１．国家的施策
２．地方自治体による施策
３．ＰＥＦＣ要素技術の研究開発
４．家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムの事業展開
５．ＦＣＶ最前線
６．水素ステーションの建設
７．改質および水素生産・精製技術の開発
８．水素貯蔵・輸送技術の開発と実証研究
９．ポータブルＦＣの開発
１０．携帯端末用マイクロＤＭＦＣの開発
１１．ＦＣおよび水素関連計測技術
１２．新規なＦＣ技術の開発
１３．ＦＣおよび水素の新しい利用
１４．ＦＣに関する企業活動
・A POSTER COLUMN

（１）経済産業省・資源エネルギー庁
　資源エネルギー庁は０５年４月から、ＦＣ全般の先端技術や基盤研究を集中的に研究・開発するための“燃料電池先端基盤技術センター（仮称）”を立ち上げる。このための費用として０５年度予算に１０億円を盛り込んでいる。センター長には民間トップ科学者を抜擢する予定である。このセンターは、東京・台場にある産業技術総合研究所臨海副都心センターの中に拠点を置き、産総研の関連研究部門とも連携を図る。国内外の若手研究者を集め、先端科学知識を持つ人材の育成や海外のトップラボとも交流し“若手梁山泊”を目指すとしている。資源エネルギー庁のＦＣ関連予算は０５年度３５５億円で、上記センターの他、家庭用ＦＣの大規模実証実験では１台当たり６００万円前後の補助金を付け、全国に４００台の実機を設置し、稼動データーをモニターで集約・検証する。（建設通信新聞０５年１月２８日）
　経済産業省は、０５年度から省エネルギー・高効率リアクター、具体的には低温・急速作動を特徴とするセラミックリアクターの開発に着手し、そのための材料やプロセス技術の研究を進める。実現すれば手のひらサイズの超小型システムが可能になり、小型ＳＯＦＣ、水素製造装置などへの応用が期待できる。開発するのは、０.３〜０.５mm程度のミクロ多層チューブを束ねて、１cm³程度の立方体を形成、この立方体を集積してモジュール化したセラミックリアクターである。高温動作となるジルコニアの代わりに、セレン又はランタンガレート系材料を用いることにより、５００℃程度の低温動作を可能にし、鉄など一般的な素材を使用できるようにする。又コンパクトなモジュールとすることにより、起動時間を大幅に短縮、将来は分・秒単位でオン・オフすることが可能になるとともに、１Ｌ以下の体積で５ｋＷの高出力が実現できるようになることを目指している。０５年度の事業費は２億円の予定で、０９年度までに合計２２億円を計上する。ＮＥＤＯを通じて委託し、プロトタイプの実証を行い、実用化の目途をつける。 （化学工業日報０５年１月３１日）

（２）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは１月２７日、大学・研究機関などの有識者から成る“ＦＣ・水素技術開発ロードマップ委員会（委員長渡辺山梨大学教授）”を設置し、１月２７日に初会合を開いた。又大阪科学技術センターに“技術動向調査員会”を置き、ロードマップの詳細化を行うとともに、４月上旬までに第２回会合を開催、最終案を取りまとめる。（化学工業日報０５年１月２８日）　

（１）滋賀県
　滋賀県は０５年度から、琵琶湖の水を電気分解し、水素を燃料として蓄え、酸素は湖水に送り込んで水質改善に役立てる“エネルギー確保と環境保全を目的としたシステム”の開発に乗り出す。３年かけて基礎実験を行い、効果や実現の可能性を検証する。０５年当初予算案研究費として約１,０００万円を盛り込み、県の新エネルギー推進室と同志社大学の伊藤研究室が研究開発を進める。（朝日新聞０５年１月２２日）

（２）福岡県
　福岡県がＦＣ技術の確立と普及を目指して官民一体で取り組む“水素エネルギー戦略”の概要が２月９日に明らかになった。１０月に糸島半島へ移転する九大キャンパスを舞台に、高圧水素の製造・貯蔵を行う“水素ステーション”の建設、企業の研究開発支援、技術者育成など、実証実験、研究開発、人材育成の３本柱で戦略を展開する。０５年度予算に関連費約１億３,５００万円を盛り込む。九大新キャンパスでは、水素ステーションで圧縮機を使わない水電解技術により４０〜７０MPaの高圧水素を製造・貯蔵し、そこから各施設にパイプランで水素を供給、ＦＣで電力を賄い、構内にＦＣＶを走らせる。（西日本新聞０５年２月１０日）
　福岡県は、構造改革特区の第７次提案として“水素利用技術開発特区”を政府に申請した。福岡市や九州大学と共同で進めている水素利用技術の研究開発を、規制緩和によってスピードアップさせるのが狙いである。（電気新聞０５年２月１５日）

（３）三重県
　三重県は県内の工業高校などの生徒を対象にＦＣ技術に関する授業をスタートさせる。同県はＦＣ開発拠点化を目指し、全国のＦＣ開発企業を対象に公募して実証試験を行っているが、県内でＦＣ関連の人材不足が課題になっている。実証試験を行う企業の研究者が講師になって高校生にＦＣ技術の授業を行うことにより、将来の人材育成につなげるのが狙いである。（日刊工業新聞０５年２月１６日）　

（１）スリーボンド
　スリーボンドはＦＣ向け２液性加熱硬化型オレフィン系シール材の製品開発を急ぐことにした。２液タイプにすることにより、よりフレキシブルな硬化条件を可能にすることが狙いである。このシール剤は、主成分のポリイソブチレンを主鎖とするテレケリックポリマーで、これをセパレーターのシール面周囲に添付して熱硬化させる。硬化後も柔軟性を持ち、水素ガスの透過度はシリコン系シール剤の１/２０、湿度透過度は１/１００と優れたガスバリア性を示している。現在、塗布したシール剤を両面から挟みつけた後で両面硬化接着させるＦＩＰＧ用の“スリーボンド１１５２”と、片面だけを接着させる“同１１５３”を商品化しているが、今後は２液性を商品化することで、ユーザーの要求するスペックに応えることを考えている。０５年中に市場投入する意向。（化学工業日報０５年１月３１日）

（２）北大と京大
　北海道大学の竹口助教授と京都大学の菊地助教授らは、ＰＥＦＣ電極の周囲を酸化スズで覆うと、これが触媒の働きをして白金上でのＣＯの吸着を抑えることを発見した。ＰＥＦＣの炭素電極に、ゼリー状の酸化スズの溶液をしみ込ませ、その上に直径８nmのパラジューム触媒を付けると、パラジューム触媒の電子の状態が変わり、ＣＯの付着を妨げる。この電極をＰＥＦＣに使ったところ、５００ppmのＣＯ濃度の水素ガスでも出力低下が３割程度に抑えられた。（日系産業新聞０５年２月１日）

（３）旭化成
　旭化成は１００℃の作動温度で４,０００時間の耐久性を持つ低加湿タイプの新構造フッ素系高分子膜を開発した。同社は過酸化水素によるフッ素漏れと熱による酸化が原因の劣化率を、大幅に減らす改良を進めてきたが、その結果４,０００時間までの耐久性を達成したので、今後スタックメーカーと共同で評価するため、ＰＥＭプロジェクト室にベンチスケールのバッチ式生産設備を設置した。１００℃の耐久性のある膜を８０℃に下げて運転すると、耐久性が１０倍程度に高まると見られている。同社では旭化成ケミカルズでの事業化を視野に、１００℃で４万時間の耐久性を実現する膜性能や低コスト化を進めていく。（日刊工業新聞０５年２月３日、化学工業日報２月７日）　

（１）石川島芝浦機械、静岡ガスなど
　石川島芝浦機械は、静岡ガスなどと共同で、ＰＥＦＣを使った家庭用コージェネレーションシステムを開発した。開発したシステムは、都市ガスを燃料とし、電気出力は１ｋＷである。石川島芝浦機械が、改質器とＰＥＦＣ本体の開発を担当、静岡ガスが研究施設と都市ガスを提供し、高木産業（沼津市）が貯水槽を開発した。現在、静岡ガス総合研究所で性能向上やコスト削減について研究を行っている。０５年秋までに一般家庭に設置し、実証研究を開始して、０６年度での商用化を目指す。契約電流が４０Ａの家庭では、年間３〜５万円程度の光熱費が削減できると予想している。（信濃毎日新聞０５年１月２２日）

（２）都市機構西日本
　都市再生機構西日本支社は１月２０日、家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムを集合住宅で導入した“アーベインなんばウエスト”を報道関係者に公開した。このシステムで住宅の電力需要の約７４％、給湯需要の約９２％がＰＥＦＣから賄える。その結果　年間で光熱費が１２ないし１３％節約できると予想している。この集合住宅は１４階建て２棟で２５２戸となっているが、ＦＣが設置されているのはこの内の４ＬＤＫ２６戸である。（日刊建設工業、建設通信新聞０５年１月２４日）

（３）東電と大ガス
　経営再建中の藤和不動産に対し、東京電力と大阪ガスが出資することで最終調整していることが１月２５日に明らかになった。東電と大ガスは、電化マンションの普及や都市ガスによる家庭用ＦＣの導入を意図している。（毎日、日本経済、産経、東京、西日本新聞０５年１月２６日）

（４）Ｊエナージー
　ジャパンエナージーは１月３１日、ＬＰＧを燃料とする家庭用ＰＥＦＣシステムの本格運用を開始したと発表した。川崎ＬＰガス基地に内に、東芝ＦＣシステム製７００Ｗ級システムを設置、性能検査およびメインテナンス体制を構築する。発電効率は３４％（ＬＨＶ）以上で熱回収効率は３９％。０５年春までに同様のシステムを２ヶ所に導入、５月からのレンタルリース式での本格販売に備える。料金は新日本石油と同様、年６万円前後となる見込み。（朝日、日経産業、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年２月１日）

（５）新日石
　新日本石油は３月１日、ＬＰＧ型ＦＣシステム“ENEOS ECO LP-1”の設置申し込み受付を開始した。申し込み期間は２８日まで。（日経産業新聞０５年２月２日）　

（１）ホンダ
　ホンダは１月２７日、ＦＣＶ“ＦＣＸ”の北海道庁へのリースを開始した。月額８０万円のリース料については、道が走行データーの収集に協力することで支払いを相殺する。（日経産業、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年１月２８日、日刊自動車新聞１月３１日）

（２）ＧＭ
　ＧＭは１月２７日、ＦＣＶのリース販売を２００７年までに現在の５倍になる４０台に引き上げる計画を発表した。増加分は“シークウエル”を投入する。同時に提携先のロイヤル・ダッチ・シェルグループとともに、ＮＹ市内にある既存のガソリンスタンドに水素スタンドを併設する。（日本経済新聞０５年１月２８日、朝日新聞、フジサンケイビジネスアイ１月２９日、電気新聞、化学工業日報１月３１日、日経産業新聞２月２日）

（３）トヨタと日野
　愛知万博の長久手、瀬戸両会場を結ぶＦＣバスが、トヨタ博物館で公開された。ＰＥＦＣとニッケル水素電池を動力源とするハイブリッド型ＦＣＢ“ＦＣＨＶ−ＢＵＳ”で、トヨタ自動車と日野自動車が共同で開発した。（産経、日経産業、日刊工業、東京、中日、北海道新聞０５年２月１日、毎日新聞２月７日）

（４）三菱自動車とＭＨＩ
　三菱自動車と三菱重工業は、ＦＣＶの共同開発を検討していることを明らかにした。ＭＨＩの技術を活用することにより先行する他のメーカーを追い上げる。（東京、西日本、中国、中日、北海道新聞０５年２月８日）

（５）愛知万博でのＶＩＰ先導車
　愛知万博を訪れたＶＩＰを先導するために儀礼隊が使用するＦＣＶが決まり、博覧会協会は使用する車両を公開した。採用するのは“トヨタＦＣＨＶ”とダイムラークライスラー日本の“F-Cell”でえある。両社がそれぞれ２台ずつ協会へ無償提供する。（日刊工業、中日新聞０５年２月８日、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ２月１６日）　

（１）愛知万博
　愛知万博瀬戸会場に近い瀬戸市の上之山町３丁目町内会の住民らが１月２４日、同会場で建設中の水素ステーションについて、危険性や地震対策の説明を求める要望書を博覧会協会や県などに提出した。危険性のある施設なのに、会場直近の町内に対して十分な説明がなされていないと述べている。（中日新聞０５年１月２５日）

（２）マツダ
　マツダは、水素自動車に水素を充填する水素ステーションを、広島市南区の本社宇品地区に開設した。実用化を目指す水素ロータリーエンジン（ＲＥ）車の走行試験を行う。ガスボンベから、圧力を水素ＲＥ車に合った気圧に調節する。１日１０台分を充填する能力を備えている。（中国新聞０５年２月１７日）　

（１）埼玉工業大学とエコデバイス
　エコデバイス（川口市）は１月２６日、水素中のＣＯを室温で酸化する新触媒の事業化に着手したと発表した。田中埼玉工業大学特任教授が開発した技術で、同教授の指導で実用化を進める。新触媒は白金を担持した酸化チタンの表面を酸化鉄で覆ったタイプで、３０℃で約８０％のＣＯを酸化してＣＯ₂に転換する能力を持つ。更にＣＯは酸化するが水素は酸化しにくいと云う選択酸化の特性を備えている。ＰＥＦＣシステムのみならず空気中のＣＯ除去にも使えるので、空調向けにも需要があると予想している。（日経産業、日刊工業新聞０５年１月２７日、化学工業日報１月２８日）

（２）北大
　北海道大学触媒科学研究所の市川教授らは、牛の糞尿から発生するメタンガスを、ベンゼンと水素に選択的に変える“複合金属ＭＴＢ触媒”を開発した。MoとRhなどの貴金属を組み合わせた複合金属をシラン修飾ゼオライトに担持させた。メタンを約７５０℃、約５気圧の条件でメタンを反応させると、水素の発生とともにベンゼンが９０％以上の選択率で生成した。約１５％が化学反応を起こしてベンゼンと水素に変わる。大型実証プラントでの実証実験では、糞尿から１日当たりに発生する２００m³の改質バイオガス（メタン濃度９９％）に、数%の水素又はＣＯ₂を添加することにより、１日当たりベンゼン５８kgと水素１２０m³を生産することに成功した。（朝日新聞０５年１月２８日、北海道新聞１月２９日、化学工業日報１月３１日、日刊工業新聞２月１８日）　

（１）川崎重工業
　川崎重工業は１月２６日、液体水素を運ぶ専用コンテナを開発し、約６００kmの長距離輸送に成功したと発表した。コンテナの長さは６ｍ、幅と高さは２.６ｍで、容積１４.６５m³の水素貯蔵タンクを内蔵する。液体水素の蒸発を１日当たり０.７％に抑制するための高い断熱性や振動防止機能など最新技術を導入した。１月２６日に尼崎市の液化基地から東京都の有明水素ステーションへ高速道路などで１０時間かけて約５.５m³の液体水素を搬送した。タンクローリーよりも大量に水素を輸送することが可能で、鉄道や船での輸送もできる。（朝日、日本経済、電気、日経産業、日刊工業、神戸、中日、西日本新聞、化学工業日報０５年１月２７日、フジサンケイビジネスアイ１月３１日）

（２）那須電機鉄工等
　那須電機鉄工、東京都立産業技術研究所、東海大学工学部応用物理学科などは、水素吸蔵合金を使った風力・太陽光ハイブリッド発電システムの実証実験を始めた。風力や太陽光で得られた電気による水電解で水素を生成、それを水素吸蔵合金に蓄える。（日本経済新聞０５年２月４日）　

　バンテック（塩原市）は、背中に担いで持ち運べるＰＥＦＣセットを開発した。１０００Ｌの水素を蓄える重さ５kgのニッケル水素系吸蔵合金とＰＥＦＣを組み合わせた。制御装置などを改良して重さは２０kgであり、静かなため、災害地や工事現場のポータブル電源として有望である。１００Ｖの交流電源か２４Ｖの直流電源として利用できる。出力は最大１ｋＷ、１５台のノートパソコンを約１時間半駆動できる。０５年３月に１台２５０万円前後で販売する。（日経産業新聞０５年１月２５日）　

（１）ＮＴＴとＫＤＤＩ
　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、リチウムイオン電池とＤＭＦＣを組み合わせ、ＦＣによる発電電力で電池を充電することにより、携帯電話の利用可能時間を１０倍（テレビ電話で２０時間程度）に延ばすことを計画している。ドコモは０４年９月末、富士通研究所と共同で、縦１５２mm、横５７mm、厚さ１６mmの置き台型マイクロＦＣを開発した。ＫＤＤＩは、東芝、日立製作所とそれぞれ共同開発しているが、小型化の課題は克服されていない。ＫＤＤＩ技術開発本部は、０７年頃には商用化したいと語っている。（中国新聞０５年１月２２日）

（２）原研と日東電工
　日本原子力研究所と日東電工は、放射線照射などにより耐久性を従来比６倍、電気伝導度を市販品に比べて２倍に高めた高濃度メタノール用ＦＣフッ素系高分子樹脂電解質膜を開発、連続ロールフィルム製造にも成功した。原研は既にＰＥＦＣ用電解質膜の開発に成果を挙げてきたが、今回はＤＭＦＣ用に優れた膜を製造した。具体的には、先ず“フッ素系高分子樹脂膜に放射線を照射し、グラフト重合に必要な反応活性点を高分子鎖に生成する。続いてグラフト重合により化学橋架けグラフト分子鎖を導入、更に放射線照射により同時橋架けした後、グラフト鎖をスルフォン化してイオン交換基を保持した電解質膜を製造する”プロセスである。（原子力産業新聞０５年２月１０日）　

（１）オーバル
　オーバルは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂を採用したコンパクトで低価格の容積式液体流量計“を開発し、ＦＣや製造プロセス向けにサンプルワークを開始した。定置式ＦＣシステム向けに要求される耐熱性や機械的強度、耐摩耗性などの性能を備え、高い信頼性を持つ。同社では改質器用の原料流量や内部循環用純水の精密制御などの用途に使われるものと期待している。サンプル価格は約５万円。（化学工業日報０５年１月２５日）

（２）東洋インキと横国大
　東洋インキ製造と横浜国立大学は、本来は電気抵抗率が１,０００億Ωcmである顔料“ピロロピロール”に窒素を混ぜ込むと、これが水素に触れたとき、電気抵抗率が１００万Ωcmと１０万分の１になる現象を発見し、これを水素検出センサーに応用できると判断した。センサーは、先ずガラス基板の表面に酸化させた金属化合物によるクシ形の透明電極を形成し、その上にピロロピロールに窒素を混ぜたペースト状の有機化合物を塗布、それを自然乾燥させる工程によって試作された。大きさは約１cm²である。製造方法が簡単で、センサーは２００〜３００円の価格で商品化できると予想されている。ＦＣＶには通常１台当たり５ないし６個のセンサーが搭載されている。東洋インキは、有機化合物のみを販売する予定であるが、自動車部品メーカーや計測機会社に電極の生産技術などをライセンス供与することも計画している。（日経産業新聞０５年１月２６日）

（３）タツノ・メカトロニクス
　タツノ・メカトロニクスは７０MPaの超高圧充填に対応したＦＣＶ用固定式水素計量器を開発した。開発した計量器は横浜工場内の水素安全研究ステーションに設置した。予定では、０５年度中に圧縮機や蓄ガス機ユニットなど計量器の付帯設備を７０MPa対応に切り替え、０６年度と０７年度の２年間で安全検査を行う。同計量器の開発費用は３,０００万円である。（日刊工業新聞０５年２月１５日）　

（１）ＵＷＥ
イギリスのウエスト・オブ・イングランド大学（ＵＷＥ）のクリス・メルフィッシュ教授らの研究チームは、死んだハエやリンゴから微生物を利用してマイクロＦＣを動作させ、それを動力源として動作するロボット“エコロボット２”を開発した。１時間に３０cm動かすことができる。（日刊工業新聞０５年１月２４日）

（２）東邦ガス、ＴＹＫ、中部大学
　東邦ガスとＴＹＫ、中部大学は、ガラス素材の電解質を用いたＦＣを開発し、３００℃の中温域での発電に成功した。このガラス素材は、リン酸塩ガラスに改良を加えたもので、水素イオンを透過しやすくするためにガラス内部に水分を多く含んでいる。又ガラス素材の耐熱温度が４００℃と高いので、電極触媒の劣化や使用量が抑えられ、加湿機構が不要になるので低コスト化につながる。このＦＣはＰＥＦＣとＳＯＦＣのいわば中間タイプといえるものであり、排熱用途を広げられるとともに、起動停止が容易であり、両者の短所を補っている。今後はガラス素材の耐久性や量産技術の確立、電極の高機能化などに取り組み、実用化を目指す。（日刊工業新聞０５年２月２日）　

（１）JAXA
　無人の大型飛行船を長時間静止させるため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、太陽電池とＦＣを搭載する飛行試験を行うことを検討している。高度２０kmから通信・放送や交通観測などを行う“成層圏プラットフォーム”計画の一環である。（産経新聞０５年１月３０日、日刊工業新聞２月１日）

（２）ＮＴＴファシリテイーズ等
　ＮＴＴファシリテイーズ、ＮＴＴ建築研究所、東北福祉大学、仙台市の４つの企業・自治体は２月８日、０５年度内に仙台市内で新エネルギーを利用した品質別電力供給システムの実証研究に着手すると発表した。太陽光発電、天然ガスコージェネレーション、ＦＣなど総出力９４０ｋＷの分散電源を建設、各電源からの電力を一旦高品質電力供給装置に集め、そこから直流、高品質Ａ、高品質Ｂに分けて公共施設に供給する。系統電力は補完的に利用する。東北福祉大学のキャンパス内に分散電源を集約するエネルギーセンターを設置、市内の大学、福祉施設、浄水場などに送電する。（電気、日経産業、建設通信、日刊建設工業新聞０５年２月９日）

（３）ＤＥＳＳコンソーシアム
　日本総合研究所に荏原、松下電器産業、三菱電機など２６社が参加し、ＦＣなど分散型電源によるネットワークシステム（マイクログリッド）作りを目指している“ＤＥＳＳコンソーシアム”は、０５年度に核となる制御システムを低コストで開発し、０６年度に実証試験を行う計画に乗り出した。再生可能エネルギーや省エネ電源のような分散型電源を、　基本的に電力系統から独立させてネットワーク化するための安価な制御システムの確立が目的として挙げられている。具体的には、１ヶ所にネットワークを制御するセンターを置き、電力を受け入れるサイトにはパソコンレベルの制御機器を導入するシステムを想定している。（日刊工業新聞０５年２月１５日）

（４）東海大学
　東海大学の西教授と内田教授らは、水素を吸収して高速で動く駆動装置を開発した。ランタンとニッケルでできた厚さ約１μmの水素吸蔵合金を、長さ２cm、幅１mm程度の樹脂基板に貼り付けて、水素吸蔵合金に水素を吸収させると、合金が変形して約２０％膨張する。これが従来の駆動装置のメカニズムであるが、吸蔵合金の表面を厚さ０.１μmのパラジウムで覆うと、この変形速度が２倍になり、駆動装置の動作速度を１００倍に速めることができた。より具体的には、動き始めるまでの時間が１００秒から１秒に短縮し、動作が終わるまでの時間も従来の１０万秒から約１０００秒になった。この理由は、パラジウムの触媒作用により水素が効率的に吸蔵された結果であると解釈されている。（日経産業新聞０５年２月１７日）　

　ＦＣ試験を事業内容にしているアメリカのフィデリスは、スイスのチューリヒにフィデリス・テスト・ソリューションズという名称の新オフィスを開設した。同オフィスは欧州、中東、アジアの顧客を担当する。（電波新聞０５年２月１２日）　

 ―― This edition is made up as of February 20, 2005――

・A POSTER COLUMN

アメリカＤＯＥの０６年度予算案で原子力発電技術の改良
　アメリカ大統領府予算管理局が２月８日に発表した０６会計年度予算案（０５年１０月−０６年９月）と平行して、ＤＯＥの０６会計年度予算案が明らかになった。この中で“原子力発電技術の改良”が重点項目の１つとして打ち出され、官民合同のコンソシアムを結成し、０９年までに新規プラントを発注、１４年までに運転開始を目指す具体的なスケジュールが盛り込まれた。アメリカでは新規原子力を建設する動きはこれまでにもあったが、このような政府のスケジュールが明示されたことにより、こうした動きに一層拍車がかかると見られている。ＤＯＥ予算案では、大統領の国家エネルギー政策と整合性を持たせた上で、原子力以外には、水素経済への移行のための研究開発、ＦＣＶ、炭素の貯留・貯蔵、クリーンコール技術、核融合エネルギーへの開発投資が重点項目として掲げられている。（電気新聞０５年２月１０日）　

ＢＭＷやマツダによる水素自動車の開発
　ＢＭＷのヘルムート・パンケ社長は２月１６日、共同通信などとのインタービューで「２０年後にＢＭＷグループが販売する車の１０％は水素自動車になると述べ、水素自動車の開発と将来の販売を強化する考えを示した。又同社長は「従来のエンジンを活用する水素自動車は加速性にも優れている」と語っている。ＢＭＷは０７年を目途に水素自動車の市販者を投入する予定である。（北海道新聞０５年２月１７日）
　マツダの水素ロータリーエンジン（ＲＥ）車は、１月末で３ヶ月間の公道走行試験を終え、現在は社内のテストコースで走行試験を行っている。２年以内に官公庁か企業向けのリース販売を目指しており、そのために広島市に水素ステーションを建設した。（中国新聞０５年２月１７日）　

日本の主要メーカーによる太陽光発電の増産体制
　世界最大手のシャープは、１月までに約５０億円を投じ、葛城工場（奈良県）の生産能力を３割増強し、年間４００ＭＷの生産体制を整えた。京セラも０５年度中に約１００億円を投じ、生産能力を２倍の２４０ＭＷに拡大する予定である。三洋電機は０６年度までに１.６倍の２５０ＭＷに引き上げる。（建設通信、中国新聞０５年２月１７日）