日経産業新聞２月２８日）

（３）出光
　出光興産はホンダからＦＣＶ“ＦＣＸ”をリースする契約を更新した。期間は３月１日から１年間で、リース料は８０万円/月である。同社は自治体のイベントで試乗会を実施しており、現在までの延試乗者数は１,７９４人、走行距離は約１６,５８０kmとなった。ＦＣＸの運転は、ホンダのＦＣＶ運転講習を受けた契約社員が担当しており、一般の人は運転できない。（日経産業新聞０５年２月２８日、化学工業日報３月１日）

（４）ＪＨＦＣ
　ＪＨＦＣの第３回セミナーが３月１０日、パシフィコ横浜で開催され、実証試験報告やＦＣＶ試乗・展示会が催された。内外からおよそ１,０００人が参加した。実証試験報告では、ＦＣＶの燃費データ（平均値）が公表されたが、ＦＣＶはガソリン車に比べて、全ての車速域で２倍前後の値を示し、ハイブリッド車に対しても１ないし２割上回った。走行ルートは一般道から高速道まで１１用意し、０４年でのＦＣＶ１３台の累計走行距離は２万９,０００kmに達した。ＪＨＦＣは０５年度に、水素製造工程のエネルギー消費も試算し、Well-to-Wheel効率を算定することにしている。他方水素製造の効率について、原料のエネルギー投入量を分母に、得られた水素のエネルギー量を分子にして計算した場合、ナフサ改質で５５.７％、メタノール改質で６５.９％などの値が得られている。定格運転で大量に製造すれば、ナフサ改質で６３.２％、メタノール改質で７５％になり得ると推定している。（日刊自動車新聞０５年３月１１・１５日、化学工業日報３月１５日）

（５）ＤＣとＢＭＷ
　ダイムラー・クライスラーはＦＣＶ“Ｆセル”６０台を日本、アメリカ、ドイツ、シンガポールの４ヶ国に導入するとともに、新たに航続距離を４００kmに伸ばした次世代“Ｂセル”の市場投入に向けて準備を始めた。ＦＣバス“シタロー”は北京に新たに３台納め、計３６台になる。他方ＢＭＷは水素直接燃焼のバイフューエル（ガソリンと水素）自動車の生産を前提としたモニターカーを、年末から日本を含む世界市場向けに計７０〜８０台製作して導入を進める。（日刊工業新聞０５年３月１１日、日刊工業新聞３月１６日）
　ダイムラー・クライスラーの関係者は、同社の水素燃料ＦＣＶは、２０１２年に発売されるだろうとの見通しを示した。（鉄鋼新聞０５年３月１８日）

（６）トヨタ車体
　トヨタ車体は３月１７日、愛知万博に同社が開発した小型ＦＣＶ“コムスＦＣＨＶ”などを提供すると発表した。コムスＦＣＨＶと２人乗り小型電気自動車“コムスw”は、万博スタッフの場内移動手段として活用する。（日刊工業新聞０５年３月１８日）

（１）ＦＣバイク
　東京都立墨田工業高校自動車科の生徒たち９人が、ＦＣバイク（ナンバー；江東区ふ３１７８）を完成させた。改造した自転車の荷台に出力０.１６ｋＷのＰＥＦＣを搭載しており、時速は２０km台、１回の水素の充填で最大２０時間、約４００km走行する。本来なら３００万円かかるところを８０万円で完成させた。（毎日新聞０５年２月２１日）

（２）深海探査機
　ＰＥＦＣを動力源とする深海探査機“うらしま”が、無人の自律航行で連続３１７kmの記録を達成したと、海洋研究開発機構が発表した。燃料は水素で、ミッシュメタルにマンガンとコバルトを添加した水素吸蔵合金に貯蔵されており、動力源としては、金属セパレーターを採用した出力４ｋＷの密閉式ＰＥＦＣスタックを２個搭載している。駿河湾で２月２６日から５６時間をかけて成就した。（朝日、日本経済、東京新聞０５年３月１日、日経産業、日刊工業新聞３月２日、化学工業日報３月７日）

（３）ＦＣバイク
　ホンダ・ベトナムは、ハノイ市内でＦＣシステム“HONDA・FC・STACK”を搭載した２輪車の試作機を紹介した。ハノイ市以外にホーチミン市でもＦＣ２輪車のデモンストレーション走行を実施する予定。（日経産業新聞０５年３月２日）

　

（１）愛知万博
　愛知万博の長久手−瀬戸会場間を結ぶＦＣＢ（バス）に水素を供給する水素ステーションの開所式が３月７日に瀬戸会場バスターミナルで開かれた。東邦ガスと太陽日酸のグループ、および新日本製鉄が、エン振協の委託を受けて供給施設を１基ずつ建設した。前者は都市ガス改質型のオンサイト型、後者は新日鉄名古屋製鉄所で発生するコークス炉ガスを精製して得られる水素をトレーラーで輸送するオフサイト型である。水素の供給能力は２,０００ｍ³/日、圧縮貯蔵した水素ガス１万ｍ³をシャトルバス８台およびＦＣＶ４台に供給する。（日経産業、中日、鉄鋼新聞０５年３月８日、電気、日刊工業新聞、化学工業日報３月９日）

（２）太陽日酸
　太陽日酸は３月１０日、ＦＣＶ向けに７０MPaの水素ガスを充填できるスペンサーを独自開発した。更に最高使用圧力１１０MPaを想定した圧縮機や蓄ガス器の選定、装置間や装置内に使用する配管の施工法の確立、ＦＣＶへの充填制御技術を含めた水素ステーションの全体システムを開発し、７０MPa水素ガスステーションの実用化技術を確立したと発表した。水素ガス発生装置は、さまざまな種類があるが、全体システム制御にフレキシビリテイーを持たせることにより、それらの組み込みが可能な技術を実現する。水素ガス処理量は、毎時１００/２００/３００Ｎｍ³を想定し、それらに対応する装置を用意した。将来的には燃料タンクの圧力を９０MPa程度まで高めることも可能になると述べている。（化学工業日報０５年３月１１日、日刊工業新聞３月１５日）

（１）東ガス
　東京ガスは、水素分離膜型改質技術によって、都市ガスから７６.２％の高い効率で水素を精製する技術を開発した。ＰＳＡ方式では効率が６８％に留まっている。製造容量は４０Ｎｍ³/ｈ、水素の純度は９９.９９９％で、ＦＣＶへの水素供給に必要な水素精製技術の実用化を目的としている。効率を向上させるため、水素の分離スピードが速くなるように反応器内の都市ガスの流れ方を解析し、又反応器の温度分布が最適になるよう改良した。分離膜を使うので装置は小型化されており、開発したシステムは幅３.６ｍ、奥行き２.６ｍ、高さ２.３ｍである。同社が所有する２台のＦＣＶへ水素を供給し、走行試験を行う。（日刊工業新聞０５年３月３日）

（２）ＰＥＣ
　石油活性化センター（ＰＥＣ）は、出光興産と協力して灯油から改質製造した水素を高純度・高圧化して輸送・供給する実証試験を、２月下旬から３月半ばまでの予定で開始した。改質水素をＰＳＡによって純度を９９.９９％まで上げ、灯油改質模擬水素と合わせて４０MPaまで昇圧、この高圧水素を専用搬送車によって三重県多度町から名古屋市守山区および愛知県藤岡町まで輸送する。守山区では愛知県、名古屋市、出光興産が所有するＦＣＶに、藤岡町では定置式ＦＣに水素を充填する。（化学工業日報０５年３月４日、日経産業新聞３月７日）

（３）三菱液化ガスと萩尾高圧容器
　三菱液化ガスと萩尾高圧容器（新居浜市）は、萩尾高圧容器が開発した“簡易型脱硫技術”をベースに、１ｋＷ級家庭用ＰＥＦＣでの実用化を目的にしたＬＰＧ新供給方式の実証実験を始める。萩尾高圧容器は、ＬＰＧボンベと一体化した安価な触媒によって、硫黄分を約１/２０以下にできる簡易脱硫装置を開発していた。これによって、改質器のニッケル触媒やＰＥＦＣの白金触媒への被毒を低減できるため、ＬＰＧのＰＥＦＣシステムでの利用が可能になり、かつコストを大幅に引き下げることが可能になる。又同社の脱硫システムは、ボンベの自動切換時にも対応可能であり、通常の配送形態を変えることなく、ＰＥＦＣに使うことができる。実証実験は０５年３月から０６年５月までの予定。（日経産業新聞、化学工業日報０５年３月１１日）

（１）ＮＴＴ
　ＮＴＴは２月２２日、携帯電話に直接搭載可能なマイクロＰＥＦＣを試作したと発表した。水素を直接燃料に使うことにより、単位面積当たりの発電量を、ＤＭＦＣに比べて約４倍の２００ｍＷ/cm²にまで高めた。試作したＰＥＦＣは、縦８cm、横４.２cm、厚さ１.３cmの大きさで、重さは１０４gである。燃料の水素は水素吸蔵合金に保存され、１回で９Ｌ充填することにより、９時間の通話ができる。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業、電波新聞、フジサンケイビジネスアイ０５年２月２３日）

（２）東芝
　東芝が０４年に開発した世界最小のＤＭＦＣが、０６年版のギネスブックに掲載されることが、２月２８日明らかになった。このＤＭＦＣの発電出力は１００ｍＷ、大きさは縦５６mm、横２２mm、最厚部９１mmである。２ｍＬのメタノール燃料で、小型オーデイオプレイヤーなどを２０時間駆動することができる。燃料や空気の供給機構にはパッシブ型が採用されている。（朝日、産経、電気、日経産業、日刊工業、電波、日刊建設工業、中国新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年３月１日）

（３）ダウ・ケミカル
　アメリカのダウ・ケミカルは同ミレニアム・セルと携帯用ＦＣシステムの共同開発で合意し、商品化を目指して消費者向け携帯電子機器用や軍事用のＦＣ開発に着手した。ミレニアム・セルは、携帯用ＦＣシステムのハイドロジェン・オン・デマンド技術、すなわち水素化ホウ素ナトリウムを使った安全で高品質の水素を発生させるエネルギーシステムを開発しており、材料には不燃性でエネルギー密度が高く、輸送も容易な化合物を使う。今後長時間の駆動で広域帯機能を実現するためには、新素材、化学工学での新技術が必要になることを見越して、ダウが共同開発に踏み切った。両社は３年間の開発プログラムを組んで実用化開発を進め、先ず０５年に第１弾の商品化を目指し、更に軽量、低コスト、長時間駆動のエネルギーシステムを作り上げる。（日刊工業新聞０５年３月４日、日本経済、電気新聞３月７日、化学工業日報３月８日）

（１）高エネ研究機構
　高エネルギー加速器研究機構の沢助教授らは、強力なＸ線を使って、フラーレンに閉じ込められた水素分子の直接観測に成功した。京都大学の小松教授らが合成した“開口型フラーレン”を、高温・高圧の水素ガス中に置くと、自然に水素分子が入り込み、内部に閉じ込められる。研究チームはこれを極低温にまで冷却しながら、放射光Ｘ線を様々な角度から照射し、データーをコンピューターで処理すると、フラーレン中に水素分子が入っていく様子が輪切り状の模様となって浮かび上がった。一般には中性子ビームを使って水素の原子核の位置を突き止める方法が有力視されているが、この放射光Ｘ線は水素を構成する電子に着目して解析する手法である。（日経産業新聞０５年２月２８日）

（２）菊水電子工業
　菊水電子工業は、ＦＣ関連市場に向けて、従来のＦＣインピーダンスメーターでは対応できなかった電圧やインピーダンス特性試験が可能になる新しいＦＣインピーダンスメーター“KFM2150”を市場に投入した。税込価格は１３１万２,５００円で年間販売台数は１００を予定している。周波数を変えながら交流電流を流してインピーダンスを測定するコールプロットのデータ取得だけでなく、ＦＣを放電したり止めたりして膜抵抗を求める電流遮断法による測定機能も有している。インピーダンス測定は１０mHzから２０kHzまで対応できる。（電波新聞０５年３月４日、日刊自動車新聞３月７日、日刊工業新聞３月１１日）

（３）テクノリンク
　テクノリンク（新津市）は、手のひらにのるような超小型サイズで、０.１秒で水素ガス漏れを検出できるセンサーを試作した。この水素センサーは新潟大学の原田教授が開発し、同社が試作した。水素がセンサーに触れるとイオン化し、それを電位差の変化で捉える“ＥＭＦ方式”が採用されている。水素だけを検出するので、都市ガス等と混ざっていても検出が可能である。今後は改良してＩＣのようなチップ状にして販売する。（日刊工業新聞０５年３月１２日）

（１）岩谷産業
　岩谷産業は管理本部内に水素エネルギー部を設立、メンバーは１５人で、定置式ＦＣおよびＦＣＶを含めた水素エネルギーに関わる装置や事業、システムを纏め、短期から長期に至る水素エネルギーを利用した各種事業を創造していく。（日刊工業新聞０５年２月２４日）

（２）新日本エコ･システム
　新日本エコ・システム（千葉市）は、小型で研究・実験用に適した定格出力３００ＷのＦＣ“mirab-300”を開発、発売した。ボンベから１５MPaの水素ガスを、水素吸蔵合金の水素ユニットに充填し、レギュレーターで水素ガスの供給圧力を０.０３〜０.０４MPaに調整してＦＣ本体に供給する。又空気はＦＣ本体に付属しているファンで送り込む。水素圧が低いので、安全性が高く、発電部の寿命が長い。ＦＣに直接触れることによってＦＣに関する理解を深めるのが狙いである。１セット９８万円で、企業の研究室や教育機関などに直販と代理店を通じて月５０台の販売を目指す。（日刊工業新聞０５年３月７日）

 ―― This edition is made up as of March 18, 2005――

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第４世代原発の共同開発で国際協定
　天然ガス化火力発電所に競合可能な次世代原子力発電炉の開発を目指す国際協定“第４世代原発国際フォーラム（ＧＩＦ）”の調印式が、２月２８日にワシントンのフランス大使館で開かれた。これは日米欧などが２０３０年頃での実用化を目途に、次世代原子炉の研究開発を共同で行おうとする協定で、日本は発電のほか、水素の生成に役立つ高温ガス炉の研究開発などに関心を寄せている。フォーラムではナトリウム冷却炉や鉛合金冷却炉など６つの炉型を研究開発の候補に挙げ、実用化を目指すことにしている。（産経新聞０５年３月１日）

ハイブリッド車快走で部品メーカーがアクセル
　環境負荷が低いエコロジーカーとして注目を集めている“ハイブリッド自動車”をめぐり、大手電機各社が充電池やエンジン制御半導体など基幹部品の事業拡大を急いでいる。京都議定書の発効に伴い、国産メーカーを中心にハイブリッド車の普及に本腰を入れ始めたからである。自動車業界では5年後に国内だけで累計２００万台を突破するとの目標を掲げており、電機各社の受注獲得競争も過熱しそうな勢いである。次世代エコカーとしては、ＦＣＶも注目されているが、「実用化への課題も多く、ハイブリッド車は今後１５年は続く」（中村松下電器産業社長）との声もあり、当面ハイブリッド車が生産を牽引すると思われる。（産経新聞０５年３月６日）