１．国家機関による施策
２. 地方自治体による施策
３．海外政府機関による施策および国際的活動
４．MCFCの開発と市場展開
５．SOFCの開発
６．PEFCの研究開発と事業展開
７．家庭用PEFCの開発と事業展開
８．FCV最前線
９．水素供給ステーションの建設
１０．マイクロFC関連技術開発
１１．燃料改質および水素生成技術の研究開発
１２．水素の貯蔵技術の開発
１３．FC関連技術と保守管理業務
・A POSTER COLUMN

（１）文科省
　文部科学省は０３年度から、次世代ＦＣの開発に取り組むため、ＰＥＦＣに使われる素材を見直し、低コスト・高性能化などを目指した研究開発を進め、そのために１０億円の予算を支出する。プロジェクトの中心は山梨大学クリーンエネルギーセンターで、トヨタ自動車や旭化成など民間企業との共同で研究体制を固めることにしている。具体的には電解質膜の耐熱性を１００℃まで高めるため、フッ素系素材に替えて炭化水素系素材の研究開発などが挙げられている。
（電気新聞０３年６月５日）

（２）経産省・資エネ庁・ＮＥＤＯ
　資源エネルギー庁は、ＤＭＥ燃料の利用機器開発補助金交付申請の募集を開始した。開発費の２/３以下を補助、０３年度の補助金総額は７４,８３０万円である。
（日経産業新聞０３年６月５日）
　国は０５年３月までに水素に関わる規制緩和を実施するため、そのための実証試験を含めた準備として、ＮＥＤＯが日本自動車研究所や日本ガス協会、石油活性化センターなどへ委託、５年間で２５０億円を投じる水素の安全と貯蔵・輸送に関する開発をスタートさせた。規制緩和ではＦＣＶで１１、水素インフラで１０、家庭用ＦＣで５、などを含めて合計２８項目がテーマとして挙がっている。
（日刊工業新聞０３年６月２６日）
　石油活性化センター（ＰＥＣ）は、ＮＥＤＯ事業“水素安全利用等基盤技術開発事業”の一環である水素インフラに関する安全技術研究を受託した。予算規模１２億円の内、ＰＥＣ分は１億７,０００万円で、主な研究内容は１）水素スタンドの安全評価と安全対策検討、２）改質器の安全性の検証、３）保安関連項目の検証、４）ＳＳ併設型水素スタンドの最適化検討、の４項目である。
（化学工業日報０３年６月２０日）

（３）国交省
　国土交通省は、ＦＣＶの安全基準などを検討するため、独立行政法人交通安全研究所に“ＦＣＶ実用化促進プロジェクト検討会”を設置する。ＦＣシステム（水素、高電圧）、自動車部品、車体全体の安全性に関する基準と環境保全上の基準を整備し、ＦＣＶが道路運送車両法に基づく型式指定を取得できる環境を整える。初会合を６月１１日に開く。
（産経、日本工業、日刊建設工業新聞０３年６月１０日、日刊自動車新聞６月１１日、電気新聞、化学工業日報６月１２日、日本工業新聞６月１３日、鉄鋼新聞６月１８日）

 

　山口県は６月６日、１７項目の政府重点要望を纏めた。内新規要望は５項目で、周南コンビナート地域での水素エネルギーの活用促進などを盛り込んだ。水素エネルギーの活用については、水素発生量が全国最大規模のソーダ工場が立地している周南コンビナートの特性を生かして、県が推進しているプロジェクトである。定置式ＦＣの実証研究や、ＦＣＶの走行実証試験を国家プロジェクトとして実施するよう国に求める。
（中国新聞０３年６月７日）

 

（１）エビアンサミット
　エビアンでの主要国首脳会議（サミット）での討議では、経済と環境保護の両立を果たすための科学技術の重要性を確認し、その中で２０年以内にＦＣＶが価格競争力を持つよう、インフラ整備をなどの普及をサポートするとともに、国際的な規格・標準の策定を急ぐとの方針を盛り込んだ。
（朝日、日本経済、日本農業新聞０３年６月３日、日刊自動車新聞６月４日）

（２）ＥＵとアメリカ
　ＥＵとアメリカは、６月１６日、ブラッセルでＦＣ分野の開発協力に関する合意文書に調印した。合意に基づきＦＣＶと燃料ステーションの開発、補助電源としてのＦＣ開発、技術基準作りなどに取り組む予定である。欧州委員会によると、ＥＵにおけるこの分野での公的支出額は２００２〜０６年で約６億ユーロであり、同日発表委されたＥＵ諮問グループの報告書は「日米と競争するためには大幅な増額が必要」と訴えている。
（日本経済新聞０３年６月１７日）

（３）カナダ
　カナダはＦＣと水素関連分野へ、新たに計２０４万カナダドルを投資すると、バンクーバーで開催された水素・ＦＣ会議で公表した。カナダ西部経済多様化庁（ＷＤ）からBritish Columbia大学のクリーンエネルギー研究所に５４万カナダドルを拠出する。又ＷＤとカナダ国立研究機構からＦＣｓカナダに運営資金１５０万カナダドルが拠出される。
（日刊工業新聞０３年６月１８日）
　カナダの“ＦＣｓカナダ”は、フォードなどと展開するＦＣＶの長期実用化都市としてバンクーバー市を選定したと発表した。０４年初頭にフォードの“フォーカスＦＣＶ”を５台導入して実地走行試験を行う。この共同事業には、カナダ連邦政府やＢＣ州なども参加する。
（日刊自動車新聞０３年６月２０日）


 

　丸紅は、同社が国内販売を担当するアメリカＦＣＥ社製２５０ｋＷＭＣＦＣが、０３年内に世界で３０台普及するとの見通しを明らかにした。日本国内では５台の普及を予定している。アメリカでは４台が稼動中で、０３年内に大学やホテルなどに９台の納入が決まっている。ドイツではダイムラークライスラー系のデイーゼルエンジンメーカが組み立てと販売を引き受けており、病院やタイヤ工場等に計６台を設置済みである。更に０３年中に６台の設置を予定している。国内の５台は、キリンビール取手工場（１台設置済み）、福岡市西部水処理センター（受注済み）、日本金属工業（同）、以外に２台の受注を目指している。価格は出力２５０ｋＷで１億５,０００万円、スタックは３年毎の交換が必要で、価格は約２,０００万円。発電効率は４７％と高い。
（日経産業新聞０３年６月１８日）

 

　日本ガイシは７００℃前後でも高い出力が確保できるＳＯＦＣを開発した。同社が開発したのは、電解質とアノード、カソードの３層からなる直径１２cmの円盤状発電セルで、セラミックス電解質を１０μmの薄膜に加工し、低温での動作を可能にした。６５０℃で出力密度０.６Ｗ/cm²、７５０℃で同１.６Ｗ/cm²（電圧０.７Ｖ）を実現したと報告されている。家庭やオフィスなど幅広い範囲での分散型電源として実用化実験を進めるが、将来はＦＣＶにも応用したいと考えている。
（日経産業新聞０３年６月１１日）

 

（１）新日鉄化学
　新日鉄化学は、炭素を使った部材でリチウム電池やＰＥＦＣ用セパレータなどの電池材料分野に参入する。セパレータは定置式に照準を当て、素材のサンプル出荷を始めており、０５年での実用化を目指している。炭素に混ぜる樹脂として、フェノール系とエポキシ系の双方から選択可能であり、コスト削減を目標に射出成形を含めた成形手法も開発する。
（日刊工業新聞０３年６月５日）

（２）バラード
　バラードパワーシステムズは、自動車用では１段とコンパクト化と高性能化を実現したＰＥＦＣ“マーク９０２”をベースに、世界の全ての自動車メーカへの供給を目指し、又定置式については、１ｋＷ級から新たに３０〜４０ｋＷ級を投入、日本をターゲットに含めて市場戦略を展開する模様である。フィローズ・ラズル会長は「家庭用ＦＣでは、世界中で日本が経済力に加えてエネルギーコストが高いなど、導入要素が一番優れている。価格は長期目標として１,５００ドル/ｋＷ、短期的には３,０００〜５,０００ドル/ｋＷを実現する」と語っている。
（日刊工業新聞０３年６月５日）

（３）東洋紡
　東洋紡は、６月１０日、高い強度と耐熱性のある繊維の製造技術を応用し、高温で低湿度でも動作が可能なＰＥＦＣ用イオン交換膜を開発したと発表した。イオン伝導性を持つ高耐熱型炭化水素系ポリマー“ＳＰＮポリマー”を開発するとともに、同ポリマーと自社開発による耐熱性・強度特性を持ったポリパラフェニン・ベンゾビス・オキサゾール（ＰＢＯ；ザイロン）の多数の微細孔を持つ支持フィルムを複合化したナノコンポジットイオン交換膜を実現した。分りやすく説明すれば、細かい穴を多数開けた熱に強い膜に、低湿度でも高いイオン伝導性を持つ高分子を埋め込んだ構造になっている。同社は「温度が８０℃、湿度が１０〜２０％でも、実用性のある出力が確認しており、１００℃以上の高温下での活用も可能である」と述べている。
（読売、日経産業、日本工業、日刊工業、日本繊維、繊研新聞、化学工業日報０３年６月１１日）

（４）ニューガラスフォーラム大阪研究室
　（社）ニューガラスフォーラム大阪研究室の菊川敬研究員、産総研の蔵岡孝治研究員（神戸商船大学助教授）、姫路工業大学の矢沢哲夫教授らの研究グループは、多孔質ガラスのナノサイズ細孔内にプロトン伝導性有機分子を導入し、１００℃以上の高温に耐える有機−無機ハイブリッド固体電解質の作成に成功した。多孔質ガラスへの導電性分子の付与には、表面改質法が用いられた。すなわち、シランカップリング剤と呼ばれる有機珪素化合物と、ガラス表面や細孔内表面の水酸基との反応を利用して、共有結合を介して基材表面に有機分子などを導入する。作成した多孔質ガラスは正方形の板状で長さ２０mm、厚さ０.９mm、平均細孔径は約４nmであった。
（日経産業新聞０３年６月２３日）

（５）エイアールブイ
　エイアールブイ（愛知県新城市）は、ＰＥＦＣ電極触媒のプラチナ微粒子をカーボンナノホーンの突起した部分の間に入れ、４５０〜４７０℃で熱処理する方式を使うことにより、発電効率を従来のそれよりも２０％上昇させることが可能な電極材料を開発した。熱処理はカーボンナノホーンとプラチナ粒子の隙間をなくする効果を持つ。新しい電極材料は現在、試作品を１０万円/ｇで販売しているが、８月には同３万円で本格販売に乗り出す予定である。同社は１日に４００ｇ生産する能力を持っている。
（日経産業新聞０３年６月２７日）

 

（１）ＭＨＩ
　三菱重工業（ＭＨＩ）広島研究所は、出力１ｋＷ家庭用ＰＥＦＣシステムを開発、０３年末からガス会社や公的機関にサンプル出荷を始め、０６年での製品化を目指す。新装置は幅６０cm、奥行き３０cm、高さ１m、容積１８０Ｌで、エアコンの室外機程度の大きさであり、同研究所は世界最小と述べている。同研究所は０２年６月に容積３４０Ｌの家庭用ＰＥＦＣシステムを開発したが、台座や側壁と一体になった樹脂製の配管を採用することによって、ＦＣの外側を取り囲む燃料、空気、排水用配管のスペースを省き、又制御機器の性能を向上させた結果、部品点数を４割減らすことに成功し、上記のような小型化を実現した。発電効率は定格出力においては３６％（ＬＨＶ）、最低出力３００Ｗで３２％、総合効率は定格で８７％と発表されている。電池スタックを６ブロックに分け、それぞれカートリッジのように取り替えることが可能になっている。
　ＭＨＩ広島研究所が開発した上記の出力１ｋＷ家庭用ＦＣについて、その特徴は６種類の燃料から水素を取り出す技術にもあり、今回の装置で採用した都市ガスとＬＰＧ以外に、灯油、ナフサ、メタノール、ＤＭＥの使用が可能である。改質効率は定格時で８３％、３００Ｗレベルで７９％まで向上した。又改質器は窒素ガスに替わるパージ用ガス発生機能を持つので、ＤＳＳの運用性能が大幅に改善されたと同研究所は述べている。
（読売、毎日、日本経済、電気、日経産業、日本工業、日刊工業、中国、東京新聞、化学工業日報０３年６月３日）

（２）大阪ガス
　大阪ガスは、天然ガス改質の家庭用ＦＣに関して、６月１０日に複数メーカーと第１次の契約を決定、０６年３月の実用化を目指した開発を進める。メーカは松下電器産業、荏原バラード、三洋電機、東芝ＩＦＣの全社か、その内の３社を選び、０４年４月にも２社に絞り込む予定。大ガスは既にメーカに対して条件を提示しており、それらは２４時間運転で発電効率３１.５％、熱効率は４５％で総合効率７６％、寿命は１０年、実用時点でのメーカ納入価格は７８万円で定価は１２０万円となっている。性能については大ガスとメーカの間で大きな隔たりはないが、コストについてはガス側が現状でも２５０万円で可能との見方に対して、どのメーカもその価格は無理と述べている。
（日刊工業新聞０３年６月５日）
　大阪ガスは、６月１９日、家庭用ＰＥＦＣコジェネレーションシステムを、松下電器産業、三洋電機、東芝ＩＦＣ、荏原バラードの４社との間でそれぞれ共同開発することで同意した。
（読売、朝日、毎日、日本経済、産経、電気、日経産業、日本工業、日刊工業、建設通信新聞、化学工業日報０３年６月２０日）

（３）日本ガス協会
　日本ガス協会は、６月１７日、北海道ガス社員の自宅敷地内で行っている出力１ｋＷ家庭用ＰＥＦＣシステムの実証試験を公開した。これまでの試験では、冬も順調に稼動しており、家庭で電気を多く消費する朝や夜の１部を除けば、ＦＣの発電のみで十分需要を賄っているとのことである。
（北海道新聞０３年６月１８日）

（４）富士電機
　富士電機は、発電効率が３１％（ＨＨＶ、総合熱効率７６％）の性能を持つ出力１ｋＷ天然ガス改質ＰＥＦＣシステム（２次試作機）を製作した。改質器を含む容積は２５２Ｌで、前回（４８４Ｌ）に比べてかなりコンパクトになっている。改質器、ＣＯ変成器、ＣＯ除去器を一体化して高性能触媒を採用、装置の容積は半分以下、改質効率は８１％となった。又８０℃の作動温度で７５℃の熱が取り出せるのも特徴の１つである。今後は部分負荷運転での改質効率を改善するとともに、１万時間の耐久性試験を行い、信頼性を高めていくことにしている。実用化に向けた最後のプロトタイプとなる３次試作機は０４年４月に完成の予定である。
（日刊工業新聞０３年６月２４日）

 

（１）ＤＣ
　ダイムラークライスラーグループは、アメリカの宅配業者に、ハイブリッド車やＦＣＶを相次いで提供する。特にＵＰＳとは０３年からＦＣＶの実証運転を始める予定で、ＥＰＡ（アメリカ環境保護局）と協力して０３年夏にもＡクラスをベースにしたＦＣＶ“Ｆセル”１台を使い、ミシガン州にあるＥＰＡ研究所周辺の小荷物の速配便を手がけることを計画している。更に０４年末にはクライスラーの商用バン“ダッジ・スプリンター”のＦＣＶを使って、通常の配達業務を実施する。
（日経産業新聞０３年６月３日）

（２）トヨタ
　トヨタ自動車は、６月１０日、環境省にリースしていたＦＣＨＶで発生した水素漏れの原因は、高圧タンクの部品不良であることが分ったと発表した。注入口の口金の密閉に使っていたゴム製リングの材質が不適当であったためリングが劣化し、その隙間から微量の水素が漏れ出したと報告されている。
（日本経済、日経産業、日刊工業、中日新聞０３年６月１１日）
　トヨタ自動車は、ＬＣＡの考え方を導入したリサイクル性の高いＦＣＶ専用モデルを開発、０３年１０月に開催の東京モーターショウに出展するとともに、次期ＦＣＶとして実用化も検討する。この次世代モデルは、排ガスのみならず、自動車自体の環境負荷物質を削減すると同時に、リサイクル性の高いパーツを採用し、解体しやすい構造にするなど、生産から廃棄までを通してＬＣＡ評価を取り入れ、総合的なエコカーとしてのＦＣＶ専用モデルを開発すると述べている。
（読売新聞０３年６月１７日、日刊自動車新聞６月１８日）

（３）三菱自動車、スズキ、日野自動車
　三菱自動車、スズキ、日野自動車がＪＨＦＣのＦＣＶ走行実験に加わる。三菱自動車はミニバン“グランデイス”をベースにＦＣＶを開発するが、ダイムラークライスラーから基幹技術の提供を受け、バラードのＰＥＦＣを搭載する。スズキはＧＭから技術供与を受けると見られるが、ベース車は未定。日野はトヨタと共同で路線用ＦＣバスを開発済みである。３社に対しては経産省が日本電動車両協会を通じて総額５億円を支援する。
（日本経済、日経産業新聞０３年６月１２日、読売新聞６月１３日）

（４）ＦＣＶレース
　秋田県の大潟村でＦＣＶレースが行われ、日本ケミコンの電気２重層キャパシター（ＥＤＬＣ）が活躍した。日本ケミコンは今回のレースのため、専用に２.５Ｖ/５００ＦのＥＤＬＣを作り、事前の講習会で紹介、１２台のＦＣＶの内９台にそれを供給した。
（電波新聞０３年６月１６日）

（５）三菱電機
　三菱電機は、ＦＣＶなど電気自動車向けにインバーター制御用パワー半導体モジュール“ＤＩＰ−ＩＰＭ”を製品化し、０４年３月から順次サンプル出荷する。従来は家電製品用に採用されていたが、高信頼性を図り車載を可能にした。小型パッケージ化した製品で、周辺回路を含めた実装面積を従来品に比べて約４０％縮小することができた。サンプル価格は５,０００円。０５年１月からは量産化の予定。
（電気、電波新聞０３年６月２０日、日本工業新聞６月２３日、日経産業新聞６月２４日）

 

（１）有明水素ステーション
　岩谷産業と昭和シェル石油は、液体水素の供給が可能な“有明水素ステーション”を東京の江東に完成、６月１２日に開所式を行う。尼崎市にある岩谷産業子会社の工場から液体水素を輸送し、タンクに貯蔵するが、０４年度末からは新日鉄君津製鉄所に建設中の液体水素製造設備からも供給を受ける予定。ＪＨＦＣプロジェクトによる水素ステーションはこれで４つ目となる。
（日本経済、日経産業、日刊工業新聞０３年６月１０日、毎日、日本経済、日経産業、日刊自動車新聞、化学工業日報６月１３日）

（２）出光興産、栗田工業、バブコック日立等
　出光興産、栗田工業、バブコック日立などがＪＨＦＣプロジェクトによる水素ステーション事業に参加する。出光興産は灯油から水素を生成する施設を神奈川県泰野市に建設する。栗田工業、シナネン、伊藤忠エネクスの３社連合は水電解槽をトラックに搭載した移動式ステーションを相模原市に設置、バブコック日立は都市ガスから水素を精製する装置を搭載した移動式ステーションを青梅市に設置する。それぞれ０４年３月までに完成予定でエンジニアリング振興協会が総額２０億円を投入。
（日経産業新聞０３年６月１２日、朝日、日本経済、日本工業、日刊工業新聞、化学工業日報６月１３日、神奈川新聞６月１７日）

 

（１）オーモリテクノス
　オーモリテクノス（広島県海田町）は、マイクロＦＣの燃料供給機能として適用可能な超小型ポンプを開発した。ポンプの大きさは、縦横８mm、奥行き５mmの直方体で、外側に吸入口と排出口が付いている。十字型をした内輪と、ヒトデの形をくりぬいたような外輪がともに回転し、隙間が広がると液体を吸い込み、狭くなると排出するメカニズムになっている。ポンプの後ろには、長さ約１cmの円筒型モータが取り付けられている。材料にはメタノールと化学反応しないよう樹脂を採用した。
（中国新聞０３年６月５日、１１日）

（２）ＮＴＴドコモ
　ＮＴＴドコモの立川敬二社長は、第３世代携帯電話“ＦＯＭＡ”の電源にＦＣを採用する計画であると発表した。
（日本工業新聞０３年６月６日）

 

（１）ＩＨＩ
　ＩＨＩは都市ガスから水素を取り出す装置を０５年までに開発し、国内のガス会社などに販売する。独自の技術を使いパラジウム合金の膜に都市ガスを通して水素を取り出すプラントの開発に着手した。装置がコンパクトになり、更に現在Ｎｍ^３当たり１００円程度となっている水素の製造コストを半分程度にまで低減できる可能性がある。４０Ｎｍ^３/ｈの水素製造装置を、高さ、幅、奥行きともに２.５ｍにして、市街地の狭い土地にも水素ステーションを新設できるようにする。
（日本経済新聞０３年６月７日）

（２）日本テクノ
　日本テクノは水素・酸素混合ガス発生装置“Ｇ−５００型”を発売した。１０MPaまでの圧縮を実証済みである。安全装置などの付属品付きで５００万円から。
（日刊工業新聞０３年６月１７日）

（３）日本製鋼所
　日本製鋼所は６月１８日、ＭＳＰ（室蘭戦略プロジェクト）推進本部傘下の“水素エネルギー開発センター”を６月２７日付けで研究開発本部内に移管すると発表した。同社は水素ガス供給用高圧圧縮機を開発するなど、水素関連事業を展開している。
（日経産業新聞０３年６月１９日）

（４）ＪＦＣＣ
　ファインセラミックスセンター（ＪＦＣＣ）は、水素製造プロセスの効率化に役立つ水素分離膜の２つの形成方法を開発したと発表した。いずれも分離膜の極微細孔構造を緻密に制御する手法で、分子ふるい機能を備えている。形成方法の１つである化学反応法は、シリコン系ポリマーであるポラシラザンの熱処理条件をコントロールし、細孔の大きさを数ｎｍからサブｎｍまで制御する技術である。水素分離膜では、厚さ１５０ｎｍで欠陥のない緻密な多孔体を製作することができた。又電子化学法は、アルミニウムに電圧をパルス状にかけ、多孔質支持基材の孔径を微細化する技術で、３ｎｍにまで微細化することに成功した。今後はこれら２つの方法を組み合わせることにより、水素分離膜の機能向上を図ることにしている。
（日刊工業新聞０３年６月２４日、化学工業日報６月２５日）

（５）名大
　名古屋大学工学研究科の吉田寿雄助手は、希土類セリウムを担持したシリカ触媒で、メタンをエタンと水素に変える光触媒反応に成功した。この反応は常温、常圧で安全性が高く、エタンも１段階で生成できる点に特徴がある。メタンの直接改質には高温・高圧が必要であるが、エタンは各種炭化水素に変えやすく、水素も得られるため、この形で利用した方がエネルギーポテンシャルは高いと評価している。光触媒で有効な酸化チタンは、それ自身に変化が起こって使えないため、光触媒作用のある希土類元素に着目してこの現象を発見した。反応する光の波長も３００ｎｍだったのが、４００ｎｍまでと可視光側に広がったので、光をより有効に利用することができる。
（日刊工業新聞０３年６月２５日）

 

（１）ＪＦＥコンテイナー
　ＪＦＥコンテイナー（伊丹市）は、カナダのダインテック・インダストリーズと共同で、減圧弁と電磁弁を容器に内蔵するタイプのＦＣＶ用高圧水素容器を０３年度内に開発する。水素ガススタンドからの高圧水素の充填を安全に行うための電磁弁と、水素ガスを減圧してＦＣに送り出す減圧弁は、現在は容器に外付けされているが、これらの弁を外部からの衝撃から保護したり、燃料漏れを防止するためには、もともと頑丈な容器自体の中に保護する方が優れている。両社は０３年度中に３５MPa用を完成させ、０４年には７０MPa用の容器を開発する計画である。なおＪＦＥコンテイナーは、ダインテック社と９９年に業務提携し、同社のアルミライナー・カーボン容器を自動車メーカ向けに日本で独占供給している。（電気新聞０３年６月９日） （２）関西企業４社
　岩谷産業、村田機械（京都市）、住金機工（尼崎市）、ネリキ（同）の関西企業４社は、それぞれの技術を持ち寄り、７０MPaの水素ガスを貯蔵できるＦＣＶ用新型タンクを共同開発することになった。京都の伝統工芸品である組みひもの技術を応用して、編みこんだ炭素繊維によってタンクを補強するのが特徴、０４年度中に試作品を製造し、０７年度での実用化を目指す。既に村田機械が“組みひも製作機”の技術を生かした炭素繊維の加工装置を開発しており、住金機工がアルミニウムなどの軽い素材でタンクを製造、ネリキが安全弁などを提供する。岩谷産業は安全性など総合的な性能評価を担当する。上記４社は、経済産業省の産業クラスター計画で、近畿経済産業局が重点分野の１つとして位置付けている“エネルギー・環境”分野のネットワークに参加している。
（読売新聞０３年６月１０日）

（３）京大
　フラーレンに穴を開け、水素分子を封じ込める技術を、京都大学化学研究所の小松紘一教授と村田靖次郎助手らのグループが開発した。同グループは、Ｃ60に窒素化合物と酸素、硫黄を順番に添加して、球状の結合の１部を解いて穴を開け、この分子に２００〜８００気圧をかけて水素を押し込んでからレーザを照射して穴を塞いだ。この技術により、全ての分子に水素が封じ込められていることが確認された。小松教授は「封じ込めた水素分子は常温では抜け出さないため、水素の安全な運搬手段として利用できる」と語っている。
（京都新聞０３年６月１７日）

 

（１）ＩＨＩ
　ＩＨＩは同社が納入した風力発電機、ガスタービン、ＦＣなどの運転状況をセンサーで常時監視し、異常が発生した時にはオペレーターが保守管理担当者などに通報する新サービスを開始した。修復にかかる時間を短縮するとともに、蓄積した運転データは設計者にも供給し、新製品の開発などに生かす。サービス名は“アイ・ホットライン”で、東京・江東にコールセンターを置く。
（日経産業新聞０３年６月３日）

（２）エコトロン
　日新電機の子会社、エコトロン（京都市）は、ＦＣ用インバーターに組み込む整流素子で、シリコン基板に替えてシリコンカーバイト基板を使った製品を開発した。開発したのは“ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）”、シリコンカーバイトは基板にすると微細な穴ができるが、穴の無いところだけを基板にして実用化した。この整流素子は電流の抵抗損失が約１/１０と小さく、インバーターの効率が上昇するとともに、耐電圧性は１０００Ｖにまで高められた。
（日経産業新聞０３年６月１２日）

（３）新東ブレーター
　新東ブレーター（愛知県西春町）は、ＦＣなどの検査・測定に使った電力の余剰分を回収する再生機能を備えた双方向電源装置を完成、発売を開始した。消費電力を最大で７０％削減可能で、容量１２０ｋＷの電源装置であれば、年間３００万円の省エネ効果があると発表されている。当面は受注生産で対応する。
（日本工業、日刊工業新聞０３年６月１３日）

 

ＢＭＷによる水素内燃エンジンの研究
　ＢＭＷは東京都内で主催・開催したフォーラムにおいて、同社が開発している水素エンジンは、１０年後にはエンジン効率５０％を実現、ＦＣＶと同等のレベルが可能であるとの考えを示した。同社は１９７９年から２００２年までに５世代の水素エンジン研究モデルを作成し、水素エンジン効率は現在３７％程度となっているが、今後極低温混合気形成技術、燃焼制御、高圧縮比、過給技術を含む直噴技術、専用点火システム、摩擦の最小化、ＦＣによる補機駆動などの改善を図ることによって、将来的には効率５０％の実現が可能になると述べている。
（日刊自動車新聞０３年６月３日）
　ＢＭＷは０５〜０６年での実用化を目指す水素自動車量産に向けた取り組みを本格化している。内燃機関エンジン新７シリーズベースのバイフューエルカー（ガソリンと水素を同一内燃機関で燃焼）で、補助電源にＦＣを使っている。同社クリーンエネルギー・水素・インフラ技術担当のミヒャル・シュトックリン氏は「大きな課題である水素貯蔵タンクは今後も液体水素で進める。液化水素のボイルオフは大命題であるが、高圧水素ガスも漏れの問題がある。又ボイルオフした水素をＦＣ用燃料に供給するのもポイントの１つである。水素自動車では、車内電源用に出力５ｋＷのＰＥＦＣ（４２Ｖ）を採用する予定であるが、ガソリン車の電源用で用いているＳＯＦＣを使うことも最終的に検討しており、最初のバイフューエルカーにＳＯＦＣを搭載するかも知れない」と述べている。
（日刊工業新聞０３年６月１０日）

アメリカ、原発新設に財政援助
　アメリカ上院は、６月１０日、原子力発電所の新設に対する財政支援などを柱とするエネルギー法案を賛成多数で可決した。“原子力２０１０イニシアチブ”を法的に裏付けるのが狙いで、２０１０年までに６基の新型原発の新規稼動を目指す。
（産経新聞０３年６月１２日）

水素の放出がオゾン層を破壊する？
　ＦＣが普及して水素が大気中に大量に放出されると、オゾン層を破壊する恐れがあるとの研究結果を、アメリカ・カリフォルニア工科大学のユン教授等の研究グループが纏めた。６月１３日付け科学誌“サイエンス”で公表する。同研究グループは、石油を燃料とする現行の技術が全て水素燃料のＦＣに置き換えられた場合、今より４〜８倍の水素が大気中に漏れ出る可能性があると推定、その場合、モデル計算によって成層圏の気温が低下してオゾン層を侵食する化学反応が進みやすくなると結論付けている。燃料タンクからの水素の漏出防止などを徹底する必要があるとユン教授は警告している。
（日本経済新聞０３年６月１３日）

ホンダの０２年度環境コスト
　ホンダの“環境年次レポート”によれば、投資と費用を合わせた２００２年度の同社による環境コストは、前年比１８.３％増の１,３４０億円に達した。ＦＣＶ開発を含めた研究開発コストは、投資で９８億７,０００万円（前年度３９億７,０００万円）、費用で１,１３４億円（同１,００３億６,０００万円）となっている。
（化学工業日報０３年６月２７日）

高強度・電導プラスチックの開発
　微小なカーボンナノチューブを混ぜ込むことにより、強度が高くて電気伝導性のあるプラスチックを作ることに科学技術振興事業団の研究チームが成功、６月２７日発行のサイエンスに発表する。カーボンナノチューブを様々な形に加工することが出来るので、電子機器やＦＣなどに利用可能ではないかと期待されている。チームは相田卓三東大大学院光学系教授らである。
（朝日新聞０３年６月２７日）