１．国家的施策
２．地方自治体の施策
３．公共機関および団体の活動
４．MCFCの開発と市場展開
５．SOFCの開発
６．PEFCに関する技術開発と実証
７．その他FC技術開発
８．FCV最前線
９．改質および水素生成技術
１０．水素供給、輸送、供給技術および設備
１１．携帯用マイクロFCの開発
１２．教育用FCキッド

（１）内閣府
   トヨタ自動車とホンダは、０２年１２月２日、ＦＣＶを政府に納車、納車式ではトヨタの奥田会長とホンダの吉野社長が小泉首相に金色のキーを手渡した。ＦＣＶに試乗した首相は「快適で意外に静かだ」などの感想を語っていた。いずれもリース方式で、内閣官房、経産省、国交省、環境省の４省庁が計５台を導入する。リース料金は、トヨタの“ＦＣＨＶ”は月額１２０万円、ホンダの“ＦＣＸ”は同８０万円と発表されている。
（読売、朝日、毎日、日本経済、日本工業、東京、中日新聞０２年１２月２日、産経、日経産業、日本工業、日刊工業、電気、日刊自動車新聞、化学工業日報１２月３日）

（２）総合規制改革会議
   政府の総合規制改革会議は、１２月１２日に纏める第２次答申に、ＦＣＶ認定制度の緩和や、家庭用ＦＣの関連規制緩和を盛り込むことになった。ＦＣＶの場合、現行規制では１台毎に行っている車両認定を見直し、通常のガソリン車と同様“型式認定制度”の導入を求めている。
（読売新聞０２年１２月１０日）

（３）経産省・資源エネ庁・
   経済産業省・資源エネルギー庁は、全国の中学校向けにＦＣＶキット、エネルギー理解促進ボードゲームなど教育用教材の無料配布の受付を開始した。０２年度から始めた“エネルギー教育用教材キット配布事業”の一環で、キットの希望受付は委託先の三菱総研が行う。１２月２７日まで経済産業省ロビーで実物の展示を行っている。
（電気新聞０２年１２月３日、化学工業日報１２月６日）
   経済産業省は、ＦＣＶの普及を促進するため、自動車・電機メーカ、石油・ガス業界と協力して、水素を安全に取り扱う技術を開発、安全規制を所管する国土交通省や消防庁などに研究データを提供して規制緩和を要請することにした。
（日本経済新聞０２年１２月１５日）
   経済産業省が０２年度から３ヵ年計画で行う「ＰＥＦＣシステム実証等研究補助事業」の１つである水素・ＦＣ実証プロジェクト（ＪＨＦＣ）の本格稼動が、０３年３月１２日にスタートする。ＪＨＦＣの拠点となるショールームガレージが０３年３月前半に完成し、１２日に５社による５台のＦＣＶが走り始めのセレモニーを実施する。首都圏５箇所に設置される水素ステーションを活用し、燃費や車両性能、基準・標準化に関わるデータ収集を行う他、一般へのアピール活動にも力を入れる。５社はトヨタ（FCHV）、日産（X-TRAIL FCV）、ホンダ（FCX）、ＧＭアジア・パシフィック・ジャパン（Hydrogen 3）、ダイムラークライスラー日本ホールデイング（ＦＣスプリンター）である。
（読売、日刊自動車新聞０２年１２月１９日）
   経済産業省の原子力安全・保安院は、１２月２５日、水素スタンドとＦＣ用水素タンクについての基準作成に必要な技術実証項目を公表した。車載水素タンクでは、充填圧力７０MPa、容器容量５００Lへの緩和が可能かどうか、温度や不純物も勘案した実証試験を実施する、学校・民家などから１１〜１７ｍ以上離れなければ水素スタンドを設置できないと定める保安距離規定は、漏洩ガスの拡散実験や噴出ガスの着火実験などの検証に基ずいて検討する。水素スタンドの保安員常駐義務は、稼動時に限り保安員を置く方向で検討する。同省は保安院側と事業者側の実証試験結果を踏まえ、０４年末までに高圧ガス保安法の各種保安規則を改正する方針である。
（日刊工業、日刊自動車新聞０２年１２月２６日）

（４）税制改正大綱
   ２００２年度税制改正大綱に盛り込まれた自動車関係税制の見直しで、低公害車関連では、グリーン化税（自動車税）および自動車取得税の特例措置の継続が決まったが、国土交通省による“1ツ星”、“２ツ星”認定車は減税対象から外れた反面、ＬＰＧ車とＦＣＶが新たな対象となった。
（日刊自動車新聞０２年１２月１６日）

（５）国土交通省
   国土交通省は、１２月１６日、トヨタグループが開発中のＦＣハイブリッドバス“ＦＣＨＶ−ＢＵＳ”の試乗会を開いた。０３年度から東京都が公道試験運行を始める予定。
（日刊自動車新聞０２年１２月１７日）

 

（１）岐阜県
　岐阜県は、岐阜ガスと共同で最大出力５ｋＷＰＥＦＣをＪＲ岐阜駅高架下の複合商業施設“アクテイブＧ”に導入した。商業施設の照明や温水プールの熱源として利用する。
（日経産業新聞０２年１２月１２日）

（２）東京都
　東京とは０３年夏から都営バスにＦＣバスを最大２台導入する。臨海部など都内の繁華街を走らせる予定で、江東区有明に水素供給ステーションを建設中。
（読売新聞０２年１２月２０日、日本経済、産経新聞１２月２１日、電気新聞１２月２７日）

 

（１）ＫＨＫ
　高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）は、ＦＣＶに搭載する水素圧力容器の保安基準（例示基準）に関する報告書を近く取りまとめる予定である。圧縮水素ガス搭載のＦＣＶでは、４００km以上走行するためには、３５０気圧で１７０Ｌのタンク容量が必要になり、現在あるＣＮＧ自動車用圧力容器（２５０気圧が主流）などの基準を準用できない。このため、ＫＨＫでは専門の委員会を設置して、ＦＣＶ用圧縮水素容器の保安に関する例示基準について検討を行ってきた。圧力容器の保安に関する例示基準は事業者自らが策定し、ＫＨＫが安全性が担保できているかどうかを審査した上で、国が認める仕組みになっている。ＫＨＫが近く纏める報告書では、事業者が例示基準を策定する際に必要となる試験方法などの技術指針を示すことになっている。
（化学工業日報０２年１２月４日）
　ＫＨＫは水素圧力容器および水素供給施設の保安基準策定に向けた技術指針を取りまとめた。水素容器では評価試験として、１）材料の安全性検証試験（金属材料片の引っ張り、疲労、水素脆弱、破壊じん性など）、２）摺動部、シール部など付属品の耐久性試験、３）ガス透過試験、実ガス圧力サイクル試験など実用器による総合安全性試験、又水素ガス供給設備では、１）漏洩ガスの拡散実験およびシミュレーション、２）壁設置の有効形状などの検証、３）可燃混合気の着火試験・シミュレーション、４）液化水素充填作業における予冷作業の安全性検証、５）充填ホース類の耐久性の検証、６）ガス漏洩に対する検知方法の検証、を挙げている。
（化学工業日報０２年１２月２５日）

（２）ＮＥＦ
　新エネルギー財団は、ＰＥＦＣの一般家庭での普及を目指した実証試験を、０３年度には３０件に増加、０３年４月には参加するメーカを公募する。０２年度には天然ガス、ナフサ、ＬＰＧを燃料として、東芝、荏原バラード、三洋電機、トヨタ自動車、新日本石油、松下電器産業の６社が、１ｋＷ１１台と５ｋＷ１台の合計１２台を設置、これまでに家庭や業務用で６ヶ所に設置して実証運転を行ってきた。０３年度の３０台は、寒冷地、一般住宅、交通頻繁地区、海浜地区のほか山岳と多湿地区でも立地し、０３年度後半から１年間かけて実証運転を行う。導入価格は平均で１,２５０万円となり、１２ヶ月のリース契約とする。
（日刊工業新聞０２年１２月５日）

（３）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは１２月２４日、ＭＣＦＣの市場導入に向けた最終的な実用レベルでの実証試験を始めると発表した。その前提となる小型発電システムの調整・制御試験を終了したことにより、４気圧程度の加圧条件下で定格出力３００ｋＷ発電システムの実証実験を、川越ＭＣＦＣ発電所において行うことにした。０３年１月には出力を確定、０４年前半までに１万時間以上の運転を行い、発電性能、長時間特性などを検証、０５年での実用化を目指す。
（日経産業新聞、化学工業日報０２年１２月２５日、電気新聞１２月２７日）

 

（１）丸紅
　丸紅は、アメリカＦＣＥから輸入しているＭＣＦＣについて、販売体制および保守エンジニアリングを強化し、２００４年以降、毎年出力４０ＭＷ以上の受注を目指すことにした。１０年以内に国内でユニットの生産体制を整備し、丸紅ブランドで販売する計画である。ＦＣＥが開発したＭＣＦＣは、内部改質の直接型であり、天然ガス、ＬＰＧ、廃メタノール、下水汚泥や食品廃棄物などから得られる消化ガス（メタンガス）など多様な燃料が使用できる。
　同社は２０００年３月に同電池の日本と東南アジアにおける独占販売契約を締結し、０１年には国内第１号機（出力２５０ｋＷ）をキリンビール取手工場に、０２年には福岡市下水道局から西部水処理センター向けに第２号機を受注した。これら以外に現在ほぼ内定している案件が５件あり、引き合いは数十件に上っている。現在は装置自身をアメリカから輸入しているが、１０年以内にはセルスタックのみを輸入し、国内でユニットを組み立て、丸紅ブランドで販売する計画を立てている。なお、丸紅はＧＥ・ＦＣシステムおよびプラグパワー社製ＰＥＦＣの販売代理店契約も結んでいる。これらについては、市場動向をにらみながら販売、保守体制を整えることにしている。
（化学工業日報０２年１２月１１日）
　日本金属工業は、０３年度上期に相模原事業所の発電用電源としてＦＣＥ製２５０ｋＷＭＣＦＣを、丸紅を通じて導入すると発表した。このＭＣＦＣは発電効率が４７％、排気ガス温度は４２０℃のため全量を排熱回収ボイラーの熱源として利用できる。このＭＣＦＣの稼動により、年間２,０６４MWhの電力が得られ、熱源の利用も含めて原油換算年間２１万６,０００Ｌの削減ができると積算している。同社はＦＣＥには部材の１部を供給していることもあり、従来から技術交流を行うなど両社は友好関係にある。
（日経産業、日刊工業、鉄鋼新聞０２年１２月１９日、日本工業新聞１２月２０日）

（２）ファーストエスコ
　岩谷産業、ＩＨＩ、荏原、電源開発など２０社が出資して１９９７年に設立された省エネルギー支援事業のファーストエスコは、工場やオフィス向けにＭＣＦＣをレンタルし、管理運営も代行するビジネスを０３年１月中に開始する。開始するのは“グリーンオンサイト事業”で、ＭＣＦＣによるコージェネレーションシステムを工場などに設置、燃料の調達、設備の維持・管理までを請け負うことにする。
（日本経済新聞０２年１２月２８日）

 

　東邦ガスは、セラミックメーカなどと共同で、ＳＯＦＣの単セルを開発した。直径１２cm、厚さ０.１mmのＣＤに似た形のセラミック板に電極を付けた構造で、実験では１０〜２０Ｗの出力が得られた。燃料には都市ガスを使い、まずマンションや業務用の電源としての実用化を狙っている。
（中日新聞０２年１２月１５日）

 

（１）川崎製鉄
　川崎製鉄は、１２月９日、従来の黒鉛系に比べて電気抵抗が半分に抑えられる他、強度や耐熱性などでも高い性能を持つＰＥＦＣのセパレータ用炭素材料を開発したと発表した。コークス炉ガスから副生するコールタールを蒸留して作るコールタールピッチを原料とした炭素材料（球晶）の製造技術を応用した。セパレータには反応ガスの流路となる溝を付けなければならないが、従来は電気抵抗を下げるために炭素粉末の含有量を上げると、成形性が悪くなり、溝を掘るのが難しくなると云われていた。川鉄が開発した素材は、高い成形性を維持しながら炭素粉末の含有量を上げることができる点に特長がある。既にサンプル出荷を開始しており、特性評価を経た上で将来の商業生産に備えたいと考えている。
（日経産業、日刊工業、鉄鋼新聞、化学工業日報０２年１２月１０日、日本工業新聞１２月１１日）

（２）三菱重工
　三菱重工業は、家庭用１ｋＷＰＥＦＣ実証第１号機を０２年末に日本ガス協会へサンプル出荷し、同協会が０１年度から進めている標準化を目指したフィールドテストに参加する。パイピングを一体化した管座構造によって、システムをシンプル化されており、送電効率は２８％弱、ＤＳＳや部分負荷運転が可能である。０３年にはＮＥＦの実証テストにも参加するなどサンプル出荷を本格化し、送電端効率を最高３５％にまで高めて、０６年の市場投入を目指す。
（日刊工業新聞０２年１２月１２日）

（３）ＴＩＦＣ
　東芝ＩＦＣは、日本では業務用、欧米では住宅用となる５ｋＷ級ＰＥＦＣを、東芝ホームテクノ（新潟県加茂市）で初の量産を開始する。同社に資本参加するＵＴＣＦＣとシェルハイドロジェンの合弁企業ハイドロジェンソーシーズが開発した部分酸化改質器シーポックスを搭載しており、都市ガスとＬＰＧを燃料として起動時間は９分である。大きさは.１ｍ・０.７５ｍ・高さ１.７ｍ、重量は５５０kg、発電効率は３２％以上で、３００万円での実用化を目指すことにしている。
（日刊工業新聞０２年１２月１２日）

（４）東海カーボン
　東海カーボンは、ＰＥＦＣ用に特殊樹脂を含浸させた黒鉛材の拡販を積極化する。同社が供給する樹脂含浸黒鉛材“Ｇ３４７Ｂ”は、等方性黒鉛材に独自開発した熱硬化性樹脂を含浸させた後に硬化処理して得られたもので、電気抵抗は従来の黒鉛材と同等であるのみならず、等方性により厚み方向と長さ方向の比抵抗が同じになっている。又曲げ強度は一般の黒鉛材に比べて３０％以上高い６７MPaであり、ガス不透過性は高い。同社は平板もしくは流路加工を含めた最終加工製品として供給しており、ユーザの試作期間の大幅な短縮が可能となり、開発の効率化に寄与すると述べている。
（化学工業日報０２年１２月１８日）

（５）新日本石油
　新日本石油は、ＰＥＦＣによるコジェネレーションシステムの運転試験を、清水市の鈴与オイルサービス静岡梅が岡給油所で開始した。運転試験は約１年間の予定。燃料はナフサで、同社は運転試験で得た発電効率や耐久性などのデータを基に装置を改良し、０４年以降の商品化を目指すとしている。
（静岡新聞０２年１２月２０日）

（６）荏原
　荏原は荏原バラードと一体となって、０３年１月から水素直接燃料のＰＥＦＣでの発電モジュール“ネクサ”をパッケージ化して出力１および２ｋＷの家庭用およびポータブルタイプでの準商用機を市場投入する。価格は２５０万円である。ネクサはバラードが電池本体を製作してＯＭＥ供給し、パッケージは供給を受けた企業が行うシステムである。寿命は１,５００時間、荏原はパッケージャーとしてシステムを完成し、家庭用１ｋＷ機は０３年１月から本格販売に入る。既にプロトモデルでは送電単効率３４％を実現しており、準商用機では２５０Ｗ程度の部分負荷でも発電効率がさほど下がらない機器に仕上げる積りである。
（日刊工業新聞０２年１２月２４日）

 

　東京農工大学の大野弘幸教授らは、フッ素などハロゲンを使わないアルカリ金属のイオン性液体の作成に成功した。イオン性液体は、粘度が低くイオン伝導性が高い、蒸発しないという特徴を持ち、ＦＣの電解質溶液としての利用の他、幅広い応用が期待される。
（化学工業日報０２年１２月２日）

 

（１）トヨタとホンダ
　トヨタとホンダは、０２年１２月３日、ロスアンジェルス市庁およびカリフォルニア大学に、ＦＣＶ“ＦＣＨＶ（トヨタ）”および“ＦＣＸ（ホンだ）”のアメリカ仕様車計３台を納入したと発表した。リース料はトヨタのＦＣＨＶが月額１万ドル、ホンダのＦＣＸが同５００ドルと伝えられている。ロス市とは今回の車両を含めて５台のリース契約を結んでいる。両社は０３年に４台ずつを追加リースする予定である。納車式には、ロス市のジェームス・ハーン市長、ホンだの吉野浩行社長らが出席し、吉野社長が「ロス市と協力して石油に依存しない将来を踏み出した」と語った。
（読売、毎日、産経、電気、日刊工業、日本工業、日刊自動車新聞０２年１２月４日、化学工業日報１２月６日）

（２）ＢＰＳとホンダ
　カナダのバラード・パワー・システムズは、１２月２日、ホンダと向こう３年間にＰＥＦＣ３２基を供給する契約に調印したと発表した。バラードは、ホンダが日米両国で顧客にＦＣＶを納入する際のサポートも提供する。バラードは以前ホンダの子会社、本田技術研究所と供給契約を結んでおり、今回の契約はバラードのＦＣ技術に対するホンダの信頼感を改めて確認するものと解釈されている。
（日刊工業、日本工業、日刊自動車新聞０２年１２月４日）

（３）日産自動車
　日産自動車は、１２月１０日、横須賀市夏島町にある総合研究所で、市販のＲＶをべースとした“エクストレイル(X-TRAIL)ＦＣＶ”の国土交通大臣認定を取得し、これを報道陣に公開した。アメリカＵＴＣＦＣと共同開発したＰＥＦＣスタックを搭載しており、リチウムイオン電池と組み合わせたハイブリッド方式で、最高出力は５８ｋＷ、最高時速は１２５km/h、水素ガス１回の充填で２００km以上走行する。今後は市街地、高速道路などで公道走行テストを行い、０３年中にリース販売に踏み切る予定である。
（読売、朝日、毎日、日本経済、日経産業、産経、日本工業、日刊自動車、東京、神奈川新聞０２年１２月１１日、化学工業日報１２月１２日）

（４）ＢＭＷの水素エンジン自動車
　ＢＭＷは、早期の市販を目指して、量産用の水素エンジン自動車の走行実験を２００３年から開始する。試験走行を始める”BMW745h”は、最高時速が２１５km/h、１回の水素充填で３００km以上走れるなど、実用的な性能を備えており、量産車では水素燃料が切れた場合には、ガソリンに切り替えて走行する仕組みも盛り込まれる予定である。同社では「技術的な問題はほぼ解決した」と判断しており、今後水素ステーションの普及状況を見ながら市販時期を決めるが、２０２０年には同社の車両の約１/４を水素自動車に切り替えたいと考えている。
（日本経済新聞０２年１２月１日）

（５）ＧＭ
　アメリカＧＭは、０２年１２月１７日、国際宅配便大手のフェデラル・エクスプレスと共同で、０３年６月から日本でＦＣＶによる試験走行を行うと発表した。ザフィーラをベースにＧＭが開発したＦＣＶ“ハイドロジェン３”１台を、フェデックスが東京都内丸の内周辺で通常の集配業務に使い、実際の使用環境でのデータを収集する。この車は液体水素１回の充填で４００kmの走行が可能であり、最高時速は１６０km/h、ガソリン車なみの性能を持つ。ＧＭは経済産業省が国内で実施する走行試験に参加するなど、日本での販売を視野に入れている。
（日本経済、読売新聞０２年１２月１７日、朝日、毎日、産経、日経産業、日本工業、日刊工業、日刊自動車、日本海事新聞、化学工業日報１２月１８日）

（６）ＤＣ
　ダイムラークライスラーは、０３年初頭から日本で８台の水素燃料ＦＣＶによる公道走行実験を始める。信頼性・耐久性を含めて２０１０年の商用化を目指すとしている。このＦＣＶは小型車“Ａクラス”をベースにした“Ｆ−Cell”で、最高時速は１４０km/h、３５０気圧の高圧水素１.８kgをタンクに充填し、航続距離は１５０kmである。
（日本経済新聞０２年１２月１８日）
　ＦＣプロジェクト統括責任者のフェルデイナンド・パニック副社長は、ダイムラークライスラーが０３年から販売に入るＦＣＶ“F−Cell”を、日本では欧米とほぼ同じく０３年３月から開始、価格はリース方式で月額１２０万円、８台を投入することを明らかにした。更にシンガポールでも０３年中頃までには投入する予定である。ＦＣバス“シタロー”については、０３年４月にマドリードでアーバン・トランスポーテーション・カンファレンスを開いて第１号を投入、０４年までに欧州１０都市へ計４０台を納入する。今後の市場性について同副社長は「零下始動の問題も、パイプをヒートシステムで温める等の方法で解決できる。０７〜０８年には次世代ＦＣＶがラインアップし、２０１０年には現存車と競争できるような状況で市場にエントリーするだろう。１番大切なことは、ユーザに気に入られることである」と語っていた。
（日刊工業新聞０２年１２月１９日）

（７）ダイハツ
　ダイハツ工業の新宮会長は、１２月２０日、大阪府池田市の本社で行った会見で「今期中にＦＣＶのナンバーを取得できる積り」と語り、その後公道試験運転を行っていく考えを示した。
（日刊自動車新聞０２年１２月２１日）

（８）東洋ラジエーター
　東洋ラジエーターは、ＦＣＶ用セルスタックを直接冷却できるアルミラジエーター“LIRAD”を開発、ホンダに供給を開始した。通常のガソリン車などに使用されている高性能アルミラジエーターに特殊なコーテイングを施すことにより、冷却水へのイオン溶出を低減し、ラジエーター本体の小型・軽量化や低コスト化を実現した。セルスタック用ラジエーターの冷却水には一般的に純水もしくはグリコール水が使用される。ただ従来のラジエーターでは冷却水にイオンが溶出して電気的な短絡を引き起こす懸念があり、このためイオン溶出の少ないステンレスを使用した複雑な冷却システムが使われることが多かった。同社の技術開発により、純水やグリコール水冷却液でもＦＣスタックを直接冷却することが可能になった。
（日刊自動車新聞０２年１２月２８日）

 

（１）ウチヤ・サーモスタット
　ウチヤ・サーモスタットは、東京工業大学の大塚潔教授が開発した“高純度水素の生成・貯蔵法”を用いて、純度が９９.９９％で、ＣＯを全く含まない水素の大量生産装置を開発し、サンプル出荷を始めた。これは第３成分を添加した高活性酸化鉄触媒を使って２００℃で水を分解、連続的に水素を生成する装置である。今後触媒効率を高めて分解反応温度を引き下げることにより、コストダウンが可能と見込まれている。同社は３００mmL/minの水素発生が可能なパソコン向け小型ＦＣから、自動車向けを想定した触媒重量１００kg級の中型装置まで各種タイプを開発している。他方この触媒で水の替わりにメタンやその他の軽質炭化水素を反応させて水素と炭素を完全分解することも可能であり、高純度の水素と同時に炭素をフラーレンやカーボンナノチューブとして回収できることも確かめられている。
（化学工業日報０２年１２月３日）

（２）フラーレン
　ＦＣ開発ＶＢのフラーレンは、４.５Ｖの低電圧で使える水電解型水素発生装置を開発し、０３年にも商品化する考えである。分解効率を高めるために、銅製の電解板を立方体の筒状に加工して、３mm前後の間隔で並べる多層構造が採用されている。４.５Ｖの電圧で水電解すると、１０mmL程度の水槽から毎時２５０Ｌの純水素を取り出すことができた。サイズは３０cm角の立方体で、重量は３０kg、価格は３０〜５０万円になる見通しである。
（日経産業新聞０２年１２月１０日）

（３）産総研
　産業技術総合研究所エネルギー利用研究部門は、水素とＣＯを高選択的に分離する膜を開発した。ポリイミドフィルムを熱処理して炭素膜に変えるとき、処理温度が高いと孔径が小さくなることを確認、１,０００℃、２０分間で処理すると、ＣＯ_２分子より小さくかつ水素分子よりも大きい０.３nmの孔を作製することができた。この膜の水素とＣＯの透過度を測定したところ、透過係数比は１,７７０と非常に高く、混合ガス試験でも目標値の１,０００を超えた。ただ、水素の膜透過速度が不十分なため、膜厚を０.１μmに薄くする必要がある。同じ原料から基板のポリイミド膜と極薄の炭素膜を一体成形し、中空系膜にすることによりもろさをカバーすれば、実用的な材料になると考えている。
（日刊工業新聞０２年１２月１６日）
　産業技術総合研究所は、多種類のアモルファス合金が、水素分離膜として水素透過性と強度を両立できることを明らかにした。これまでの亜鉛―ニッケルだけではなく、チタンやハフニウムなどの低価格の合金が、パラジウム被覆と活性化処理を行うことにより有望な材料となった。まず、単ロール液体急冷法によりこれらのリボン状合金膜を作成、パラジウムをスパッタリングで被覆し、３８０℃で５時間以上水素にさらす活性化処理を行うことにより、多種類の合金で上記の性能を実現する目途を付けることができた。金属は一般に水素により強度が下がるので、水素透過性と強度を両立できる材料は少なく、開発が進んでいるパラジウム合金の水素透過膜は、高価な点が問題となっていた。
（日刊工業新聞０２年１２月２３日）

（４）ＮＫＫ
　ＮＫＫは廃プラから水素を製造する新技術を開発した。通常、発電に利用できず捨てられている２００℃程度のボイラー蒸気を、チェンバーと膜・弁で構成する装置内で、瞬間的に開放することにより約１０００℃以上の衝撃高温を発生させる。その中に廃プラスチックなどの炭素や水素を含有する廃棄物を投入、水蒸気改質反応を促進させて高濃度水素を含んだ可燃性ガスを得るといういわゆる“収束衝撃波の原理”の応用である。高温をつくるのに蒸気圧のみを利用するため、機械的な駆動が不要で、装置がシンプルになることが特徴である。コストについては、電気分解、熱分解燃焼リフォーマーなどの従来方式に比べて半分程度の１Nm³当たり１５円以下を目指すとしている。
（化学工業日報０２年１２月２７日）


 

（１）日東工器
　日東工器は、３５MPaの高圧ガスでも漏れない高気密で安全性の高いＦＣＶ水素充填用継ぎ手を開発・商品化した。この装置は自動車１台に搭載されるプラグと、水素供給ステーションで充填ホースの先に取り付ける注入ノズルによって構成され、又充填中や終了後の安全を確保するため、独自のバルブやセーフテイーロック機能、脱ガス機構が取り付けられている。既に大阪、高松、横浜の３箇所に設置された水素供給ステーションに採用されており、性能は実証済みである。インフラ整備の進展に合わせて７０MPa仕様も投入する予定。
（日経産業、日本工業、日刊工業新聞０２年１２月３日）

（２）バイオガスコジェネレーション
　岩手県岩手郡葛巻町で、酪農家に家畜糞尿をガス化し、ＦＣで発電するオンサイトバイオガスコジェネレーションシステムを設置する技術開発事業がスタートした。清水建設が全体を取りまとめ、岩谷産業がバイオガスをＦＣ用燃料に精製、三洋電機が１ｋＷ級のＰＥＦＣを設置・実証運転を行う。又東北大学が純度の高い水素を取り出すシステムを担当し、実証運転は葛巻町の畜産開発公社が位置する高原牧場で行われる模様である。葛巻市は２６０軒の酪農家があり、１軒当たり平均で牛３５頭を飼育している。牛４０頭からの排泄物をガス化するとき、発酵タンクは１トン規模で、バイオガス中に含まれる硫化水素濃度を１ppm以下にまで下げるガス精製がポイントとして指摘されている。生物系特定産業技術研究推進機構からの受託プロジェクトで、０５年までに２億８,０００万円を投じる予定。
（日刊工業新聞０２年１２月４日）

（３）東京ガス
　東京ガスは、水素供給ビジネスの事業化に向けた検討を買い開始した。水素ステーションを通じてＦＣＶに水素を販売するビジネスやステーションと近接するオンサイトＦＣを組み合わせた熱併給事業など、新たなビジネス展開を視野に入れた検討と関連する技術開発に取り組む計画で、Ｒ＆Ｄ本部に“水素供給プロジェクトグループ”を設置した。同社は既に国のプロジェクトに参加して水素ステーションの建設を進めており、ステーションの運営を通じて水素供給ビジネスのノウハウを蓄積していくことにしている。
（電気新聞０２年１２月１２日）

（４）加地テック
　加地テックはＦＣＶ用水素ガス供給ステーション向けの圧縮機を開発した。圧縮機は４個のシリンダーを持ち、ガス会社や電力会社が精製した０.６〜０.８MPaの水素ガスを４０MPaまで圧縮して、３５MPaでＦＣＶのタンクに充填することができる。１時間当たりの排出量は２００ｍ^３、製品化されれば最も大型の圧縮機となろう。シリンダー部の焼付け防止に、カーボンやフッ素樹脂などを合成した特殊樹脂を採用しており、ガスに油が混入するトラブルは防止できる。０３年３月までに製品化し、４月から販売を開始する予定。販売価格は４,５００万円、０３年度３億円の売り上げを目指す。
（日経産業、日刊工業新聞０２年１２月１２日）

（５）ジャパンエナージー
　ジャパンエナージーは、１２月１８日、市川勝北大触媒化学研究センター教授が開発した有機ハイドライドの実用化を目指し、同教授と共同研究を開始したと発表した。同社は有機ハイドライドが、既存ガソリンスタンドやタンクローリーを使えること、水素含有量が多いなど、水素の運搬、貯蔵面で有利なことに着目し、研究を行うことにした。当面は埼玉県戸田市の同社研究所で実証実験を行う。
（化学工業日報、日刊工業、日経産業、日本工業、北海道新聞０２年１２月１９日）

（６）京大・名大
　京都大学大学院の北川進教授、名古屋大学大学院の高田昌樹助教授らの研究グループは、酸素や水素、メタンなどの気体を効果的に吸着させ、しかも常温・１気圧で合成できる多孔体の設計方法を編み出したと発表した。雑誌“サイエンス”の１２月２０日付に掲載される。この多孔体は金属イオンと有機物質を結合させたもので、外壁を取り払って柱と床だけを残したビルのような構造を持っている。これに近寄った気体は分子運動が弱まり、柱の隙間に入り込んで閉じこもることにより、気体分子が吸着される。しかも隙間の大きさを変えると、入り込む気体分子の種類が異なる。既に酸素を閉じ込める多孔体の設計手法は確立しており、今後は水素やメタンについても研究を進める予定である。
（日刊工業新聞０２年１２月２０日）

 

　従業員わずか３２人を抱えるドイツのＶＢ“スマートフューエルセル”が、世界の電機・情報機器メーカの注目を集めている。必要に応じて様々な機器に接続できる携帯型ＤＭＦＣの開発を進め、量産体制に入ったためであり、０３年にも大手メーカと納入契約を結ぶ可能性が取りざたされている。０１年４月に試作品を開発、現在は２つの製品ラインを持つが、その内の１つは、産業機械向け出力２５Ｗの“リモート・パワー・システム”で、他の１つは家電・ノート型パソコン向けの出力４０Ｗ“モバイル・パワー・システム”である。特に後者は、外形寸法が２１.６cm、１５.３cm、６cmで、４０Ｗ級ＤＭＦＣでは世界最小のサイズであり、又メタノールを蓄積したカートリッジの容量も最小１７５mmLと小さく設計されている。気温などの環境にもよるが、２４時間継続して使用したとしても、数日間出力を保つことができる。既に本社の隣に年産能力２５,０００個の工場設備を確保しており、０５年には１万個の生産を見込んでいる。同社のシュテーフェナー社長は「年間１万個を越す時点で、１個１,０００ユーロ（約１２万円）を下回る」と語っている。
（日経産業新聞０２年１２月４日）

 

　ＧＭアジア・パシフィック・ジャパンは学習研究社と共同で、ＧＭが開発中のＦＣＶと水素エネルギーに関する子供向け教育コンテンツを開発、同社のサイトで公開を始めた。
（日刊工業新聞０２年１２月１９日、日経産業新聞１２月２０日）