１．国家的施策
２．国際標準化活動
３．地方自治体における施策
４．ＭＣＦＣ事業展開
５．ＳＯＦＣに関する研究活動
６．ＰＥＦＣ要素技術の研究開発
７．家庭用ＰＥＦＣの開発と事業展開
８．改質および水素生成技術
９．ＦＣＶ最前線
１０．水素供給ステーションの建設
１１．マイクロＦＣの開発と応用
１２．ＦＣを利用した新エネルギーシステム
１３．新燃料の開発
１４．ＦＣおよび水素関連計測技術
１５．ＦＣ関連市場予測
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
経済産業省は、ＦＣの開発に中小企業の参画を支援する取り組みを始める。ＦＣメーカーが必要とする部品や加工技術を具体的なリストとして作成し、それを製造する技術のある中小企業に手を挙げさせ、共同開発や受注が実現するように後押しする。更に海外メーカーとの交流支援も実施する。まず０５年３月までに、ＦＣメーカーが求める部品（水ポンプ、電磁弁、流量制御弁、各種センサーなど）について、具体的な仕様を示したリストを作成、中小企業に配布してチャレンジする意欲のある企業を集める。（日刊工業新聞０４年１１月１２日）

（２）国交省
国土交通省は、道路運送車両の保安基準の１部改正に伴うパブリック・コメントを募集する。圧縮水素を燃料とするＦＣＶの安全・環境基準を定めるためである。（日刊自動車新聞０４年１１月１７日） 　

　日本電気工業会（ＪＥＭＡ）は、携帯機器用小型（マイクロ）ＦＣの国際標準に向けた活動に力を入れている。経済産業省とＮＥＤＯから調査研究の委託を受け、国際標準に日本の意見・提言を反映させるために活動を強化している。ＦＣの国際標準は、ＩＥＣの中のＩＥＣ/ＴＣ１０５とその作業部会（ＷＧ）で議論されている。マイクロＦＣは専門に議論するＷＧが無かったが、日本からの強い働きかけがあり、０３年にＷＧ７（ポータブルＦＣ）からマイクロＦＣを分離することが承認された。これを受けて作業部会ＷＧ８（安全性）、ＷＧ９（性能試験法）、ＷＧ１０（互換性）が順次発足した。ＷＧ１０は日本が主査を引き受けている。０４年６月にはＩＥＣ/ＴＣ１０５の第５回全体会議が東京で開かれた。（電波新聞０４年１１月１日） 　

　滋賀県は、太陽光、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発・導入を目指した“しが新エネルギー導入戦略プラン”を策定した。新エネルギー導入量の目標は、原油換算で１８万６,０００ｋＬ（２０１０年度）、約２４万トンのＣＯ₂削減を見込んでいる。新規に取り組むＦＣは１万５,８００ｋＬの容量である。（電気新聞０４年１１月１５日） 　

　アメリカのＦＣＥと丸紅は１１月４日、韓国の鉄鋼大手ポスコと提携し、韓国にＭＣＦＣ発電設備を輸出する計画を発表した。韓国は２０１２年までに発電用ＦＣを大量導入する方針で、３社は確実に事業機会が広がると判断した。（日本経済新聞０４年１１月５日） 　

（１）東邦ガス
東邦ガスは、開発中のＳＯＦＣを使ったコージェネレーションシステムを愛知万博に持ち込み、実証運転を行う。このＳＯＦＣは、０３年９月に試験を始めた発電容量１ｋＷ級１号機を改良した機種で、体積は約４０％減、発電効率は２４％から４５％に引き上げた。熱を伝える油を用いた排熱回収ユニットを組み合わせて、約２００℃での回収を可能にした。万博会期中、２４時間連続運転し、稼働状況を遠隔監視する。（日刊工業新聞０４年１１月１６日、中日新聞１１月１７日）

（２）大阪ガスと京セラ
大阪ガスと京セラは１１月２４日、出力１ｋＷの家庭用ＳＯＦＣコージェネレーションシステムを共同開発すると発表した。０５年度から本格的に実験を始め、商品化は２００８年頃の見込みである。両社が開発するＳＯＦＣは発電効率４４％を目標としている。大阪ガスの試算では、同システムを利用すると、年間５〜７万円の光熱費が削減できる。他方京セラは東京ガスなどと小規模事業者向けＳＯＦＣを共同開発しており、２００７年春を目途に商品化する予定。（読売、朝日、毎日、産経、日本経済、日経産業、電気、電波、日刊工業、京都、中日新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０４年１１月２５日） 　

（１）大阪府立産業技術総合研究所
大阪府立産業技術総合研究所機械金属部の南久主任研究員らは、亜鉛合金電極を用いて加工が難しい超硬合金を微細かつ効率的に放電加工する手法を開発した。亜鉛合金の高速放電特性に着目し、それにステンレス材料の微細加工技術を応用した。今後、ＰＥＦＣのセパレータ開発などへの応用が期待される。超硬合金と亜鉛合金の間に、１辺が０.１８mmの四角穴の銅メッシュを電極として挟み込み放電すると、亜鉛合金が網目を通り抜けて、多数の微細な四角柱を形成する。同時に逆放電すると亜鉛合金自体が電極化され、工作物に微細な穴をあけることができる。亜鉛電極を繰り返し形成しながら、厚さ１mmの超硬合金を加工したところ、７０分で約５０個の微細な穴（０.２５mm・０.３mm）の貫通に成功した。又超硬合金上に微細な流路（溝幅と深さが約７０μm）を形成できることも確認した。（日刊工業新聞０４年１１月１１日）

（２）産総研
産業技術総合研究所は高純度高品質の“単層カーボンナノチューブ”を、従来の数百分の１以下のコストで量産する技術を開発した。開発した手法はＣＶＤの一種であり、基板上に触媒となる鉄微粒子の薄膜を形成し、原料となるエチレンガスを７５０℃、大気圧で反応させることにより、単層ナノチューブを基板から成長させる。実験では約１０分間で高さが２.５mmになった。従来の手法に比べると成長速度は３,０００倍である。この単層ナノチューブは向きが揃っており、直径は１nm、又極微量の水を反応に加えることにより、ススなどの不純物を完全に抑制することができた。純度は９９.９８％以上で、従来法に比較すると約２,０００倍の超高純度化を実現している。成果はアメリカの科学誌“サイエンス”に発表し、近くサンプル提供も始める予定である。（朝日、日本経済、日経産業新聞０４年１１月１９日） 　

（１）松下電産
松下電器産業は１１月４日、家庭用ＦＣシステムの事業戦略について発表し、同社のＰＥＦＣシステムで１３,０００時間の連続運転に成功、スタックの優れた安定性を実証したことを明らかにした。主要部品の交換や修理なしで３年間運転できる計算になる。同社の　システムは、−５℃から４０℃の温度範囲で動作可能であり、又１００％から３０％までの負荷運転を保障している。０４年末に東京ガスに製品を納め、東京ガスがリース販売する。貯湯タンク（２００Ｌ）と本体（発電出力１ｋＷ）がセットで、価格は未定。今後は４万時間まで延ばし、２００８年には価格を５０万円程度に引き下げて本格販売する計画。（読売、日本経済、産経、日刊工業、電波新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０４年１１月５日、読売、電気新聞１１月８日、電波新聞１１月９日)松下電器産業は松下電工とＰＥＦＣの本格量産に向けて開発・製造体制を一本化するため、松下電工の研究開発メンバー全員を松下電器に統合した。本格的な量産化は０８年からと見られており、それに向けて今までに培ってきた技術開発力を集中する。松下電器は、限定量産に入るＰＥＦＣシステムについては自社技術で行い、今後の住宅向け開発には松下電工の技術力を生かし、大幅な寿命の向上とコストダウンを可能にするシステムの開発を急ぐ。（日刊工業新聞０４年１１月１７日）

（２）北ガスと北大
北海道ガスは、２００３年度で終了した家庭用ＰＥＦＣシステム実証実験プロジェクトについて、出力７５０Ｗの新機種を用いて、０４年度から新たに３カ年計画で継続する。太陽光発電で水素を生成し、１部は水素吸蔵合金に蓄えるが、その水素でＦＣを運転するようなシステムを考えている。実証場所は北大構内の実験用住宅である。（北海道新聞０４年１１月１７日）

（３）東芝
東芝は１１月７日、１２月１日付で家庭用ＦＣの事業体制を強化すると発表した。電力・社会システム社内にＦＣ事業開発室を新設、同時に東芝ＩＦＣ（ＵＴＣＦＣとの合弁）を１００％子会社化してその名称を“東芝ＦＣシステム”に改める。同社は日本市場向けの１ｋＷＰＥＦＣの開発、製造、販売などに特化する。東芝は０５年度から経産省が実施する大規模実証事業に参画し、年間１００〜数百台のＰＥＦＣを提供することで量産によるコストダウンに取り組むことにしている。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業、電波新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０４年１１月１８日）

（１）日本ジュラックス
日本ジュラックス（京都市）は、家庭用電源か自動車用バッテリーがあれば簡単に水素が作れる純水素ガス発生機“Ｈ₂ガスジェネレーター”を開発した。分離膜を使って純度９９％以上の水素ガスを作る。車載バッテリーの１００Ｖ直流電源に対応したＢ型は１００Ｌ/ｈ、家庭用電源に対応したＡ型は２４０Ｌ/ｈの速さで水素ガスを精製する。Ｂ型は水さえあれば自動車の走行中に水素を発生するため、将来はＦＣＶなどへの活用を想定して小型化を目指した研究を進めている。一方で大規模な使用を想定して８００Ｌ/ｈの大型タイプも開発中である。（日刊工業新聞０４年１１月２日）

（２）伊藤忠商事
伊藤忠商事は、小型水素製造装置開発のアメリカベンチャーであるＨ₂ジェン・イノベーションズに出資し、同社製の天然ガスを原料とした水素製造装置の国内独占販売権を取得した。出資額は１００万ドルで出資比率は６％。ＦＣＶ用ステーション向け製品の開発などで、今後東京ガスグループと協力することでも合意した。（日本経済新聞０４年１１月２日）

（３）ＬＰガス振興センター
ＬＰガス振興センターは、０１年から５カ年計画で進めているＬＰガスＰＥＦＣシステムの要素技術開発で、ＬＰガスに最適な脱硫触媒および改質触媒について実用化の目途が得られたと判断した。金属系・ゼオライト系を組み合わせた脱硫剤で４,０００時間を越える脱硫性能を見出したほか、改質触媒でも起動・停止運転用で初期活性、耐久性に優れたRu系の水蒸気改質触媒を開発、市販Ru系触媒と比較テストの結果、３万時間前後の寿命が見込まれると推定した。この技術開発では、脱硫触媒は脱硫後のＬＰガス中の硫黄分を５０ppm以下にする性能を１年以上保持、改質触媒はＳ/Ｃが３以下で改質プロセス効率７５％の性能を５年以上保持することを目標としている。小規模の家庭用ＦＣでは、ＬＰガスが容器から自然気化方式で供給されるため、ガスの消費に伴い硫黄分濃度が増加する傾向があり、そのために高性能の脱硫剤の開発が求められていた。（化学工業日報０４年１１月１０日）

（４）萩尾高圧容器（新居浜市）は、ＬＰガスの硫黄化合物を除去する脱硫装置を開発した。０５年３月までに製品化する計画である。装置の大きさは縦１０cm、横１０cm、高さ１５cmで重量は１kg。錆や汚れに強いステンレス素材を使用した。本体にＬＰガス中の硫化水素やメルカプタンなどの硫黄化合物に対して化学結合しやすい銅イオンを付着させ、活性炭を特殊不織布に充填した脱硫剤を組み込んだ。化学結合による吸着に加え、活性炭の吸着力により、家庭用５０kgボンベのＬＰガス中の硫黄化合物の９８％を吸着できる。これは既存の脱硫装置よりも安いのが特徴である。（日刊工業新聞０４年１１月１０日、愛媛新聞１１月１３日） 　

（１）ホンダ
ホンダは１１月１６日、氷点下でも始動できる独自開発のＰＥＦＣスタックを搭載したＦＣＶ“ＦＣＸ”を市販すると発表、第１号の顧客として１２月にもニューヨーク州に“ＦＣＸ”２台をリース方式で納車する。リース料は１台当たり５００ドル/月で２年契約。（日本経済新聞０４年１１月１７日、朝日、日経産業、日刊工業、日刊自動車、河北新聞、フジサンケイビジネスアイ１１月１８日）

（２）大阪産業大
大阪産業大学クリエートセンター（大東市）は、ＰＥＦＣで動く１人乗り自動車を試作、大学構内を２０km/hで走行した。光岡自動車製の車体にＰＥＦＣを搭載、水素は同大学ベンチャーのオーエスユーが、高温過熱水蒸気発生システムにより供給した。（日刊工業新聞０４年１１月１９日）

（１）東邦ガス
東邦ガスは新日本製鉄、太陽日酸と共同で、２００５年万博の瀬戸会場に国内最大級の水素ステーションを建設する。水素供給能力は２,２００ｍ³で、会場間を走行するＦＣＢ（バス）に水素を供給する。（日経産業新聞０４年１１月４日）

（２）ＧＭとシェル
ＧＭとロイヤル・ダッチ・シェルグループは、１１月１０日、ワシントンＤＣ内でＦＣＶ向けの水素ステーションを開設したと発表した。市街地の一般ガソリンスタンド内に水素供給拠点を併設した。シェルグループのシェル・ハイドロジェンが約２００万ドルを投じて設置した。当面はＧＭがワシントンＤＣ内でリースしているＦＣＶ“ハイドロジェン３”６台向けに利用するが、競合他社のＦＣＶにも水素を供給する。シェルグループは５段階に分けて、水素インフラの整備を進める計画で、ステップ１がオランダ・アムステルダムにある専用拠点で、一般消費者は立ち寄れないスタンド。ステップ２は、０３年４月にアイスランド・レイキャビックで開設したスタンドで、一般消費者もアクセスできるが、ガソリンスタンドとは別、ステップ３が今回のガソリンスタンド併設である。同グループは今後５年以内に官民共同で様々な形式の拠点整備を進め、拠点間をネットワークするステップ４へ移行、２０１０〜２０年にインフラ網を完成させるステップ５に持ち込む考えである。「現在、水素充填料は＄１０〜１５/kgと高価であるが、ＦＣＶが普及する頃には＄２〜３/kgになると予想している」とシェル・ハイドロジェンＣＥＯのベンサム氏は語っている。なお１kgの水素エネルギー量は、ガソリン１ガロン（３.８Ｌ）に相当する。又ＧＭの副社長バーンズ氏は「現在水素スタンドの設置費用は＄２００万であるが、将来は＄１００万をきるであろう」と語っている。（日本経済、日経産業新聞０４年１１月１２日、フジサンケイビジネスアイ１１月２２日）

（３）ホンダ
ホンダは１１月１７日、アメリカニューヨーク州で「家庭用水素供給システム“ＨＥＳ�U”の実験を始めた」と発表した。このシステムは天然ガスから水素を生成し、ＦＣＶなどに供給する一方、コージェネレーション機能も合わせ持つもので、アメリカ・プラグパワー社の本社敷地内に設置する。全体の容積を従来型に比べて半分以下に小型化した。ＨＥＳ�Uの水素製造能力は最大２ｍ³/ｈで、水素貯蔵容量は１３２Ｌ、発電能力は４ｋＷとなっている。（日刊自動車新聞０４年１１月１８日）

　日立製作所は１１月１１日、愛知万博の日立グループ館で使われる情報表示端末“ネイチャービューワー”を公開した。情報を表示する３.５インチ型ＬＣＤと２つの選択ボタンがついている。マイクロＤＭＦＣとリチウム電池を電源に、非接触ＩＣチップ“ミューチップ”の読み取り機能を搭載するなど、日立グループの最新技術を適用している。アトラクションとして“希少動物とのふれあい”が計画されているが、希少動物の展示物には、ミューチップが埋め込まれており、情報表示端末は読み取り機能を搭載しているので、展示物にかざすだけで、来場者に希少動物の画像や生息地などの情報を提供することができる。ＤＭＦＣは負荷変動に弱いため、起動時など負荷変動が高いときのバックアップ電源として、リチウムイオン電池も搭載しており、５mmLのメタノールで１３時間の連続稼動を実現した。（日本経済、日経産業、電気、日刊工業、電波新聞、フジサンケイビジネスアイ０４年１１月１２日、化学工業日報１１月１５日） 　

　サンエス電気通信（釧路市）と北大などは、風力発電とＦＣを組み合わせた新エネルギーシステムの実用化に乗り出した。０４年度中に実証実験を終え、０６年度での商品化を目指す。酪農地や養殖場、漁船など送電線のない場所での利用を想定している。（日経産業新聞０４年１１月４日） 　

　日揮と大阪ガスは、天然ガスからＧＴＬおよびＤＭＥを作るのに必要な合成ガスを低コストで製造するパイロットプラントの建設を、大阪ガスの敷地内で着工した。現在は合成ガス製造にバーナー燃焼を使うが、このプロジェクトでは触媒燃焼に置き換えた点に特徴がある。大阪ガスが開発した貴金属系触媒を採用し、ppbレベルに脱硫した天然ガスと水蒸気および酸素を送入、触媒層で触媒反応とスチーム改質反応を同時に行わせる方式で、これはＡ−ＡＴＧ触媒プロセスと云われている。設備がコンパクトになり、コストダウンを実現できると期待されている。（日刊工業新聞０４年１１月１９日）

　堀場製作所は２０１０年以降の自動車エンジン計測技術を産学で議論する技術討論委員会（ＴＡＣ）を結成し、京都本社で第１回会議を開催した。世界的に有名な学者５人が集まり、ＦＣＶではアメリカ・カリフォルニア大学のスコット・サミュエルソン教授が参加した。（日刊工業新聞０４年１１月１２日） 　

　富士経済はＦＣの国内市場が、２０２０年に１兆２,０００億円の規模に膨らむとの予測を纏めた。ＰＥＦＣはＦＣＶ向けが年間３０万台（２０年）、９,０００億円の市場を形成、住宅用は５００億円に成長、ＳＯＦＣは業務用や産業用で２,０００億円、モバイル用は年間３００万台で３０億円、ＰＡＦＣとＭＣＦＣは合計で３５億と予測している。(日経産業新聞０４年１１月１７日、日刊自動車新聞１１月１９日、フジサンケイビジネスアイ１１月２５日)

 ―― This edition is made up as of November 27, 2004――

・A POSTER COLUMN

原産会議が２０５０年ビジョンを発表“水素が最終エネルギー消費の１割に”

　原子力産業会議（会長；西沢岩手県立大学長）は１１月５日、報告書“２０５０年の原子力ビジョンとロードマップ”を発表した。２０５０年ＣＯ２排出量を１９９０年の６０％に低減するためには、原子力発電所が現在の２倍に当たる９,０００万ｋＷが必要となると述べている。その結果、最終エネルギー消費に占める石油の割合は半分以下となる他、発電電力量に占める原子力の比率は３割強から６割に上昇する。 ２０２０年代から自動車用などのＦＣが普及し、５０年には水素が最終エネルギー消費の１割に達し、原子力による水素生産はそのうちの７割を占めるとしている。なお５０年には再生可能エネルギーが電力の２割弱を賄うとし、原子力とともに発電への寄与が増加するため、化石燃料の輸入量は減少、１次エネルギーの輸入依存度は大幅に減少する。（電気、日刊工業新聞０４年１１月８日） 　

大学によるＦＣ関連技術の産学連携

（１）東工大
東京工業大学は、産学連携を積極化している。１０月１３日に凸版印刷と組織的な連携協定を結んだが、コーテイング技術、微細加工技術を活用したナノ薄膜利用技術をベースに次世代ＦＣに関連した技術開発に共同で取り組む。０４年１月に産学連携推進本部が本格的に立ち上がり、これまでに凸版印刷に加えて、三洋電機、三菱化学、富士通研究所、三菱電機、松下電器産業、三菱商事、三井住友銀行と協定を締結した。（化学工業日報０４年１１月１５日）

（２）豊橋科技大
豊橋科学技術大学は、未来の自動車社会を模索する新しい学内研究組織“未来ビークルリサーチセンター”を１２月１日に開設する。同センターは、環境、安全、情報、経営、生産の５つをキーワードに、開設当初は１５の研究グループで構成する。ＦＣ、衝突事故防止技術、軽量材料などをテーマに研究を行い、自動車社会に対して新たな技術や仕組みなどを提案していく。（日刊工業新聞０４年１１月１５日）