１．国家的施策
２. 地方自治体による施策
３．海外政府による施策とプロジェクト
４．公共的団体・機関による施策
５．MCFCの開発と事業展開
６．SOFCの研究開発
７．PEFCの開発と事業化
８．FC関連の基礎・要素技術研究開発
９．FCV最前線
１０．自動車以外の移動体用FC
１１．水素生成および改質技術の開発
１２．水素供給サービスステーションの整備
１３．マイクロFCの開発と市場展開
１４．燃料関連事業
１５．FC計測関連事業の展開
・A POSTER COLUMN

（１）経産省
　経済産業省は、ＳＯＦＣの研究開発について、システムの実用化を目指す第４期プロジェクトを、０４年度から３ヵ年計画でスタートさせる。海外での開発状況を踏まえて、高性能モジュールを完成させるとともに、これを組み込んだ実証プラントを建設・運転し、早期の市場導入を図る。
（化学工業日報０３年５月２日）
　経済産業省・資源エネルギー庁は、高校生のエネルギー教育で活用する教材キットの作成・配布事業を行う。企業などへの委託事業として実施、採用した提案は教材として無料配布する。
（電気新聞０３年５月２６日、日本工業新聞５月２７日）

（２）ＥＵとの規格統一協議
　日本政府とＥＵは、ＦＣやＩＴＳなど、次世代自動車技術の規格統一を共同で進めることで基本合意した。５月１５日に東京で開かれる経済産業省とＥＵ欧州委員会との次官級会合で、規格統一に向けた局長級定期協議となる“日欧自動車産業政策対話”の新設を決め、０３年秋から具体的協議を開始する予定。ＦＣについては、日欧共通規格を纏めて、０５年を目途にＩＳＯの技術委員会で世界標準として認定を得るよう努める。具体的には、燃料となる水素の純度、燃料タンクの設置位置、燃費の測定基準など基本的な技術規格を共通化することを考えている。
（読売新聞０３年５月１１日、日刊自動車新聞５月１６日）

 

（１）静岡県
　静岡県は、０３年夏にも、電力会社、新エネルギーに関する部品開発に意欲的なメーカ、大学、市町村を集めて“しずおかＦＣ・水素エネルギーパートナーシップ”を発足させる。同県は既に０１年に“ＦＣ・水素エネルギー研究会”を設立し、今までに５回の勉強会を開いている。今回のパートナーシップは、研究会に積極的に参加したメンバーを核に更に会員を募り、会員同士による情報交換の場を設けてビジネスチャンスを発掘する他、市町村も呼び込んで行政と民間の協力を促進することを目的としている。又同研究会は専門家など１部を対象としていたため、広く県民の参画を促す協働会議も設置、３００人程度の会員を募ることにしている。県のエネルギー対策室は、２つの会を新設することによって、他県の企業なども参加する可能性が生まれ、新エネルギー導入に寄与するものと期待している。
（静岡新聞０３年５月３日）

（２）岩手県
　岩手県と早稲田大学は、自然エネルギーとＦＣを組み合わせて電力の安定供給を目指す事業に着手する。廃木材を熱分解して取り出したガスを使うコジェネレーション計画、太陽光発電とＦＣを組み合わせた電力供給プラント、家畜糞尿から取り出したメタンガスによるＦＣの運転、ナトリウム硫黄電池による電力供給量の安定化、などが計画として挙げられている。０４年度にもプラントの建設に着手、実験を始める。政府から補助金を受け、年間６億円を投じる予定である。
（日経産業新聞０３年５月２６日）

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　アメリカエネルギー省は、ブッシュ大統領の“フリーダムＣＡＲ計画”の一環として、水素燃料を利用した次世代自動車の実証プロジェクトを、官民合同で０４年度から開始すると発表した。民間からの参加者を公募した上で、３〜５事業を選定し、５年計画で取り組む。ＦＣＶの開発の他、水素供給ステーションなどインフラ面の実用化がプロジェクトの対象で、事業費は官民で折半とする。アメリカ政府は５年間で総額１億５,０００万ドルを支出する。
（日本経済新聞、日刊自動車新聞０３年５月１０日）

 

（１）電気事業連合会と中央電力協議会
　電気事業連合会と中央電力協議会は、５月１６日、０３年度技術開発計画の概要を発表した。エネルギーセキューリテイー確保と地球環境保全、電力品質確保の２つの分野に総額１６６億円（前年度推定実績３億円減）の開発費を投じる。具体的内容としては、核燃料サイクル関連、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、ＦＣ、電力系統技術などが柱として挙げられている。
（電気新聞０３年５月１９日）

（２）自工会
　日本自動車工業会は、今年度事業計画で地球環境改善技術を総合的に推進し、ＦＣＶを始めとする低燃費・低公害車については、技術開発や車種拡大、２０１０年燃費基準の着実な達成、ならびにそれらの早期市場投入に努める。
（化学工業日報０３年５月１９日、日刊工業新聞５月２３日）

（３）日本自動車研究所と日本電動車両協会
　日本自動車研究所と日本電動車両協会は、ＦＣＶ用水素燃料純度の国際標準化規格策定に向けて、これまでに纏めた試験データを６月にアメリカで開かれるＳＡＥの会合に提出する。ＦＣＶの水素は、長時間使っていると不純成分が濃縮され、ＦＣに影響が出る濃度まで高まることが指摘されており、水素をパージして放出するのか、水素の純度をどうするのかといった問題で早急な対応を求められている。両機関では水素の純度を９９.９９％にし、不純物はＣＯが０.２ppm以下、硫黄酸化物や化合物はppbレベル以下とすることを、実証データを基に日本案として提出する意向である。
（日刊工業新聞０３年５月１９日）

（４）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは５月２１日、“水素安全利用等基盤技術開発”事業の委託先を決定した。ＭＨＩや日立など合わせて２１社が参加する。
（日本工業新聞０３年５月２２日、日刊工業新聞、化学工業日報５月２３日）

 

　ＩＨＩはバイオマスをガス化してコジェネレーションするシステム事業を強化する。水熱反応（液状化）装置および消化ガスを発生させる嫌気性排水処理設備であるＩＣリアクター、それにＭＣＦＣをシステム化して食品排水系の処理や高濃度汚水処理などで受注を強化していく。
　ＩＨＩは、丸紅が保守管理を一括して行うＥＳＣＯ（省エネルギー支援サービス）事業としてキリンビール取工場に設置したＦＣＥ製２５０ｋＷ出力のＭＣＦＣ用に、このＩＣリアクターを導入した。これは同社がオランダ・パケ社と技術提携して開発したメタン発酵バイオリアクターの高速排水処理システムである。このＩＣリアクターと、同社が自主開発した亜臨界水、超臨界水による水熱反応技術をシステム化して、高濃度の排水や有機系固形物を高濃度液に転換して水処理する装置として製品化し、食品業界などへ導入していくことにしている。
　他方、名古屋市ではごみ処理場で生ごみから発生したバイオガスによってＭＣＦＣを運転する小型設備の試験に入っており、０３年中には、０２年に中部電力に納めた２５０ｋＷ実用第１号機で木質バイオガス化による発電をするためのガス化設備の建設にも着手する。
（日刊工業新聞０３年５月２２日）

 

　関西電力と三菱マテリアルは、５月７日、低温作動ＳＯＦＣモジュール（作動温度８００℃以下）による１ｋＷ発電実験において、現在の世界的技術水準である発電効率３０〜３５％を上回る４０％を実現したと発表した。今回開発したモジュールは、単位面積当たり発電電力で世界最高レベルの１.８Ｗ/cm²；８００℃を達成したセルを、実用サイズ（直径１２０mm）に大型化して４１枚積み上げた構造になっている。関電は「低温で作動するためセパレータに高価なセラミックスなどを使わなくてすみ、長寿命化にも有利であり、他の分散型電源よりもコストが安くなる」と話している。両社は０３年度中に運転性能試験に着手し、０６年度末までに数十ｋＷ級の発電システムを開発、中型店舗や小工場向けの電源として商用化を目指す。
（毎日、日経産業、日本工業、日刊工業、電気、鉄鋼、日刊建設工業、建設通信新聞、化学工業日報０３年５月８日）
　三菱マテリアルは、ランタンガレート系電解質(ＬＳＧＭＣ)の薄肉化、燃料極に用いる酸化ニッケル−サマリウム・ドープ・酸化セリウム(Ni-SDC)の低コストプロセス開発などに取り組む意向である。同社は従来から豊富なセラミックス技術を生かして、大分大学やＪＦＣＣ、産総研と共同でＳＯＦＣセルの開発を行ってきたが、それらは燃料極のNi-SDCの他、コバルト添加によって導電率を高めたＬＳＧＭＣ、ストロンチウム添加サマリウムコバルトタイト（ＳＳＣ）の空気極等である。
（化学工業日報０３年５月２０日）

 

（１）ＩＨＩ
　ＩＨＩはアメリカのモザイク・エナジーから、ＰＥＦＣのスタック基本技術を導入し、ガソリンスタンドやコンビニ向けの小型ＦＣの開発を本格化する。従来は完成品を輸入していたが、自社で製作できるようにして、開発を加速する考えである。先ず出力５ｋＷのＰＥＦＣスタックを試作、実証実験を経て０３年度中にも製品化するとともに、出力を２０ｋＷに高めたスタックを０４年度を目途に完成させる予定。ＩＨＩは０１年にモザイク・エナジーに７％出資し、ＰＥＦＣの開発を始めたが、モザイク・エナジー製スタックとＩＨＩ製の改質装置を組み合わせる手法が難しく発売時期が遅れていた。今回スタックを自社製とすることによって、開発を進めやすくする。
（日本経済新聞０３年５月３日）
　ＩＨＩは、都市ガスを燃料として、発電効率３０％（送電端ＬＨＶ）、給湯を含めた総合効率で７５％以上（６０℃ＬＨＶ）の性能を持つ出力５ｋＷＰＥＦＣを試作した。環境特性は、窒素酸化物１０ppm以下、騒音は１ｍの位置で５５dＢ以下、又全自動での起動および運転が可能、系統連系に対応、起動時間は４０分以下と報告されている。運転形態については、ＤＳＳと連続運転を平行して開発を進めている。店舗や集合住宅、ビル、更にガソリンスタンド向けに製品化する予定で、各種部品開発からシステムまで全般をカバー、０３年度内に製品可能なレベルである発電効率３５％の達成を目指している。システムコストについては、現在の３,０００万円程度から、２０１０年には１００万円（２０万円/ｋＷ）の実現が目標となっている。
（電気新聞０３年５月１２日）

（２）ＧＭとダウ・ケミカル
　ＧＭとダウ・ケミカルは、ＦＣ事業で提携すると発表した。発電装置性能向上や電力の効率的な利用法などを実証的に共同研究し、本格的な実用化を目標にコスト引き下げを目指す。具体的には、ＧＭがＰＥＦＣ５００台をテキサス州にあるダウのフリーポート化学工場に設置し、同工場で副生する水素を燃料として３５,０００ｋＷの電力を継続的に発電、電力供給の安定性などの実証試験を０５年まで行う計画である。良好な結果が得られれば、ダウは欧米の生産拠点でＦＣによる発電を広げていく考えで、そうなれば化学企業の新たな電力源が創出されることになる。他方ＧＭは、提携によって得られた研究成果をベースに、ＦＣＶ用ＦＣの開発を促進したいと考えている。
（日本経済新聞０３年５月８日、日経産業、日本工業、日刊工業新聞、化学工業日報５月９日、日刊自動車新聞５月１０日、電気新聞、化学工業日報５月１２日、東京新聞５月１３日、鉄鋼新聞５月１４日）

（３）東芝ＩＦＣ
　東芝ＩＦＣは、都市ガス改質型出力７００Ｗ家庭用ＰＥＦＣシステムにおいて、送電端効率３５％（ＬＨＶ）、３１.８％（ＨＨＶ）を実現した。排熱効率を加えた総合効率は８３％であり、システムの容量は２１０Ｌで従来の機種よりもコンパクトされている。定格出力の４３％（３００Ｗ）における部分負荷運転で３０％、２５０Ｗでは２８％の発電効率を記録した。
（日刊工業新聞０３年５月１４日）

（４）エネルギア・ソリューション＆サービス
　中国電力の子会社であるエネルギア・ソリューション＆サービが、松江市に開設したエネルギー利用技術研究開発センターで、０３年６月末から生ごみから発生するバイオガスによるＰＥＦＣ発電運転が開始される。鹿島が開発した固定床式高温メタン発酵処理設備“メタクレス”で生ごみからメタンを取り出し、それを東芝ＩＦＣ製７００ＷのＰＥＦＣに導入し、発電運転を行う。
（日刊工業新聞０３年５月２６日）

（５）日本総合研究所
　日本総合研究所は、ＰＥＦＣを複数の住宅に設置した場合の運用システムを確立するため、ＦＣメーカ、電力、ガス、石油会社と共同で“ＤＥＳＳ(Decentralized Energy System&Software)コンソーシアム”を設立する。複数のＦＣを制御するネットワークシステムを開発、発生したノウハウを特許の取得やソフト開発につなげる意向。既に十数社から参加の打診があったと伝えられている。６月５日に設立総会を開催する。
（電気新聞０３年５月２７日）

（６）松下電器産業
　松下電器産業は、５月２７日、発電効率３５％の家庭用コジェネレーションシステム（出力１ｋＷ）を開発したと発表した。ＰＥＦＣ部分のサイズは幅７１cm、奥行き３７cm、高さ９４cm、貯湯タンクの容量は２００Ｌである。性能劣化ついては、１,０００時間当たり３ｍＶ以下に抑えられたと報告されている。０５年３月の市場投入に向けた最終試験を６月１日から豊中市内の研究施設で行う。
（朝日、毎日、日本経済、日経産業、電気、日本工業、日刊工業、東京、電波新聞０３年５月２８日）

 

（１）化研
　化研（水戸市）は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）表面に、原子・分子サイズからnmサイズのRuO₂超微粒子を分散させる技術を開発した。ＦＣの電極用触媒や電界放出デイスプレー（ＦＥＤ）に活用できると期待している。ルテニウム溶液に酸化剤を添加すると、常温で気体のRuO₄が発生する。このRuO₄をガス状態で炭素材料に接触させれば、RuO₂が炭素材料に担持される。液相法の場合は、RuO₄をフッ素系有機溶媒に溶解し、その中に炭素材料を入れて攪拌する。
（日刊工業新聞０３年５月１６日）

（２）ミレニアムゲート
　メッキ技術開発のミレニアムゲートテクノロジー（東大阪市）は、超微粒子の表面に貴金属類をメッキした“ナノ触媒”を開発した。粒子の大きさは１０〜１２nm、安価な一般金属材料やセラミックスの表面に、触媒として使うプラチナやパラジウムなどの貴金属類を独自の通電方法でメッキする。貴金属を粒子表面部分にだけ使うため、価格が割安で大量に安定供給できるメリットがある。
（日経産業新聞０３年５月２６日）

 

（１）ダイムラー・クライスラー
　ダイムラー・クライスラーは、ＦＣバス“メルセデス・ベンツ・シタロー”をスペインのマドリード市に納入、商業運転を開始した。シタローは最大７０人の乗車が可能で、３５０気圧の圧縮水素ガスを搭載、航続距離は２００km、最高時速８０km/hである。
（日本工業、日刊工業新聞０３年５月１３日、日刊自動車新聞５月１４日）

（２）トヨタ
　トヨタ自動車は、５月１３日“トヨタＦＣＨＶ”を、愛知県、名古屋市、東邦ガス、東京ガス、新日本石油、岩谷産業にそれぞれ１台ずつリース販売すると発表した。リース料金は月額１２０万円で、５月２９日に納車を予定している。
（読売、日本経済、日経産業、電気、日本工業、日刊工業、中日、日刊自動車新聞、化学工業日報０３年５月１４日）
　トヨタ自動車がリースで納めたＦＣＨＶの内１台で、圧縮水素ガスタンクの口金のシール部から水素の漏れが生じているのが発見され、同社は日・米で計６台納めている全ＦＣＨＶを引き上げることを決めた。又５月２９日に予定されていた愛知県等への６台の納車は延期することにした。
（読売、日本経済、日刊工業、中日、日刊自動車新聞０３年５月２０日、日経産業新聞５月２１日）

（３）ＧＭ
　ＧＭはワシントンＤＣでＦＣＶの実証運転プログラムを開始した。当初２年間実施して、アメリカ議会関係者や環境保護団体関係者らを対象に、最高１万回の試乗機会を提供する方針である。試乗会にはHydroGen3を６台提供した。水素充填装置は、シェル石油のガソリンスタンド内に設置することになっており、０３年内にも営業を開始する予定。
（化学工業日報０３年５月１５日、東京新聞５月２９日）

（４）大同メタル
　大同メタル工業は、５月１５日、ＦＣＶ用キャパシターの部品である電極の量産に目途をつけたと発表した。同部品をホンダと共同開発し、ホンダが０２年末にリース市販した“ＦＣＸ”に採用された。大同メタルが製造するのは、巻き電極体の電極で、軸受製造で培った圧延、接着技術を生かして電極をシート状に巻く方式である。均一に仕上げることに成功したので、蓄電容量を大幅に向上させることができた。
（日刊工業新聞０３年５月１６日、日経産業新聞５月２６日）

（５）日晴金属
　ルームエアコン据付部品などを製造する日晴金属（大阪市）は、シャーシーがグラスファイバー製の３輪ＦＣＶ（前２輪、後１輪）を開発した。車体は全長２９５cm、全幅６７cm、全高５８cm、車体重量２０kg、他社から借用したＦＣにより、最高速度は８０km/hを実現した。水素を５５Ｌのタンク２本に充填すれば、５０kmの走行が可能である。
（日刊自動車新聞０３年５月１９日） （６）アメリカＵＰＳ
　アメリカ陸運大手が自動車メーカと組み、ＦＣＶなどの導入に乗り出す。ＵＰＳはダイムラー・クライスラーおよびアメリカ環境保護局（ＥＰＡ）と協力し、ＦＣＶの実証実験を始める。ダイムラー・クライスラーがＵＰＳにベンツの小型車“Ａクラス”をベースにした“Ｆセル”１台を提供、ミシガン州にある研究所周辺で小荷物速配便用に使用し、ＥＰＡはスタンドを設けて実験に協力する。
（日本経済新聞０３年５月２２日、日経産業新聞５月２３日）

 

（１）深海無人探査機
　海洋科学技術センターは、深海無人探査機“うらしま”の動力源にＰＥＦＣを搭載、水素を貯蔵する水素吸蔵合金と組み合わせて性能を実証する。“うらしま”は自律航行が可能な魚雷型深海探査機で、２０００年に建造された。０２年にはリチウムイオン電池を動力源として、１３２.５km自動潜水航行に成功している。今回はリチウムイオン電池をＰＥＦＣに置き換えることにより、世界記録である３００km航行を実現したいと考えている。
（日本経済、日経産業新聞０３年５月１２日）

（２）ＦＣ飛行機
　アメリカ国防省・高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、ＦＣを動力源とするＦＣ飛行機“ホーネット”の初飛行に成功した。ホーネットの全翼長は１５インチ（約３８cm）、総重量は６オンス（約１７０ｇ）で、平均出力は１０Ｗ、バッテリーなどは搭載しておらず、モーターや無線機器、調節器やポンプなどをＦＣで駆動した。
（日経産業新聞０３年５月１４日）

 

（１）日本ガイシ
　日本ガイシは、都市ガスなどから効率よく水素を取り出す分離膜を開発した。試作した装置は、直径３cm、長さ３０cmの円筒状、密度の異なる３層の円筒状セラミックスにパラジウム合金の薄膜をメッキした構造になっている。圧力によって条件は変わるが、水素濃度５０％のガスを分離膜に通した場合、水素濃度は９９.５％まで高めることができる。日本ガイシは微細な穴が均等に開いているセラミックスを開発しており、表面にばらつきが小さく、パラジウム合金を２μmの厚みでメッキすることができるようになった。この技術により高価なパラジウムの使用量を減らし、大幅なコストダウンが可能になると期待している。
（日本経済新聞０３年５月５日）

（２）石川島芝浦機械と東京農工大
　石川島芝浦機械と東京農工大の亀山秀雄教授は、共同で都市ガス改質装置を従来の１/５以下のコストで製造する技術に目途をつけたと発表した。改質器はメタンを主成分とする都市ガスを、高温の状態でニッケル触媒を備えた金属板上に導き、表面での反応を通じて水素を取り出す従来の手法であるが、研究グループは改質プロセスの反応温度を６００℃以上に引き上げ、又ガスが触媒に触れやすくするため、接触面を表面積の大きいスポンジ状に改良した。その結果、触媒の使用量が１/１０で済むようになり、装置のコストを大幅に下げることが可能なったと述べている。金属板は厚さ８０μmのステンレス板の両面に厚さ４０μmの酸化アルミニウムを圧延して一体化した合金からできており、高い伝熱性を持つので起動時間を短縮することができる。石川島芝浦機械が縦３０cm、幅３０cm、奥行き７０cmの装置を０３年秋までに試作し、０４年から実証試験を始める。
（日本経済新聞０３年５月９日）

（３）出光興産
　出光興産は、ＬＰＧ燃料の家庭用ＰＥＦＣの実用化において、１年間交換する必要の無い長寿命タイプの新たな脱硫触媒（脱硫剤）を開発したと発表した。この触媒は直径が数mmの粉末状物質で、ＬＰＧ中の硫黄化合物を吸着・除去する。同社が独自に開発したこの金属酸化物系の吸着脱硫剤を使用した実験では、室温下で市販のＬＰＧを検出下限界の５０ppb以下に脱硫できることを確認した。又１ｋＷＰＥＦＣにおけるＬＰＧ使用量の１０倍を単位脱硫剤に流す加速試験では、４００時間の寿命を実証した。この吸着脱硫剤はカートリッヂ充填型のため、交換が容易である点にも特徴が認められる。
（日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報０３年５月１３日）

 

（１）岩谷産業
　岩谷産業は、ＦＣＶの普及をサポートするため、子会社の岩谷瓦斯が持つ国内１４ヶ所の水素生産工場に移動式の水素充填機を配備する。又各工場を基地として、全国１７０ヶ所のＬＰガスなどの供給ステーションを巡回する水素供給インフラのネットワークを整える。同社は昭和シェル石油、新日本製鉄と組んで、製鉄副生ガスから水素を液化し、ＦＣＶに供給する方式でＪＨＦＣに参加している。
（日刊自動車新聞０３年５月７日）
　岩谷産業は５月８日、大阪府堺市に国内最大の液体水素工場を建設する方針を明らかにした。工場の操業開始は０６年度を目指しており、隣接地に建設する空気分離ガス工場と合わせて投資額は１００億円を見込んでいる。液体水素はメタンガスを分解して生成する。現在１,０００Ｌ/ｈの液体水素生産能力を持つ施設が国内に２ヶ所あるが、新工場はその数倍の規模になる模様である。
（読売、日本工業新聞０３年５月９日）
　岩谷産業は、堺エル・エヌ・ジーと共同出資で、液体水素や産業用ガスを製造する新会社を、０５年中に堺市に設立する。資本金は５億円で、岩谷産業の出資比率は８０％。液体水素の製造プラントや低コストで生産できるＬＮＧ冷熱法を利用したガスプラントを、約１００億円を投じて新設する。ガスプラントの生産能力としては約２０,０００ｍ^３/ｈを見込んでおり、関西圏を中心に幅広い地域に売り込む考えである。
（日経産業新聞０３年５月２７日）

（２）東邦ガス
　東邦ガスは、０５年万博会場にＦＣＶ用に天然ガス改質型水素ステーションを設置することを明らかにした。
（中日新聞０３年５月１０日）

（３）Ｒ.Ｄシェル
　ロイヤル・ダッチ・シェルは、ＦＣＶ用水素供給ステーションをアイスランドの首都レイキャビックに開設したと発表した。地元のバス会社が導入したＦＣバス３台がここで水素を充填する。
（日刊自動車新聞０３年５月１０日）

（４）東京ガスと日本酸素
　東京ガスと日本酸素は５月１３日、ＪＨＦＣプロジェクトによって、東京・荒川に建設していたＦＣＶ用水素供給ステーション（千住）を完成したと発表した。開所式とＦＣＨＶの納車式は５月２９日の予定。ＬＰＧを燃料とし、純度９９.９９％の水素を５０ｍ^３/ｈの速さで生産する能力を持つ。建設費は約３億円で、エン振協を通して全額国が補助した。運営は東京ガスと日本酸素の両社が担当する。
（日経産業、日本工業新聞０３年５月１４日、化学工業日報５月１５日、電波新聞５月２０日）
　水素ステーションが、東京都荒川区南千住３の東京ガス千住事業地内に完成、５月２９日に開所式が行われた。
（読売、日本工業、日刊自動車新聞、化学工業日報５月３０日）

（５）ＢＰ
　ＢＰのシンガポール法人・ＢＰシンガポールは、エアー・プロダクツとの間で、シンガポールにＦＣＶ用水素ガスステーションのパイロットプラントを建設することで基本同意したと発表した。０４年第１・４半期を目途に日量２０kgの水素ガス充填パイロット設備を建設する。
（化学工業日報０３年５月２３日）

（６）昭和電工
　昭和電工は、ＦＣＶ向け水素燃料市場に参入、先ず水素ステーションを０３年度中に川崎事業所に建設する。セイソーダ製造における副生水素を供給するが、将来は廃プラスチックの再処理で生成する水素も利用することを計画している。水素ステーションの建設費は、オンサイトでの改質型が３億円程度であるのに対して、既存の水素製造設備を活用するため、約１億円で済むと伝えている。
（日経産業新聞０３年５月２６日）

 

（１）産総研
　産業総合技術研究所の環境調和技術研究部は、市販のフッ素系イオン交換樹脂製の中空糸を電解質膜に使ったチューブ型の超小型ＤＭＦＣを開発した。電解質膜の内側に燃料極触媒を、外側に空気極触媒を配置し、燃料極には白金・ルテニウム触媒をカーボン材上に固定化、空気極には白金触媒を化学メッキで付着させている。直径が０.６mm、長さが３〜５cm、常温常圧で３ｍＷ/cm²の発電能力を確認している。
（日経産業新聞０３年５月１９日）

（２）東レ
　東レは、信州大学の高須芳雄教授等と共同で、携帯電話などに搭載可能な小型ＤＭＦＣを試作したと発表した。開発したのは厚さ３mm程度のフィルム状にした膜電極複合体で、膜に開いた穴を小さくすることにより通過するメタノールを従来の１/５程度に抑えた。又電極反応触媒にも改良を加えて、従来よりも高濃度のメタノール水溶液が使用可能になったため、電池の使用時間と出力を3倍程度にまで高めることができた。携帯電話に使用した場合、１０cm³のメタノール水溶液で1時間半通話できると報告されている。２００５年を目途に部品を量産する意向である。
（日経産業新聞０３年５月２２日、毎日、日本工業新聞、化学工業日報５月２３日）

 

　ロイヤル・ダッチ・シェルグループは、各国の事情に応じた燃料を開発するグローバル戦略を進めているが、昭和シェル石油もこの戦略に沿った研究開発を推進する。同社は消費者のアンケート調査の結果を基に、０２年３月に新ハイオク“Shell-Pura”を発売したが、これに続きＧＴＬ、バイオ燃料、ＦＣＶ用燃料などの市場導入に向けた検討を進めていくことにしている。
（化学工業日報０３年５月１４日）

 

（１）チノー
　チノーはＦＣ評価試験装置を開発するための実証試験設備を完成し、埼玉県久喜市の同社装置計装事業部に設置、運転を開始した。投資額は約２,０００万円。ＰＥＦＣの単セル、積層セルを対象に、評価試験装置に求められるガス流量精度、ガス加湿精度、運転圧力の安定性など各試験項目について、応答性、安全性、操作性などの高度化要求に応えるため、試験データを蓄積、開発目標を定めて、それを実現するための実証試験を行う。又新たな制御ループ構成、装置構造、計測手法、制御機器、制御ソフトアリゴリズムを開発する。同社は今後実証された要素技術を組み込んだＦＣ評価試験装置の標準化を進めるとともに、高機能化、小型化、安全性の向上、低価格化などの市場ニーズに対応していくことを目指している。
（電波新聞０３年５月１日、電気新聞５月２日、日刊工業新聞５月２０日）

（２）東陽テクニカ
　東陽テクニカは、５月１２日、巴商会とＦＣ評価システム開発で業務提携したと発表した。東陽テクニカの計測・評価技術と、巴商会のガス制御ノウハウを融合して、従来以上に安定性能を持つスタック評価装置を開発する。両社は０３年秋にも５ｋＷ級評価システムを、０４年１月には数十ｋＷ級の評価システムを発売する。価格は１システムで１,５００万円、スタック用で５,０００万円程度。
（日刊工業新聞０３年５月１３日、日経産業新聞５月１６日）

（３）英和
　英和は水素ガスなどをＦＣに供給して、セル電流や電圧、セル温度などを測定する簡易型発電装置“標準セル発電キット”を発売する。価格は１３０万円。開発した装置は、高さ５０cm、幅５３cm、奥行き４０cmで、水素ガスの流量は１００〜１,０００mL/分、酸素ガスは３００〜３,０００mL/分の範囲で調整できる。材料メーカ、大学、研究機関などに売り込む予定。
（日刊工業新聞０３年５月２３日、日経産業新聞５月２６日）


 

水素サービスステーションの評価
　現在ＪＨＦＣプロジェクトに基づいて実施されている水素ステーションにおける高圧水素の生成方法はそれぞれ異なるが、水素生成方法の検証目的は「将来どれか１つの方式に集約するのではなくて、地域特性や立地条件に合った方式を選択できるようにするためのもの」と考えるべきであろう。太陽エネルギーを利用した究極のゼロエミッション水素生成は、環境面からは理想的であるが、太陽電池の価格が高く、約３億円と云われる水素ステーション設置コストの３倍である。現時点で有望なのは、製鉄や苛性ソーダの製造工程において副産物として生成される水素を供給する副生水素方式と思われる。ついで液体水素貯蔵方式（輸送・貯蔵が低コスト）、脱硫ガソリン方式（既存物流網を活用できる）などが挙げられる。
　エネルギー効率や税率が異なるため、単純比較は出来ないが、発熱量を基準に計算すると、産業用水素の製造コストはガソリンの約３倍で、輸送コストを含めると流通価格の格差は更に拡大すると予想されている。
（株式新聞０３年５月７日）

極細単層CNTの研究開発
　信州大学の遠藤守信教授の研究室と三井物産の子会社ＣＮＲＩは、極限の細さとなる直径０。４３nmの単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の合成に成功した。水素を貯める高圧タンクなど強い剛性が求められる素材として使われる可能性がある。
（化学工業日報０３年５月７日）

アキュメントリスク社がSOFCを日本で販売
　住友商事が出資するアメリカのＦＣベンチャーであるアキュメントリスク社が、アメリカ政府から７,４００万ドルの補助金を獲得した。同社はＳＯＦＣを開発しているが、今後住商とともに日本の使用環境で実証実験を進める予定であり、コンビニエントストアなどを対象に１０ｋＷ級、工場向けなどに１００ｋＷ級の２種類を０４年にも日本で発売する。
（日経産業新聞０３年５月９日）

ホンダによる水素スタンド用太陽電池の開発と戦略
　太陽電池業界の目標は、「現在約５２円/ｋＷｈの太陽光発電電力コストを、２０１０年には２２円/ｋＷｈにまで引き下げる」であるが、ホンダはＣＩＳ薄膜太陽電池の開発でこの目標を既に実現し、更にコストダウンを目指して大量生産に踏み切ろうとしている。ホンだの目標は、ＦＣＶ用水素燃料を、先ず水素ステーションにおいて太陽光発電から製造することであり、最終的には家庭で水素を生成、それをＦＣＶに供給する“究極の水素社会”を実現することにある。
（エコノミスト８１巻４号０３年５月２０日）