１．国家的機関による施策
２．地方自治体・地方公共団体による施策
３．海外の政府関係機関による施策
４．ＭＣＦＣの開発と市場展開
５．ＳＯＦＣの開発と利用
６．ＰＥＦＣの開発と商用化
７．家庭用ＰＥＦＣの開発と商品化
８．FCV最前線
９．ＦＣ用燃料と水素生成・改質技術
１０．ＤＭＦＣとマイクロＦＣの開発
１１．ＦＣ測定・試験装置
１２．企業活動およびその他

（１）国土交通省
  国土交通省は、家畜の糞尿から発生するバイオガスを活用したＦＣの実証実験を行う方針を固めた。独立法人の北海道開発土木研究所が別海町に持つ資源循環試験施設に実験プラントを併設、有機ハイドライドによるＦＣの安定的運転を実証し、通年を通してのエネルギー効率やＣＯ_２削減効果を調査・研究する。
（電気新聞０２年１０月２日）

（２）総務省
  総務省は、０２年１０月２日、既存のガソリンスタンドへの水素ステーションの併設を、０４年度までに解禁する方針を明らかにした。ＦＣＶ実用化の促進が目的。
（日刊工業新聞０２年１０月３日）

（３）資源エネルギー庁
  資源エネルギー庁は、０３年度から“水素安全利用等基盤技術開発”を開始、安全で低コストの水素を製造し、利用する技術の確立に取り掛かる。０３年度に４８億円を要求、ＮＥＤＯを通して公募を開始する。同庁によるＦＣ関連の０３年度予算要求額は３２２億円で、０２年度に比べて約１００億円増額されている。
（化学工業日報０２年１０月１１日）

（４）経済産業省
  政府は構造改革特区推進本部の第３回会合で、“構造改革特区推進のためのプログラム”を決定したが、経済産業省はＦＣ利用促進のために高圧ガス保安法などで規制されている水素ステーション保安距離規制や、家庭用ＦＣ保安規制などを特区で緩和する特例措置をまとめた。
（電気新聞０２年１０月１５日）
  同省は１０月２８日、１２月に試験的な市販が始まるＦＣＶを率先導入するとともに、必要な水素供給設備を省内に導入すると発表した。政府としても首相官邸と内閣府の公用車として１２月２日からＦＣＶ２台を導入、官邸で納車式を行うことを決めた。ただＦＣＶは電磁波を出し、警護用の機器に支障を及ぼす可能性があるため、首相や閣僚ら要人用には不向きのようである。
（日本工業新聞０２年１０月２８日、日本経済、東京、日刊工業新聞１０月２９日、化学工業日報１０月３０日）

（５）ＮＥＤＯ
  ＮＥＤＯは、ＰＥＦＣの技術開発で１７件の委託テーマを決定した。高温で作動する電解質膜などの要素技術を研究する。
（日刊工業新聞、化学工業日報０２年１０月２５日、日経産業新聞１０月２８日、電気新聞１０月３１日）

（６）ＮＥＦ
  新エネルギー財団は、東京、大阪、および名古屋で、経済産業省の補助事業である“定置式ＰＥＦＣ実証研究”を開始したと発表した。０２年度から３年間の予定で、全国１２地区にＰＥＦＣコジェネレーションシステムを設置し、実使用条件の下で各種データを収集することになっている。
（日刊自動車新聞０２年１０月２９日、日刊建設工業新聞１０月３１日）

 

（１）北海道
  北海道の定例道議会で１０月１日、堀達也知事は「本年度中に企業や関係団体、行政などでＦＣの実用化に向けた検討の場を設ける」と述べ、国のＦＣプロジェクトのモデル地域指定を目指し、積極的に取り組む考えを明らかにした。
（北海道新聞０２年１０月２日）

（２）愛知県
  愛知県は公用車としてＦＣＶを１台導入する方針を固めた。０３年度の早い時期に３０ヶ月のリース契約を結ぶことで大筋同意している。リース料は月額１５０万〜２００万円になる見通しである。
（日本工業新聞０２年１０月２日、日刊自動車新聞１０月３日）

（３）大阪工業会
  大阪工業会は、産官学による“ＦＣシステム部品実用化推進研究会”を発足させた。これはテーマ主導型・この指とまれ方式の第２弾で“モノづくり推進会議”で連携する東大阪商工会議所のオンリーワン企業の参加も得て、ＦＣ実用化に向けた研究開発をスピードアップさせる。ポンプや流量計、センサーなどＦＣの実用化に欠かせない周辺機器や材料、部品に開発を絞っているのが特徴である。
（読売、産経新聞０２年１０月５日、日刊工業新聞１０月１１日）

（４）山口県
  山口県が１０月２１日に“県省エネルギービジョン”の素案を纏めたが、その中にカセイソーダ工場から生成される水素を活用したＦＣＶ用水素ステーションの実証運転が含まれている。
（中国新聞０２年１０月２２日）

（５）新潟県
  新潟県は、新潟大学、長岡技術科学大学と共同でコジェネレーションやＦＣに関する研究会“新潟県コジェネ・ＦＣ研究会”を設立、１０月２２日に長岡技術科学大学で第１回研究会を開くことになった。同県内で産官学が役割分担して技術開発を行い、新規産業を育てることを目標にしている。
（日刊工業新聞０２年１０月２２日）

 

  欧州委員会は、水素およびＦＣ技術の研究強化を目指す方針で、そのためにＥＵ専門家グループを開設すると発表した。同グループは自動車およびエネルギー業界の代表で構成され、その分野の開発進展状況を取りまとめた報告書を０３年半ばに提出する予定である。
（日刊自動車新聞０２年１０月２５日）

 

（１）トヨタ自動車
  トヨタ自動車は、都市ガス改質のＭＣＦＣ（発電出力３３０ｋＷ）とマイクロガスタービン（同４０ｋＷ）を組み合わせたコジェネレーションシステムを開発、同社の元町環境センターで実証実験を開始した。０５年愛知万博に向けて実用化を目指す。総発電出力は３７０ｋＷ、発電効率は５５％、ＣＯ_２排出量は３５％減で、ＭＣＦＣとタービンの稼動状況を変えることにより、需要合わせて熱と電気の供給を調整することができる。燃料は都市ガスの他、バイオマスや廃棄物から製造される合成ガスなど、多様なエネルギー源を予定している。
（産経、中日新聞０２年１０月１２日、日経産業、日刊工業新聞１０月１４日、電気、日刊自動車新聞１０月１７日、日本工業新聞１０月１８日）

（２）ＩＨＩ
  石川島播磨重工は、石炭火力発電で発生したＣＯ_２を回収し、ＭＣＦＣに再利用することによって、ＣＯ_２の排出量を１５％削減できる発電システムの構想を纏めた。出力が１００万ｋＷの火力発電所は、炭素換算で２６０トン/hのＣＯ_２を排出するが、新システムで９１万ｋＷを火力、９万ｋＷをＭＣＦＣで発電すると、大気中に放出されるＣＯ_２は約２２０トンに減少するとの試算が出されている。ＭＣＦＣからは約２７トンの高濃度ＣＯ_２が排出されるが、１部再利用できる他、液化して深海や廃抗などに貯蔵できるため、環境への負荷は小さくすることができる。システム構築にはＦＣに数百億円かかるので、政府の助成金などを得て小規模プラントを設置、性能確認を急ぐことにしている。
（日経産業新聞０２年１０月１４日）

（３）丸紅
  丸紅は、ＦＣＥが開発・製造する定置式ＭＣＦＣの販売を拡大する意向を固めた。ＦＣＥはＭＣＦＣの生産規模を現在の約５０ＭＷから０４年までに約４００ＭＷまで引き上げ、更に価格を現在の約６０万円/ｋＷから３０万円/ｋＷ程度にまで引き下げる予定である。主力の２５０ｋＷ機種で１億円以下とすることにより、０６年までに１００億円の売り上げを目指している。又丸紅とＦＣＥは中核部材の品質を高めることで、現在販売している出力別機種を、０５年にも２５０ｋＷから３００ｋＷへ、１ＭＷから１.５ＭＷへ、２ＭＷから３ＭＷにそれぞれ高めることを予定しており、価格の引き下げと出力増強を組み合わせて対価格性能比を高め、顧客の関心を引き付けることを目論んでいる。
  燃料はメタンガス（天然ガス）で、発電効率は４５〜６０％、排熱を利用した総合効率は７０〜８０％に達する。既にキリンビール取手工場と福岡市下水道局からそれぞれ１台受注しており、工場の電源用に更に３台は受注済みである。ドイツでは計２０台近い受注を得ている。
（日経産業新聞０２年１０月１８日）

 

  中部電力は０２年９月３０日、三菱重工業と共同で開発している平板型ＳＯＦＣについて、発電出力を既に実現している１５ｋＷから５０ｋＷに高めるとともに、排熱を利用したコジェネレーションシステムの開発に着手したと発表した。０３年度上半期に試作機を製作し、その後商用化を視野に入れた評価試験を実施する計画である。利用目的は、ホテルや病院など空調需要の高い業務用で、４５％の発電効率と８５％の総合エネルギー効率の実現を目標としている。研究開発費は約１０億円の見込み。
（産経、日経産業、日刊工業、日本工業、電気、中日新聞０２年１０月１日）

 

（１）キュー・エム・ソフト
  キュー・エム・ソフト（福岡県）は、中国製ＰＥＦＣを輸入、試験販売していたが、本格的な販売を開始することにした。北京市に本社を置く電池メーカが、３０ｋＷから２００ＷのＰＥＦＣを商品化して国の研究機関などに納入しており、普及が見込める日本市場へ進出する機会を伺っていた。現地では実験などについて北京科技大学の余達太教授らの協力を得ることになっている。価格は出力２００Ｗクラスで約３５万円であるが、量産すれば２０万円を切る可能性があると同社社長は述べている。当面２００Ｗクラスを中心に月間５０台を目標に販売する計画である。
（日刊工業新聞０２年９月３０日）

（２）日本電池
  日本電池は、白金触媒の使用量を従来のそれの１/１０まで少なくしたＰＥＦＣスタックのサンプル出荷を、予定より１年間早めて０３年から開始することにした。白金の劣化がほとんど生じないことを確認できたためこの措置が採られた。このスタックでは、カーボン表面に直接白金が添加されており、白金の使用量は０.２〜０.４ｇ/ｋＷまで低くなっている。
（日刊工業新聞０２年１０月１日）

（３）筑波大学
  筑波大学の北川宏助教授らは、銅イオンを中心としてその周囲に有機物質のルベアン酸を配置して造った高分子複合材料が、水素吸蔵能力と高いプロトン伝導性を持つことを発見、この成果をＰＥＦＣに応用したいと考えている。プロトン導電性はナフィオン膜のそれに匹敵する。
（日経産業新聞０２年１０月７日）

（４）エリオン
  フランス・テクニカムの子会社エリオンが、ＰＥＦＣを開発した。エリオンが目指しているのは、造船や鉄道産業のニーズに応えるための出力３００ｋＷのＰＥＦＣによる動力用電源で、このＰＥＦＣのプロトタイプは２ｋＷのスタックをベースにしている。
（日刊工業新聞０２年１０月７日）

（５）三菱レイヨン
  三菱レイヨンは、炭素繊維を使ってＰＥＦＣ用ガス拡散層（ＧＤＬ）の量産化技術を開発し、製造ラインを豊橋事業所内に設置した。ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系繊維を用いた連続ロール状のカーボンペーパ型で、取り扱いが容易で低コスト化を実現した。新設備は幅８０cmまでのＧＤＬの生産が可能である。
（化学工業日報、日経産業、日本工業、日刊工業、電波、繊研新聞０２年１０月８日、日本繊維新聞１０月９日、日刊自動車新聞１０月１０日）

（６）ＧＭ
  ＧＭは１０月２４日、出力７５ｋＷで水素燃料の定置型ＰＥＦＣの実証実験を０３年に開始、０５年にも発売する計画であると発表した。日本でも協力会社を見つけて実証試験を行う。現在の製造コストは約６,０００ドル/ｋＷ以上であるが、０５年の発売時には５００ドル/ｋＷ、商用車での利用を目指す２０１０年には５０ドル/ｋＷに引き下げる。非常用電源として使われているデイーゼルエンジンの代替需要などをターゲットとしている。
（日本経済、日経産業、日本工業、日刊工業新聞０２年１０月２５日）

（７）バラード
  バラード・パワー・システムズは、１０月３０日にカナダ大使館で開催される“カナダＦＣシンポジウム２００２”で、省スペース型の新型ＰＥＦＣモデルを発表する。このＰＥＦＣは出力１.２ｋＷで空冷式、耐用時間は１,５００〜２,０００時間となっている。通信会社の交換機などが入っているラックに丁度納まるような大きさに設計されているため、先ず通信会社向けバックアップ電源用に売り込みを図ることにしている。バックアップ電源の場合「導入コスト面では従来の充電式２次電池の方が安いが、ランニングコストを含めれば従来電池と同程度のコストに収まる」とジョン・ハリス副社長は語っている。小型で持ち運びが容易なため、フォークリフトや小型自動車の駆動源、小型船舶の補助電源などにも利用できる。同社は０３年早々にもアメリカとカナダでフィールドテストを開始し、１年程度をかけて水素の供給方法などを検討することにしている。日本でも顧客との契約が取れ次第、顧客と一緒に同様のテストを行う意向である。現在は本社で生産するが、日本で販売量が確保できるようになれば、提携先の荏原に生産を委託する方針である。なおハリス副社長は「この技術をベースに数万時間の耐久時間を持つＰＥＦＣを開発し、少なくとも５年以内に一般家庭向けユニットを発売できる」と述べた。
（電気新聞０２年１０月３０日）
  バラード・パワー・システムズは、出力１０〜３０ｋＷクラスを中心とした通信・非常用バックアップ電源向けのＰＥＦＣを開発、日本では荏原を総代理店に、日本、アメリカ、ヨーロッパで市場開拓に乗り出す。今回の数十ｋＷタイプは、出力１.２kWのネクサを数台、数十台並べて発電システムとしてインテグレートした発電装置である。
（日刊工業新聞０２年１０月３１日）

 

（１）東邦ガス
  東邦ガスは、家庭用ＰＥＦＣコジェネレーションシステムの開発を進めているが、給湯や暖房などに使う温水を効率的に供給するシステムをリンナイと共同開発することで同意に達した。２００５年の商品化を目指す。
（化学工業日報０２年１０月２日）

（２）松下電器産業
  松下電器産業は、０５年に出力１ｋＷＰＥＦＣの市場投入を目指しちるが、当面の目標であった定格出力での発電効率３２％をクリアし、０３年春を目途に耐久性とコスト削減に向けた実用化開発フェーズに移行した。大阪ガスが０５年の家庭用ＦＣ商用化を目指して、０３年６月にもメーカを２ないし３社に絞り込むことを考えているが、先ずこの企業選定に勝ち残れる商品の開発を加速する。初期劣化はほぼクリアしたので、現在はＤＳＳ運転での電圧劣化を少なくすることを目標に、０２年度には１ｋＷ機を１０台製作し、実際の家庭に設置して実証運転することになっている。価格は当面の目標である１００万円に向けて事業化フェーズに対する結論を出す。
（日刊工業新聞０２年１０月１８日）

 

（１）トヨタと日野
  トヨタ自動車と日野自動車が共同開発したＦＣハイブリッド大型バス“ＦＣＨＶ−ＢＵＳ２”が国土交通大臣認定を取得、１０月から公道走行試験を開始する予定である。これはＦＣＨＶ−ＢＵＳ１をベースに６０人乗り仕様に改良した４台で、９０ｋＷＦＣスタック２台を搭載、２次電池にはニッケル水素電池４セットが搭載されている。大都市での走行モードで航続距離は２５０kmと発表されている。
（日刊工業、日経産業、日本工業、日刊建設工業新聞０２年９月３０日）
トヨタ自動車と日野自動車は、０２年１０月１８日、ＦＣＨＶ−ＢＵＳ２の公道試験を東京都内で報道陣に公開した。車体の屋根部分に高圧水素ガスタンクが５本搭載されている。最大の課題は価格で、２,３００万円のベース車両に対して、現時点での価格はその１０倍以上と云われている。
（朝日、読売、毎日、日本経済、産経、東京、中日、日刊自動車新聞０２年１０月１９日、日経産業、日本工業、日刊工業新聞１０月２１日）

（２）ホンダ
  アメリカ・ホンダは０２年１０月８日、ロスアンジェルス市とＦＣＶの販売について基本合意した。ＦＣＸ５台をリース契約し、内１台は年内の納車を予定している。
（朝日、毎日、日本経済、産経、日経産業、日刊工業、日本工業、東京、日刊自動車新聞０２年１０月８日）
  ホンダは１０月２２日、年内に国内でリース販売するＦＣＶ“ＦＣＸ”のプロトタイプを発表した。ＦＣＸ−Ｖ４をベースとして、航続走行距離を３５５km、最高時速を１５０km/hにまで高めた他、デザインなどにも改良が加えられている。
（読売、朝日、日本経済、産経、日経産業、東京、日刊工業、日本工業、日刊自動車新聞０２年１０月２３日、化学工業日報１０月２４日）

（３）ダイムラークライスラー
  ダイムラークライスラーは、０２年１０月７日、ＦＣバス“シターロ”を０３年３月に市場投入し、又ＦＣＶも“Ｆ・セル”の名称で０３年から販売に乗り出すことを決めた。両車両とも３５０気圧水素ガスを燃料としており、メタノール改質で実用化を目指してきた従来の路線を大きく転換した。ヨーロッパ、アメリカ、日本、シンガポールで先ず６０台販売する。その内ＦＣバスは３０台で、アムステルダム、ロンドン、バルセロナ、レイキャビック、ストックホルムなど１０都市で投入する。価格は１台１２５万ユーロ。
（日刊工業新聞０２年１０月８日、日刊自動車新聞１０月１０日）

（４）フォード
  フォードのゲハルト・シュミット副社長は、ＦＣＶ用燃料として、メタノール改質方式の開発を縮小する意向であると語った。
（日本経済新聞０２年１０月１９日）
  欧州フォードは、イギリス国際自動車ショウで、次世代ラリー車のコンセプトカーの他、“フォーカスＦＣＶ”を公開した。９月末からドイツ、フランスを経てイギリス南部のバーミンガムまで約２,５００kmを走破している。
（日経産業新聞０２年１０月２４日）

 

（１）大阪ガス
  経済産業省は、大阪ガスと共同で２００３年度末までにＤＭＥ対応のＦＣを開発し、０５年度を目途に家庭用定置型ＦＣとして商品化する。大阪ガスはＤＭＥから水素を安定的に取り出す技術を開発しており、経済産業省は０２年１０月から石油公団を通じて大阪ガスに補助金を支給、システム設計や市場調査などを実施することにした。経済産業省は、ＦＣＶへの利用も視野にいれている。現在開発中のＦＣＶの多くは水素を直接搭載する方式であるが、液化できるＤＭＥであれば同じ容積で３倍以上の水素を搭載することが可能であり、水素貯蔵量が飛躍的に増大するメリットが見込まれる。
  ＤＭＥは天然ガスから製造されるクリーンな燃料で、常温・常圧では気体であるが、常温で６気圧以上に加圧すると液化する。ＬＮＧに比べて輸送や港湾施設の費用が大幅に削減できる。
（日本経済新聞０２年９月３０日）

（２）中部電力とノリタケ
  中部電力は、０２年１０月１日、ノリタケカンパニーと共同で、水素分子しか通らない超極小の穴を持つセラミックス膜の開発に成功したと発表した。穴の大きさは水素分子２個程度の０.６〜０.７nmで、水素を含んだ混合気体をセラミックスに通すだけで純粋な水素を得ることができる。高温にも強く、強度もあるので、水素供給装置のコンパクト化が期待されている。液体状のセラミックス原料（窒化ケイソ）を焼き固める段階で、特殊なガスを加えると原料内の有機成分であるメチルだけが気化して微小な空間ができる。
（電気、日刊工業、日本工業、中日新聞０２年１０月２日、日経産業新聞１０月４日）

（３）東邦ガス
  東邦ガスは０２年１０月４日、同社総合研究所に設置したＦＣＶ用水素供給ステーションの完成式を開いた。トヨタによる公道走行試験中のＦＣＶに水素が供給された。都市ガス水蒸気改質のオンサイト型で、４０Ｌ/hの水素生成能力がある。
（中日新聞０２年１０月５日）

（４）広島県産業科学技術研究所
  広島県産業科学技術研究所は、ＣＯを水素と反応させることによって除去する触媒を開発したと発表した。広島大の竹平勝臣教授と東工大の大塚潔教授の共同研究。触媒はルテニウムを２酸化チタンに付けた大きさ数μmの粒子で、２５０℃でＣＯを水素と反応させてメタンに変えることができる。ＣＯ_２濃度がＣＯの２０倍以上の混合気体でも、ＣＯだけを取り除き、又３００℃の高温になるとルテニウムの代わりにニッケルでこの反応は可能になった。ただし、ルテニウムの場合、２８０℃程度になると水素がＣＯ_２とも反応して水素が無駄になるので、高温での選択性を高めることが課題。
（日経産業新聞０２年１０月７日、中国新聞１０月１７日）

（５）東京ガス
  東京ガスは０２年１０月１１日、ＦＣＶの普及のため、水素の補給スタンドの整備に本格的に乗り出す方針を明らかにした。都内にある３２の天然ガススタンドで水素も補給できるようにする他、０４年度から販売を始める一般家庭向けＦＣにも、スタンドから水素を供給することを検討する。既に敷設されているガス管で水素スタンドに天然ガスを送り、スタンドで水素に改質する方式が採用されるようである。
（読売新聞０２年１０月１２日）

（６）ＧＭ
  ＧＭは０４年にガソリン改質技術をベースにした定置式ＦＣの商品化に踏み切ることを明らかにした。アメリカとともに日本で販売する。既にアメリカでは携帯電話のプロバイダーへ、バックアップ電源として数十ｋＷ機を実証機として納入した。今後更に発電効率の向上やコスト低下を図り、商業化を目指すことにしている。
（日刊工業新聞０２年１０月１７日）

 

（１）東京大学
  東京大学の中尾真一教授と山口猛央助教授らは、携帯情報機器用小型ＤＭＦＣで、出力を２０％高めることを可能にする電解質膜を開発した。新膜は耐熱性ポリエチレンやポリイミドなどの高分子多孔質膜で、膜厚が２０μm、穴は直径数十nm、スルフォン酸系高分子で満たされている。この膜ではクロスオーバーが小さく抑えられ、それだけ発電性能を向上させることができる。又材料が安く製法が簡単なため、低コスト化が期待される。
（日経産業新聞０２年１０月４日）

（２）武蔵工大
  武蔵工大の長井正幸教授をリーダーとするグループは、ポリマーにシリカ系無機物をナノ粒子化して分散して混合一体化（コンポジット）した電解質膜を用いてＤＭＦＣスタックを製作、常圧運転で０.２５Ｗ/cm²の出力密度を達成した。このポリマーはシロキサンやシランなどシリコンと有機物が混合した材料で、ポリマーの隙間にシリカ系無機物を１０nm、２０nmの大きさの粒子にして分散している。５cm角のセルを１７枚直列に接続して組み上げたスタックでは、最高作動温度８４℃で１５０Ｗの出力を記録した。今後は数百Ｗのスタックを製作し、０３年３月にそのスタックを搭載した電動カーを製作、デモ走行する予定である。
（日刊工業新聞０２年１０月１０日）

（３）都立大
  東京都立大学の金村聖志教授らは、携帯端末用小型ＤＭＦＣの長寿命化と出力向上をもたらす電解質膜を開発した。規則正しく穴のあいたセラミックス多孔体の穴に、導電性の高分子膜を満たし、それを電解質膜として使用する。セラミックスは硬くて薬品などによる変化を受けないので、メタノール水溶液を吸い込んで膨らむことはなく、メタノールのクロスオーバーは１/１０に抑えられると見られている。試作したのは酸化ケイ素の多孔体である。ポリスチレン粒子を酸化ケイ素溶液に混入、それを乾燥させて膜を作り、高温で焼くとポリスチレン粒子が燃えてなくなるので、膜には規則正しい空洞ができる。従来のフッ素系電解質膜は、メタノール水溶液を吸収して大きく膨張したり、メタノールを透過する難点があったが、その問題を解決することになる。
（日経産業新聞０２年１０月２８日）

（４）水素エネルギー研
  水素エネルギー研究所と工学院大学は、常温常圧で持ち運びができる液体状燃料を利用した小型ＦＣを開発した。水素とホウ素の化合物（水素ホウ素ナトリウム）をアルカリ溶液に溶かした燃料で、これと過酸化水素をＦＣに供給して発電する。製作されたのは出力が１０Ｗと１００Ｗ級の２種類で、ノートパソコンなど携帯関連機器や老人や障害者用の小型電動車両向けに３年以内での実用化を目指す。燃料コストは１時間当たり、１０Ｗタイプが約１２円、１００Ｗタイプが約１２０円と報告されている。
（日本経済新聞０２年１０月３０日）

（５）ＲＩＴＥ
  地球環境産業技術研究機構（京都府）と関西電力、東レ、シャープ、堀場製作所、東京大学や京都大学などは、生物の機能や仕組みを利用した次世代のエネルギー・環境機器の共同開発に乗り出すことになった。開発課題の１つとして、ノートパソコンの２４時間使用を可能にするＦＣの開発などが挙げられており、土壌に生息する水素合成細菌の能力を遺伝子組み換え技術で高め、細菌の生み出す水素を燃料とするＦＣの開発を目指すことにしている。
（日本経済新聞０２年１０月３０日）

 

（１）横河電機
  横河電機はＦＣの試験装置市場に参入する。電圧・電流特性などの測定機能を持つ試験装置を開発し、０３年度にも実用装置として５００万円以下で販売する予定である。
（日経産業新聞０２年９月３０日）

（２）英和
  計測器商社の英和は、日本自動車研究所とＦＣ用材料の性能評価を行う試験器のライセンス販売契約を締結した。“ＰＥＦＣ標準セル”の名称で販売、標準価格は９０万円で、初年度１００基の販売を目指す。
（日刊工業新聞０２年１０月８日、日経産業新聞１０月１８日）

（３）エヌエフ回路設計ブロック
  エヌエフ回路設計ブロック（横浜市）は、ＦＣ評価装置の機能をアップして、寿命、劣化要因、発電効率、材料などの評価が容易にできるＦＣ評価システムを製作、０２年１０月１０日より発売を開始した。機能アップでは、交流インピーダンス測定法を用いて、ＦＣの内部の状態を等価的な電気回路として自動的に推定する機能を搭載している。動試験ソフトウエアーで長期耐久性評価試験も可能である。価格は１,０００〜２,０００万円。
（電波新聞０２年１０月１２日、日本工業新聞１０月１７日）

（４）富士通アクセス
  富士通アクセスは、０２年内を目途に、測定の制度を大幅に高めたＦＣＶや自動車用ＦＣの検査・評価装置を発売する。同時に製品の標準化を進めて、製造コストを下げ、納期を半減させる予定である。これは、入力時の瞬間に適切な大きさの電流が流れ、機器が正常に動作するかどうかを検証する装置であるが、測定時の最大遅れ時間は、新製品では０.００５秒以下に抑え、又測定誤差は０.１％にまで小さくなった。
（日経産業新聞０２年１０月２２日）

 

（１）エヌ・イーエムケムキャット
  貴金属触媒メーカのエヌ・イーエムケムキャットは、ＦＣ向け触媒の開発でアメリカの触媒メーカであるエンゲルハルトと技術提携する。年内にも調印し、ケムキャットの金属触媒、エンゲルハルトの非金属触媒の技術を持ち寄り、ＦＣ電極用触媒技術を網羅する予定である。
（日経産業新聞０２年１０月２日）

（２）日立粉末冶金
  日立粉末冶金は、カーボン系ナノ材料の開発を本格化させ、次世代デイスプレイやＦＣ分野への進出を目指す。
（化学工業日報０２年１０月１１日）

（３）神鋼パンテック
  神鋼パンテックは、０２年１０月１６日、水電解式高純度水素発生装置をＦＣシステム用に販売を開始したと発表した。ＯＥＭ販売とリース方式で事業化する計画であり、初年度２億円、０５年には年商１０億円に育成する方針。
（化学工業日報０２年１０月１７日、日本工業新聞１０月２１日）

（４）広栄化学
  広栄化学はイオン性液体を事業化する。イオン性液体は“常温溶融塩”とも云われるように融点が低く、−１００℃から２００℃までの広い室温領域で液体状態を維持し、かつイオン伝導性も高いので次世代電解質材料として注目されている。
（日刊工業新聞０２年１０月３０日）