１．国家的機関による施策
２. ＰＥＦＣの要素技術開発
３．ＰＥＦＣシステムの開発実証と事業展開
４．ＦＣＶ最前線
５．水素ステーション技術と事業化
６．水素製造技術
７．携帯機器用ＤＭＦＣ
８．ＳＯＦＣ
９．マグネシウム・エアー燃料電池
１０．ＦＣ用計測機器の開発
１１．製造工場の受注事業
１２．ＦＣ普及へ民間団体の国際協力
・A POSTER COLUMN

（１）経済産業省
　経済産業省は２０３０年までのエネルギー需給見通しを作成すると発表した。これまでは１０数年後の需給見通しとしていたが、産業構造や人口構造の変化、燃料電池などの新技術の開発動向などを盛り込んで長期の施策を検討する。産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会が０４年１月に合同会議を設置し、６月をめどに中間報告を纏める。（読売新聞０３年１２月４日、日本経済新聞１２月５日、毎日、日刊自動車新聞１２月６日、日刊工業新聞１２月８日） 　経済産業省の０４年度予算（財務省1次内示）の内、燃料電池関係では、水素・燃料電池関連で３２９億円（前年３０７億円）、バイオマス実用化に９３億円（同５６億円）、ＧＴＬ・ＤＭＥ開発支援に１０１億円（同９３億円）となっている。
（日刊自動車新聞０３年１２月２２日、化学工業日報１２月２５日）

（２）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯはＰＥＦＣ要素技術開発事業で０３年度の研究開発テーマ９件を決定した。同事業はＰＥＦＣの本格普及を図るうえで要求される性能向上・長寿命化・低コスト化を目指した電解質膜、電極触媒、膜電極接合体、セパレータなどの革新的要素技術を開発するものである。決定したテーマは、三菱重工業の「貴金属を使用しない燃料改質用触媒の要素技術開発」、鐘淵化学工業の「低コスト高性能電解質膜の研究開発」などである。
（日刊工業、電気新聞、化学工業日報０３年１２月５日、日本工業、日経産業新聞１２月８日、電波新聞１２月１３日）

（３）資源エネルギー庁
　資源エネルギー庁は、全国の高等学校を対象にエネルギー教育用教材キット無料配布の受付を開始した。応募締切りは一月末。燃料電池キット、風力発電キットなど６キットが１セットとなっていて、３０００セットを配布する。
（日本工業、電波新聞０３年１２月１７日）
 

シナノケンシ（長野県丸子町）は信州大学繊維学部と工学部の指導を得て、導電性が高く抗菌・消臭効果を持つ新素材「カーボンシルク」を開発したと発表した。燃料電池の電極や空気清浄機フィルターとしての利用が見込めるという。今後大手メーカーなどと実用化への共同研究を行う。カーボンシルクは絹繊維を特殊加工方法を用いて高温で焼いたものである。約４００℃の耐高熱性、炭素並みの高導電性、酸・アルカリへの高耐食性などが特徴である。メタノール燃料電池のＭＥＡを製作し,白金担持量１mg/cm²以下で最大出力密度３４mWを達成した。
（日経産業、日刊工業新聞０３年１２月１２日）

 

（１）松下電器
　松下電器は家庭用ＰＥＦＣの担当を社内分社組織「松下ホームアプライアンス（ＨＡ）」に移管した。これにより同社ではＰＥＦＣの事業化を正式に決めたことになる。他メーカーでは研究開発部門の所管であるが、松下は事業化へ早々と踏み出した。本格的な事業化のための量産体制の整備は半年以内に決定する計画である。同社は２００５年春からガス会社にＯＥＭ方式で1ｋＷ級家庭用ＰＥＦＣを供給する方針である。
（電気新聞０３年１２月２日）
　松下電器はＦＣの劣化メカニズムを解明・解決するためのプロジェクトを発足させた。０５年３月にも販売が始まる家庭用ＰＥＦＣの最大の問題である長寿命化の対策を、０８年までをめどに体系立てて研究するプロジェクトである。同社はこれまでに課題を「劣化メカニズムウエブ」に纏めてあり、これに基づき課題解決を図る。
（電気新聞０３年１２月９日）

（２）東京ガス
　東京ガスはＰＥＦＣによる家庭用コージェネレーション設備を２００５年１−３月に発売し、初年度２００−３００台を販売することを目指す。販売形態はリース方式か、メンテナンスサービス付きの売り切り方式にする考えである。荏原グループ及び松下電器産業とそれぞれ共同開発する出力１ｋＷのコージェネである。都市ガスを燃料とし、発電効率は３０％以上を目指し、温水供給を含めたエネルギー変換効率は約７０％となる。電解質膜は約３年で交換が必要になるが、コージェネシステムの販売価格が５０万円程度ならば寿命期間内で投資は回収できるとしている。
(日経産業新聞０３年１２月８日)

（３）三菱重工業
　三菱重工業は、家庭用１kW PEFCにてＤＳＳ運転のもとで無故障運転１０００時間を達成した。今回の１０００時間無故障運転は液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料としたが、都市ガス改質を含めても家庭用ＰＥＦＣでは初めてである。耐久性の確認のため、ＤＳＳ運転で、１年間の運転に相当する「ＭＴＢＦ（平均故障間隔）」６０００時間の達成を目指している。実用化段階では、１年間に１回の点検を想定し、イオン交換樹脂は消耗品として１年に１度の交換、改質器などの主要機器は５年以上の耐久性が目標である。１０００時間運転達成を受けて、０４年１月末までに１kW級以外も含め５台をサンプル出荷する。尚、ＰＥＦＣは家庭用のほか、２００５年度までに集合住宅、中小型業務用など向けに１００kW級の開発、２０１０年度までにビル、船舶、航空機など向けに１０００kW級の開発を目標にしている。
（電気新聞０３年１２月１５日）

（４）三洋電機
　三洋電機はパソコン用冷却ファンの可変速制御が出来るファンモータードライバー（駆動）ＩＣを開発したと発表した。これは冷却ファンのみでなく、冷却水ポンプや燃料電池の燃料系、空気系のポンプ、ファンにも応用でき、燃料電池メーカーにも売り込みをかける。
（日刊工業新聞０３年１２月１６日、日本工業、電波新聞１２月１７日）

（５）大阪ガス
　大阪ガスは、０５年度中の発売を目指す家庭用ＰＥＦＣコージェネシステムの共同開発先を０４年に２社程度に絞り込み、量産試作機のモニターテストを開始する。既に荏原バラード、三洋電機、東芝ＩＦＣ及び松下電器の４社と同システムの共同開発を行うことで合意しているが、各社の試作機の評価より絞り込みを実施し、商品化に向けた開発を推進する。４社の共同開発契約期間は０４年３月末までで、各社の試作システムを大阪ガスが運転評価中である。４社より２社程度、０５年度以降の共同開発契約を延長し、改良試作機の評価を開始する。
（化学工業日報０３年１２月１９日）

（６）三洋電機
　三洋電機は従来の基本仕様８００Ｗを変更し、７５０Ｗの試作機を開発した。夜間などの低負荷時余剰電力を極力発生させないため小出力化した。燃料は都市ガスで、電源ユニットサイズは幅７５０×高さ１０００×奥行き約３５０mm、コージェネシステムはそのほか貯湯タンク（１５０Ｌ）、リモコンがある。０３年度内に10台程度サンプル出荷する。
（電気新聞０３年１２月２４日）

（７）清水建設・岩谷産業他
　清水建設、岩谷産業など４社と東北大学、岩手県葛巻町畜産開発公社が設立した研究会は、家畜糞尿よりメタン発酵にて得たバイオガスを燃料にした１kW級ＰＥＦＣのコージェネ実証プラントの建設を開始した。０４年４月運転開始の予定である。本州最大級の酪農地帯である同町では、牛１万頭の半分の糞を利用して町中にこのバイオＦＣコージェネの普及を目指す。
（日刊工業新聞０３年１２月２２日）


 

（１）トヨタ
　国土交通省関東地方整備局はトヨタのＦＣＨＶ１台を道路パトロールカーとして導入した。乗用のＦＣＨＶをベースに車体色を黄色としたほか、赤色灯や無線装置などを装備した。国道一号等の幹線道路をパトロールし、２年半ほど使って道路維持管理車両としての実用性を確認する。トヨタのＦＣＨＶの納車は１３台目となる。
（日刊工業新聞０３年１２月２日、建設通信、日刊自動車、日本工業新聞０３年１２月３日）

（２）ダイムラークライスラー
　ダイムラークライスラー日本は東京ガスにＦＣＶ「F-Cell」を納入した。ダイムラークライスラーは「F-Cell」を日本､ドイツ、米国、シンガポールの４カ国で２００４年までに６０台納入する計画であるが、今回がその第１号となる。尚、東京ガスがＦＣＶを導入するのはトヨタ「ＦＣＨＶ」に続き２台目で、両車を業務用車両として使用するほか、イベントでの試乗会や展示などにも使い、ＦＣＶの普及促進に向けた活動を行う。
(日刊自動車、日経産業、日刊工業、産経、日本経済、中日新聞、化学工業日報０３年１２月５日、電気新聞１２月９日)

（３）日産自動車
　日産自動車は「エクストレイルＦＣＶ」の０３年モデルをリース販売すると発表した。ＵＴＣヒュエルセル（ＵＴＣＦＣ）社と共同開発したＦＣスタックや日産独自開発のモーター、２次電池を搭載している。ＦＣＶのリース販売はトヨタ、ホンダに続いて３社目となる。今回のモデルは０２年１２月発表のモデルを改良したもので、高圧水素ガスタンク１本を搭載した五人乗りで、モーター最高出力８５ｋＷ、最高速度が時速１４５ｋｍ、航続走行距離３５０ｋｍ、ＦＣスタック最高出力６３ｋＷである。
（中日、日刊自動車、日経産業、日本工業、日刊工業、産経、日本経済新聞０３年１２月９日、化学工業日報１２月１６日）
　日産自動車はＦＣＶのＦＣスタックを自社開発する方針を明らかにした。既にＵＴＣＦＣ社と共同開発したスタックが実用化段階にあるが、量産時代を見越して、自社で開発・製造する。自社スタックは０５年を目標に開発する。
（日刊工業新聞０３年１２月９日）

 

（１） 住友商事と住商エア・ウォーター
　住友商事と住商エア・ウォーターは水素ステーションや半導体事業向けなどへの水素発生装置の市場拡大に乗り出した。これは両社が水電解水素発生装置で提携しているバンデンボロー・ハイドロジェン・システムズ（ベルギー）がカナダの代表的水素生成事業のスチュアート・エナジー・システムと合併して世界一の水素発生装置事業会社になったことを背景にしている。同装置は住商が輸入元で住商エア・ウォーターが販売しているが、提携先が合併したことで水素事業を拡充して行くこととした。
（日刊工業新聞０３年１２月５日）

（２）神戸製鋼所
　神戸製鋼所はＦＣＶに水素を充填する水素ステーション向けに、世界で初めてとなる約１０００気圧（１００MPa）まで昇圧可能な水素ガス超高圧圧縮機を開発したと発表した。今後、実証試験を進め、７００気圧級の水素タンクを搭載するＦＣＶのステーション用に製品化する。自社の無給柚ピストン式圧縮機と提携先のドイツ・ホーファーのもつダイヤフラム式圧縮機を一体化させることで低圧から１０００気圧まで１台の圧縮機で対応出来るようにした。試作機の容量は５０Ｎｍ^３であるが、製品化は５０−３００Ｎｍ^３までの機種をシリーズ化する。
（産経、読売、鉄鋼、日経産業、日本工業、日本工業、日本経済新聞、化学工業日報０３年１２月１２日、電気新聞１２月１６日）

 

（１）大阪ガス
　大阪ガスは、水素スタンドの実用規模に当る水素製造量３００Ｎｍ³/Ｈの中圧型（０．１５MPa）水素製造設備の商業化を目指し、１/１０スケールの３０Ｎｍ³/Ｈの商品化に成功した。同社はコンパクトで低コストの水素製造装置の開発が必要と考え、実績のある中圧の天然ガスラインを使用した中圧型水素製造装置に注目した。これは従来の低圧型装置に比べると、設置面積、初期費用、運転費をそれぞれ６０％、５０％、３０％の削減を達成している。現在、さらに１００Ｎｍ³/Ｈの開発を行っており、改質器、ＰＳＡのコンパクト化を進めるとともにスケールアップを目指している。同社は短期的には工業用の水素市場参入、長期的には水素スタンドへの展開を考えオンサイト型水素製造装置の開発を行っている。
（化学工業日報０３年１２月３日）

（２）岩谷産業
　岩谷産業は工業用や燃料電池向け水素の低コストで安定した供給体制を整えるため、カナダのクエストエア・テクノロジーズと小型で低コストの水素ＰＳＡ（ガス精製装置）で販売提携し、ク社製ＰＳＡの日本とアジア１０カ国での販売を０４年１月から開始する。水素製造能力は１０〜２０００Nm³/Hで、純度は９９．９９９％である。
（日刊工業新聞０３年１２月２５日）

 

（１）日立
　日立製作所は携帯機器用電源ＤＭＦＣの実用化に向け、燃料のメタノール水溶液の補給器にカートリッジ方式を採用し、コンセプトモデル（直径約１cm、長さ約５cm）を試作したと発表した。今後、同社は燃料補給機構の実用化についてライターメーカーの東海と共同開発する。カートリッジ式補給機構を搭載したＤＭＦＣの実用化は２００５年の予定である。
（中日、電気、日経産業、日本工業、日刊工業、産経、日本経済新聞、河北新報、化学工業日報０３年１２月１１日）

（２）東工大
　東工大の初沢毅教授らは、シリコンを電極に使った超薄型のＤＭＦＣで発電に成功した。試作例はあるが、発電できたのは初めてであるという。厚さは約０．２５mmで、半導体製造技術が応用でき、小型化・量産化しやすい。１．５cm角のシリコン基盤の中心部に微細加工にて５mm角の燃料電池を作った。水素と酸素での発電では１．５mW/cm²であり、メタノールでは５０μＷ/ cm²であった。白金触媒などの使用方法を改良すれば性能を向上できるという。積層すれば体積当りの出力は従来以上となるだろうとみている。ＮＥＤＯの助成事業で実施したものである。
（日経産業新聞０３年１２月１７日）

（３）東洋紡
　東洋紡はＤＭＦＣ用の高性能電解質膜を開発した。水素イオンの電解質膜通過量を増やし、一方メタノールのクロスオーバーを抑えれば性能が向上する。水素イオン通過量を増やすため親水性のスルホン酸基を従来のフッ素系の膜より３倍ほど多く含ませた。これにより同濃度のメタノールで発電効率が３割向上するという。また，メタノールクロスオーバーを抑えるため膜が濡れても膨らみにくくなる様に分子構造を工夫した。この結果、同じ厚さの膜で透過量を１/５に減らすことが出来た。今後は１/２０以下に抑えることを目指す。これらのことからメタノールを高濃度にすることも出来、燃料電池の小型化や長寿命化につながる見通しである。
（日経産業新聞０３年１２月１９日）

 

（１）京セラ
　京セラは家庭用にも使用できる１kW級ＳＯＦＣの発電効率で世界最高レベルの５４％（ＤＣ発電端効率、ＬＨＶ）を達成したと発表した。作動温度は７８０℃。同社が燃料電池技術を発表するのは初めてである。独自の筒状平板形状セル（外形寸法１５０×２５×３mm）を５０セル直列に結合させたスタックを４スタック直列に接続した燃料電池モジュール、燃料改質器を内蔵した熱交換器内臓モジュール（４５０×３２０×３２０mm）、空気ブロア及び水蒸気発生装置からなるシステムである。今後、０４年末までに４万時間の耐久性確認の加速試験を行い、開発を完了する。０５年に１kW級家庭用ＳＯＦＣシステムとして価格１２０万円以下で発売し、燃料電池事業に参入する。売上目標は、初年度１０億円、２０１０年度に２００億円を見込んでいる。
（産経、京都、毎日、読売、朝日、電気、日経産業、日本工業、電波、日本経済新聞、化学工業日報０３年１２月１９日、建設通信新聞１２月２２日）

（２）ホソカワ粉体技研
　ホソカワ粉体技術研研究所（枚方市）は大阪大学と共同で７００℃で作動するＳＯＦＣのカソード素材を開発したと発表した。既にアノードでも７００℃作動を実現しており、今回の成果によりＳＯＦＣ全体の低温作動が可能になる。０５年をめどに電極用材料や基本セルを商品化する方針である。低温作動は電極材料であるランタンとストロンチュウム、マンガンの結合粒子をこれまでの１/１００の１００ナノメータにすることで実現した。また、従来は焼成により結合粒子を作り、粒子径が大きくなっていたが、今回は強い力を加えて結合させるメカノケミカルボンディング技術により粒子の微細化に成功した。
（化学工業日報、日経産業、日刊工業新聞０３年１２月１９日、日本工業新聞１２月２２日）

（３）新日鉄
　新日本製鉄は、住友商事と米アキュメントリック社が折半出資で設立したコージェネレーションシステム会社「アキュメントリック・ジャパン」に資本参加する。新日鉄の資本参加により本格的な事業化を目指す。住商、ア社、新日鉄の3社はア社製のＳＯＦＣの実証試験で協力しており、現在、０３年度末までの予定で１０ｋＷ級ＳＯＦＣの実証試験を新日鉄八幡製鉄所内で実施している。
（日本工業新聞０３年１２月２４日）

 

　カナダのマグパワー・システムズ社は、ポータブル型のマグネシウム・エアー燃料電池（ＭＡＰＣ）を２００４年１月をめどに製品化する。既に世界市場にて７社程度とライセンス契約を結んでいて、ライセンスを受けた企業が製造・販売する。日本ではマグパワー社のアジア代理店であるユナイテッド・テクノロジーズ・イノベーション（ＵＴＩＬ、本社＝米国コロラド州）が０４年春をめどに製品化を計画している。価格は１ｋＷタイプで３万円程度を想定しているという。ＭＡＰＣはマグネシウムと塩水（電解質）の化学反応により発電する。ブリティッシュ・コロンビア大学などと開発した水素抑制剤により、化学反応で急激に発生する水素を制御し、安定した出力を得ることに成功した。ＭＡＰＣは1セル当りの電圧は１．６Ｖで、作動温度は５５℃以下で氷点下１０℃でも作動するという。水素型の燃料電池に比べると、低コストでシンプルな構造が特徴である。
（電気新聞０３年１２月３日）

 

　凸版印刷は東北大学、米国ボールセミコンダクター、山武と、直径１ｍｍの水晶球を使い気体や液体を検出する高感度センサーを共同で開発した。水晶球の表面に超音波を流して微量のガスなどを測定する。水素ガスを使うＦＣＶなどに応用が可能と見ており、２００５年の事業化を目指している。水素ガスの場合、大気中の濃度が０．０５−１００％まで検出でき、従来のセンサーに比べると１０倍以上の感度である。
（日本経済新聞０３年１２月６日、電気新聞１２月１２日、建設通信新聞１２月１５日、日刊建設工業新聞１２月１６日、化学工業日報１２月１７日）

 

　日立プラントは、燃料電池とナノテクノロジーに関連する工場の受注事業に進出する。両分野とも工場にはクリーンルームに近い環境な必要であり、クリーンルームで国内トップシェアを持つ同社が事業を強化するためである。同社は既に量産を計画している企業に環境条件等の聞き込み調査を行っている。家庭用ＰＥＦＣは国内大手メーカが２００５年春には市場投入を計画するなど、両分野ともに今後大きな成長が期待される。
（電気新聞０３年１２月５日）

 

　日米欧加の燃料電池民間推進団体は０４年６月、横浜市で「フューエル・セル・サミット」を開催する。日本の水素・燃料電池実証プロジェクト（ＪＨＦＣ）の取組みを視察し、一般市民へのデモンストレーションについて話し合う。これらの団体は、日本のＦＣ実用化推進協議会（ＦＣＣＪ）、米国のUS Fuel Cell Council (USFCC)、欧州のWorld Fuel Cell Council (WFCC)、ＦＣカナダである。
（日刊自動車新聞０３年１２月９日）

 

三菱電機が太陽光発電システムの生産増強
　三菱電機は太陽光発電システムの生産体制を増強すると発表した。同社は03年9月に年間５０MWの生産体制を整えているが、３３億円を投資して０４年７月に９０ＭＷ体制とするとともに、０５年度以降に年間１３０ＭＷにまで高める考えである。太陽光発電システムの市場は、地球温暖化防止に向けた国際的な取組みを背景に、日本や欧州を中心に急拡大している。今後も世界的規模で急成長が予測されており、生産体制を強化することにしたものである。同社の太陽光発電システムの売上げは０３年度２００億円、０４年度３００億円、０５年度４００億円を計画している。
（日刊建設工業新聞、化学工業日報０３年１２月１７日）

ホンダが太陽電池パネルの製造・販売に注力
　ホンダの福井威夫社長は新事業の一環として０４年には太陽電池パネルの製造・販売に力を入れる方針を明らかにした。ホンダは家庭用太陽電池の普及をＦＣＶの燃料となる水素の生産にもつなげたい考えで、次世代の低公害車のインフラ構築を目指している。太陽電池の電気で水の電気分解により水素を生産し、ＦＣＶの燃料にこの水素を使い、「究極の循環型社会の実現を目指す」考えである。
（朝日新聞０３年１２月１８日）