１．国家的施策
２. 地方自治体・公共団体による施策
３．海外の政府関係機関による施策
４．PAFCの事業展開
５．SOFCの開発研究
６．PEFCの新技術開発と事業展開
７．家庭用PEFCコージェネレーションシステムの開発と実証
８．FCV最前線
９．FCV以外の移動体用電源
１０．FCV対応水素ステーションの建設
１１．改質、水素生成および供給技術
１２．水素貯蔵技術の開発
１３．情報機器端末用マイクロFCの開発
１４．その他FC関連技術
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
　経済産業省はＤＭＥの実用化開発や、ＰＥＦＣ開発などＬＰガスの効率的利用促進、需要構造の安定化を強化することを目的とした予算を０４年度に概算要求する。特に新規エネルギーの内ＤＭＥ関連では、燃料としての普及基盤技術の確立に向けた実証試験研究に６億１,０００万円、又ＦＣやガスエンジンによるＬＰガス利用コージェネレーションシステムの本格的普及を図るため、補助要件の緩和に踏み切るとともに組み換え新規で２億４,０００万円を要求した。
（化学工業日報０３年９月３日）
　経済産業省は０４年度に、ＳＯＦＣの実用化促進を目指した支援制度を創設、試作機の性能評価を行う実用化開発段階のテーマを民間企業から幅広く募り、採択案件には交付金を給付する。試作機設置に必要な経費の半額を国が負担することを検討しており、０４年度は総額１７億円を見込んでいる。
（日本工業新聞０３年９月５日、電気新聞９月９日）

（２）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯはＦＣＶ用７００気圧水素ガス貯蔵タンクの開発プロジェクトを、ＪＦＥコンテイナー、ＩＨＩ、岩谷産業グループに委託、又水素タンクの実証試験など安全性を評価する爆発実験設備を日本自動車研究所に委託して建設する。
（日刊工業新聞０３年９月９日）

 

（１）北海道
　北海道内の自治体が、太陽光や風力、ＦＣなど新エネルギーを活用した街づくりを進める。室蘭市は水素エネルギーを地域インフラの柱にするための産学官による研究会“室蘭地域水素利用タウン研究会”を発足させた。新日本製鉄室蘭製鉄所、日本製鋼所など民間5社の他、室蘭工業大学、北海道開発局室蘭開発建設部などが参加する。
（日経流通新聞ＭＪ ０３年９月４日）

（２）大阪府
　ＦＣＶの普及促進を意図して、大阪府や自動車メーカ、ガス会社などは、ＦＣＶに不可欠な水素ステーションを府内各地に設置する方針を決めた。都市再生と自動車公害対策の面から官民が連係して独自のプロジェクトを展開する。９月１７日に“おおさかＦＣＶ推進会議”を発足させ、水素ステーションの設置と府内での走行実験に乗り出す。プロジェクト参加団体・企業は、大阪府、大阪市、近畿経済産業局、近畿運輸局、岩谷産業、ダイハツ工業、大阪ガス、都市交通問題調査会である。
（読売、朝日、毎日新聞０３年９月１１日）
　おおさかＦＣＶ推進会議の初会合が９月１７日に大阪府の特別会議室で開催された。
（日刊工業新聞０３年９月１７日、読売新聞９月１８日）

（３）つくば
　つくば市が進める“つくば市新エネルギー特区”構想が、政府の構造改革特別区域計画の第２次提案募集で認定を受けた。対象地域は市全域で、電気事業法上の家庭用ＦＣの設置に関する規制を１部緩和して、ＦＣを事業用電気工作としての扱いから一般用電気工作物に位置づけ、保安規定の届出と電気主任技術者の選任を不要とする。更に停止したときに装置内に残留する燃料ガスを排除するための不活性ガスボンベの常備義務も撤廃した。その替わり設置するＦＣ１台ずつに対して技術的な面で安全評価を行うことが義務づけられた。同市は専門家や学術経験者、市民、企業、防災保安関係機関で構成する安全評価委員会を近く設立し、市としての認証制度を発足させる。ＦＣについては家庭用、事業用併せて２０１０年度までに１万ｋＷ程度を普及させたい意向である。
（電気新聞０３年９月１９日）

 

（１）フランス政府
　フランス政府は、０４年に４,７００ユーロ（約６２億円）を投じて、ＦＣＶや電気自動車の開発を加速させる計画を発表した。民間と併せると０３〜０４年の２年間で開発費は１億５,５００万ユーロ（約２００億円）に達する。
（日本経済新聞０３年９月１８日）

（２）ＩＰＨＥ
　欧州各国、日本、韓国、中国、インド、ブラジルなど世界十数カ国の閣僚級を集めたアメリカＤＯＥ主催水素経済国際協力会合（ＩＰＨＥ）が、０３年１１月１９〜２１日にアメリカで開催される。水素経済に向けた研究協力や安全基準の設立を話し合う初めての国際会議である。
（日刊工業新聞０３年９月２６日）

 

　東邦ガスと岡崎信用金庫は９月１０日、岡崎信金が東邦ガスから出力１００ｋＷＰＡＦＣシステムを導入することで同意した。同信金の本部ビルに設置し、０４年２月から稼動する予定。同ビルの電気およびガスのランニングコストは年間約６,５００万円であるが、ＰＡＦＣ導入後は年間３００〜４００万円が節約できると予想されている。
（中日新聞０３年９月１１日、日経産業、日刊工業新聞９月１２日、ニッキン９月１９日）

 

（１）東工大
　東京工業大学総合理工学研究科の八島正知助教授らは、ＳＯＦＣ電解質用材料として注目される酸化ビスマスで、酸化物イオン空間分布を正確に求める手法を開発した。電子による影響を避けるためにＸ線回析に替わって中性子回折を用いたが、この手法によって原子核イオンの動きを観察、酸化物イオンの広がりや伝導経路を推定することができた。又ＳＯＦＣは高温動作のため、１，０００℃までの高温でも測定が可能な中性子回析装置を、東北大学金属材料研究所と共同で開発した。
（日刊工業新聞０３年９月５日）

（２）ホソカワミクロン
　ホソカワミクロンは大阪大学接合科学研究所の協力を得て６００℃の低温で動作するＳＯＦＣ用電極の開発に着手した。同社子会社のホソカワ粉体技術研究所（大阪市）内に“ＦＣチーム”を新設し、上記大阪大学野城清教授が開発全体を統括する。ホソカワ粉体研究所は０３年２月に、酸化ニッケル粒子とジルコニア粒子を使ったＳＯＦＣ用電極を開発しており、７００℃での動作を確認している。発電効率を高く維持したまま、６００℃より低温での動作を実現するため、電極材料用ナノレベルの結合超微粒子を開発、電極の製造にはホソカワミクロンの超微粒子を接着剤なしで結合する技術を適用することにしている。
（日経産業新聞０３年９月１２日）

（３）関西電力
　関西電力が１９９７年から開発を進めている低温動作ＳＯＦＣにおいて、０３年春に開発したモジュールは、０１年に開発したセルを実用サイズの直径１２cmに大型化し、４１枚積層した構造になっている。内部改質のため外部から熱を供給することなく運転を継続できる“熱自立”タイプで、発電効率４０％を達成している。
（生産性新聞０３年９月１５日）

（４）東邦ガス
　東邦ガスは９月２４日、住友精密工業（尼崎市）と共同で１ｋＷ級ＳＯＦＣシステムを開発したと発表した。東邦ガス総合技術研究所で実証試験を進めており、０６年での商品化を目指す。開発した実証機では、スタック構造がコンパクトに設計されており、セルスタック部分の大きさは１ｋＷ当たり２リットル程度で体積効率の面で優れている。東邦ガスは今後、５ｋＷ級ＳＯＦＣシステムの開発を進めるほか、排熱回収ユニットを組み合わせたコージェネレーションシステムとして、コンビニや小規模店舗向けに売込む予定である。
（電気、日経産業、日本工業、日刊工業、中日、建設通信新聞０３年９月２５日）

 

（１）丸紅
　丸紅はアメリカプラグパワー製のプロパンガス燃料出力５ｋＷＰＥＦＣ“GenSys”試験機１台をＮＥＦにリース販売する。同財団は秋田県男鹿市に同機を設置し、実際の使用条件下でエネルギー効率や環境特性などのデータを収集する。０５年にも実用機を販売する計画で、都市ガスが供給されていない地方の外食チェーン、ガソリンスタンド、研究施設、社宅、マンションなどをターゲットに売り込む予定である。ＮＥＦにはプロパン以外に都市ガス燃料のＰＥＦＣも２台リース販売することを計画している。なお丸紅はプラグパワーと資本提携するＧＥＦＣシステムと０２年９月に提携し、日本におけるＦＣの販売およびアフターサービスについて代理店となった。
（日経産業新聞０３年９月１７日）

（２）横国大
　横浜国立大学工学研究院の渡邉正義教授は、ＰＥＦＣで高温稼動を可能にするイオン性液体の電解質を開発した。このイオン性液体とは、室温では液体状態のプラスイオンとマイナスイオンが対になった有機塩であり、高温でも蒸発しないため、これに電解質として必要なプロトン伝導性を与えたものである。選んだ有機塩はプロトンを受けてプラスに帯電する塩基のイミダゾールと、プロトンを放出してマイナスを帯びるフッ素系超強酸の組み合わせで、イミダゾールが過剰に加えられている。過剰に加えられた中性イミダゾールの窒素―水素部分を使って、プロトンが次々とリレー式に動いていくことによりイオン伝導性が生じると見られている。１３０℃で０.１Ｓ/cmの電気伝導度が観測された。
（日刊工業新聞０３年９月１９日）

 

　東邦ガス、荏原バラード、バラード・パワー・システムズ、荏原製作所の４社は９月４日、０５年度での商品化を目指して、家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムの共同開発研究を始めることで同意した。東邦ガスはリンナイと共同で排熱利用システムの開発を進めているが、４社は荏原バラード製家庭用ＰＥＦＣシステムと、東邦ガスの排熱システムを組み合わせて試験運転を実施する。
（日本経済、電気、日経産業、日本工業、日刊工業、中日新聞、化学工業日報０３年９月５日）

 

（１）岩谷産業
　岩谷産業は、トヨタの商品化したＦＣＨＶを札幌市内で走行した。サッポロファクトリーで開催するイベント“イワタニラインアップフェステイバル”で展示する。
（北海道新聞０３年９月１３日）

（２）三菱自動車
　三菱自動車工業は９月１７日、ダイムラークライスラーのＦＣシステムを、ミニバン“グランデイス”に搭載したＦＣＶ“ミツビシＦＣＶ”を発表した。ＰＥＦＣスタックはバラード製である。１１７Ｌの圧縮水素（３５MPa）燃料タンクを搭載、最高速度は１４０km/h、１回の充填で１５０km走行することができる。ＪＦＣＨプロジェクトに参加して一般道路を実証試験走行するため、国土交通省の大臣認定の申請を行った。ＦＣＶの保守・点検・整備を行うためのメインテナンスガレージを品川区にある三菱自動車テクノサービスに設置する。
（読売、朝日、日本経済、産経、日経産業、日本工業、日刊工業、東京、日刊自動車新聞０３年９月１８日、鉄鋼新聞、化学工業日報９月１９日）

 

　栗本鉄工所は、台湾のＦＣシステムメーカで既にＰＥＦＣ駆動のスクーターを開発しているAsia Pacific Fuel Cell Technology (APFCT)から独占的に技術供与を受け、ＦＣで駆動する車椅子、老人が１人で乗用するシルバーカー、小型運搬車などのＦＣ小型車を開発する。水素供給システムには水素吸蔵合金を採用した。従来の充電式に比べて連続走行距離を約２倍に延ばせるものと期待している。０５年を目途に商品化の予定。栗本は今後独自でもＦＣの基礎研究を進め、天然ガス供給事業と組み合わせた事業展開を進める意向である。
（日経産業、日本工業、日刊工業新聞０３年９月２５日）

 

（１）ジャパン・エア・ガシズ
　ジャパン・エア・ガシズは９月８日、川崎市にＦＣＶ用“ＪＨＦＣ川崎水素ステーション”を開設し、開所式を行った。メタノール改質型で１２０万Ｌ/日の水素製造能力を持つ。首都圏では5ヶ所目のステーションになる。
（日経産業新聞０３年９月８日、日刊工業、日刊自動車、神奈川新聞９月９日、化学工業日報９月１０日）

 

（１）加地テック
　加地テックは水素ステーション向けの圧縮機を０３年９月から販売すると発表した。販売する製品はオイルレスタイプの空冷レシプロ４段圧縮式で、水素ガス充填圧力４０MPa、充填容量は２００ｍ^３/h、重さは約４トン、大きさは３,８００×２,３００×２,０００mmで、価格は４,５００万円程度である。現在は８０MPaの圧縮機の開発を目指している。
（日本経済０３年８月３０日、日経産業、日刊工業新聞９月１日、日本工業新聞９月２日）
　加地テックは、水素ステーションで使用する高圧水素ガスコンプレッサーに、吐出量が３０〜５０ｍ^３/ｈの研究用小型タイプを追加することにした。同社は９１年にＣＮＧ自動車向けのコンプレッサーを開発し、全国にある２２４ヶ所のＣＮＧスタンドの６０％強にコンプレッサーを納入した。水素ガス用については、吐出量が２００ｍ^３/ｈのコンプレッサーを“ＸＱ４Ａ−６０ＧＨ−ＯＬ”の商品名で既に販売している。
（日本工業新聞０３年９月２５日）

（２）東京農大
　東京農工大学工学部の亀山秀雄教授は、エタノールから２００℃の低温で水素を発生させることに成功した。触媒とプラズマ放電を組み合わせた“アルマイト触媒放電電極”がキーポイントで、今回試作したのは同軸円筒型、誘電体のアルミナで被覆した銅などの金属棒を芯にして、インナーフィンチューブと呼ばれる形状をしたアルマイト触媒が外層を構成する構造になっている。アルマイト触媒は、アルミニウムを陽極酸化して多孔質にし、それに銅ニッケルを含浸させて製作された。芯と外層の間に電圧を掛けながら、空間にエタノールと水蒸気を流すとマイルドな放電が起こり、エタノールは分解してラジカルになり、最終的に水素とＣＯ_２に分解される。この反応を２３０℃で行ったところ、転化率は約５０％に達した。
（日刊工業新聞０３年９月１日）

（３）新日石とＩＨＩ
　新日本石油とＩＨＩは、０３年秋にもそれぞれ灯油改質の事業用定置型ＦＣを新エネルギー財団に納入し、フィールド実証運転を始める。新日石は１０ｋＷ機、ＩＨＩは５ｋＷ機で、ＩＨＩの場合は脱硫・改質装置に出光興産の技術を導入している。新日石は重機メーカと共同で灯油改質技術を開発しており、硫黄成分を５０ppb以下にまで低減するとともに一層のコンパクト化を実現した。出光が開発した脱硫・改質装置では硫黄成分は２０ppb以下になり、装置をＩＨＩに供給、苫小牧の出光の施設で実証することになっている。
（日刊工業新聞０３年９月２日）

（４）日本製鋼所
　日本製鋼所広島製作所は０３年から５カ年計画で水素ステーション用圧縮機の開発に取り組んでいる。製作している圧縮機は、レシプロとダイヤフラムの混合型およびダイヤフラム型の２種類で、通常１０MPa程度の水素を３０〜５０MPaにまで昇圧する。現在はまだモデルプラントの段階で商用サイズの１/１０の大きさであり、商用機とするためにはシリンダー容積を大型化する必要があるが、それには密閉性の確保が重要な課題の１つとして指摘されている。
（鉄鋼新聞０３年９月５日）

（５）仙台市と東北大
　仙台市は太陽光と下水の汚泥を利用して水素を製造するシステムの開発を東北大学大学院環境科学研究科の田路和幸教授らと共同で進めることにした。汚泥から発生する硫化水素を利用して水素を生成する。システムは汚泥にアルカリ水を混ぜて硫化水素を中和、触媒となる太陽光を照射して水素を発生させるとともに、残った硫黄成分を企業などから排出される重金属成分と合成し、それを資源として再生するものである。仙台市は下水処理施設“南蒲生浄化センター”を実験場所として東北大学に提供し、システム化に向けた装置を試作して実験を行う予定である。水素製造システムの開発は、構造改革特区に認定された仙台市の“国際知的産業特区”で進められているプロジェクトの１つであり、同市は地域貢献形研究開発支援費として５００万円を助成する方向で検討している。
（河北新報０３年９月８日）

（６）パルカン
　カナダのパルカン・フユエル・セルズは、グッデイングス・エンバイロンメンタルと共同で、風力および太陽電池で発電した電力を使って水を分解してＰＥＦＣ用水素を生成する一連の技術を開発し、今後世界のメーカに同技術のライセンス供与を行うことにした。ＦＣに対して外部から水素を運び込む必要のない点にメリットがある。この技術は電信電話事業者、病院などの補助電源向けに最適であるとパルカンは語っている。
（電気新聞０３年９月１２日）

 

　新日本石油は、カーボンナノチューブによる水素吸着性能が、予想に反して０.２ないし０.３％程度にしか確認できなかったため、他の炭素材料などの開発に力を入れるなど、従来の開発方針を修正することにした。
（日経産業新聞０３年９月１０日）

 

（１）ＮＥＣ
　ＮＥＣは９月１７日、発電効率を従来に比して２０％向上させたＤＭＦＣを開発、これを搭載したノートパソコンを試作したと発表した。試作機の平均出力は１４Ｗ、最大出力は２４Ｗ、セル出力密度は５０mW/cm²でＦＣの体積は約２割減少した。電池総重量は９００ｇ、内燃料の重量は３００ｇ、燃料に濃度１０％のメタノール水溶液を使用した場合、動作時間は５時間で、燃料の補充は可能である。カーボンナノホーンを電極に使用することにより高い発電効率を実現することに成功した。
（読売、日本工業、電気、電波新聞、化学工業日報０３年９月１８日）

（２）日立
　日立製作所は０３年１０月１日付けで、研究開発本部内にＦＣと微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）の事業推進室を設けることにした。モバイル機器向けや事業所・家庭向け高性能ＦＣを商品化し、０５年を目途にノートパソコンなどに利用できるマイクロＦＣの開発を目指す。
（日経産業新聞０３年９月１９日）

（３）ＳＴマイクロエレクトロニクス
　伊仏合弁のＳＴマイクロエレクトロニクスは、携帯電話向けＦＣの技術開発に目途をつけたと報じている。数千個の埋め込みマイクロチャンネルを含む３次元構造の採用により、触媒の接触面積を拡大、出力電流を増大して小型化を実現した点に特徴がある。直径数nmの微細孔を数百万個含むシリコン層によるナノポーラス層の製造にも成功した。他方、より高い陽子伝導性を持つとともに低コストの薄膜材料を製造して高性能の電解質膜を開発する研究を、ナポリ大学と共同で進めている。
（化学工業日報０３年９月２２日）

（４）三菱商事・本荘ケミカル・阪大
　三菱商事と中堅化学メーカの本荘ケミカル（大阪市）、および大阪大学は、ナノテクノロジー分野で共同研究を進め、ノートパソコン用マイクロＦＣ関連では、フラーレンを電解質膜に応用してＦＣの寿命を６倍程度にまで延ばす材料の開発に取り組む計画である。本荘ケミカルはフラーレンとナノチューブを独自技術で製造しており、現在その応用を目指している。
（日本経済新聞０３年９月２２日）

 

　山形大学とテクノモリオカ（山形県長井市）は、ＰＥＦＣがメタノールなどの有機物を用いて効率よく発電できることに着目し、ＦＣ型検出器を有する小型連続測定器を開発した。同測定器は、陽イオン交換膜を電解質としたＭＥＡに一定の直流電圧をかけ、溶液中に存在する有機化合物などの酸化反応によって発生する微小出力電流を測定することにより、化合物を検出・測定する水質モニターである。モデル実験では、メタノール水溶液ではゼロから１００ppm、エタノール水溶液ではゼロから３００ppmの範囲で濃度変化にともなう電流値の応答が認められた。
（化学工業日報０３年９月１８日）

 

トヨタが新型“プリウス”で燃費を１５％改善
　トヨタ自動車は９月１日、６年振りに全面改良したハイブリッド車新型“プリウス”の発表を開始した。ガソリン１リットル当たりの燃費は３５.５kmで世界最高を実現、ＣＯ_２の排出量をガソリン車の約６割にまで減少させている。日産自動車にもこの技術を供与することで合意している。排気量は１.５Ｌ、価格は旧型よりも３万円安い２１５万円（北海道は２２,０００円、沖縄は２５,０００円高）に設定されている。目標販売台数は３,０００台/月で、今後１年間に限って５０００台を目指す。
（朝日、日刊工業新聞０３年９月２日）
　新型ハイブリッド車“プリウス”は、発売から２週間で月間目標の２倍を超える１万１,０００台を受注し、好調なスタートを切っている。２代目と初代を比較すると、燃費の向上はさることながら、部品ごとにＬＣＡを徹底的に実施した結果、ＣＯ_２排出量が総合で３１％も削減されている。
（日経産業新聞０３年９月２５日）

ナノ触媒粒子の振る舞いをリアルタイムで分析
　１ナノ程度の微小な触媒粒子の様子をリアルタイムで分析する技術を、東京大学大学院理学系研究科の岩澤康裕教授と高エネルギー加速器研究機構の野村昌治教授らのグループが開発した。従来はＸ線を色々な波長に分けて当てる必要があり、測定に１０〜６０秒を要していいたが、この技術により触媒のめまぐるしい反応の状況を秒単位で把握することが可能になった。ＦＣの電極性能の向上や自動車排ガスの無公害化などの技術開発に有効な手段になると期待されている。
（毎日新聞０３年９月６日）

ドイツの主要な自動車メーカが自動車用ごみ燃料の開発に取り組む
　ダイムラークライスラーとフォルクスワーゲンは、木くずや菜種などの廃棄物から低公害の自動車燃料を生成する技術を、基本技術を持つ環境ベンチャーの“コーレン・インダストリーズ”を加えて共同開発する。軽油やガソリンに比べて、粒子状物質(PM)やＣＯ_２などの有害物質の排出をそれぞれ４０％、９０％と大幅に削減させることが可能で、０３年１０月にもドイツ国内に生産能力１００トン/日規模の試験プラントを設置し、０４年からは量産に向けた共同実験を始める予定である。５〜７年後での実用化を目指すことにしている。
（日経産業新聞０３年９月１７日）

２０１１年にマイクロＦＣを使用した製品は２億個に達するとの市場予測
　テクノロジー専門調査会社のアメリカＡＢＣリサーチは、ＦＣを利用した製品は２０１１年に２億個に達するとの予測をまとめた。他方、規制の障害は多く、又水管理や完全なパッケージングなど技術的な問題が残されており、０４年中の商品投入は並大抵なことではないと述べている。マイクロＦＣは当初ノートＰＣや業務用モバイル・コンピューターなどのハイエンドの製品に採用される見込みで、ＦＣ市場が急速に伸張するのは０９年以降になり、それまでは３００万個以下の緩やかな成長が続くと見ているようである。
（電波新聞０３年９月１９日）

天然ガス車は０３年内に２万台を越える見込み
　日本ガス協会は、天然ガス自動車（ＮＧＶ）の普及累計台数が０３年内に２万台を超えるとの予想を発表した。国内で約２２０ヶ所に登る天然ガス充填設備などインフラの整備が貢献する。０２年までの台数は１万６,５６１台、０３年４月から６月までの新規導入は６５３台で、累計１万７,２１４台になる。
（日刊工業新聞０３年９月１９日）

慶大が高出力リチウム電池を搭載した時速４００kmの電気自動車を開発
　慶応義塾大学電気自動車研究室が、４００km/hで走行が可能な新しいデザインの近未来型電気自動車 ”Eliica” を開発する。モーターをホイールに内蔵したタイヤ８個を装備しており、電源には出力が５８０ｋＷの高出力リチウムイオン電池を搭載、１回の充電で２００〜３２０kmの走行が可能である。０３年１２月の完成を目指して実車２台を製作し、０４年３月にはイタリアのテストコースで時速４００km/hの走行に挑むことにしている。開発責任者の清水浩教授は「リチウムイオン電池は既に技術が確立されており、ＦＣよりも実用的である」と述べている。
（日経産業新聞０３年９月２６日）