１．国家的施策
２．地方公共団体の施策
３．外国の政策
４．ＳＯＦＣの研究開発
５．ＰＥＦＣの開発と市場導入
６．マイクロＦＣの開発動向
７．ＦＣＶ最前線
８．水素ステーションの建設
９．ＦＣ用水素生成・供給・貯蔵技術
１０．ＦＣ関連計測技術
１１．ＦＣ市場予測

（１）経済産業省
   経済産業省は、０３年度予算概算要求の自動車関係で、ＦＣの開発促進を含む環境保全対策や、ＩＴＳの普及に重点を置くことにした。ＰＥＦＣ実証研究は、１３億円増加して３８億円とした。新規事業としては、ＰＥＦＣの規制緩和に向けた安全性調査に十数億円、水素ステーションの設備・部品を国産化するための開発支援措置として数億円を計上する。
（日刊自動車新聞０２年８月１９日)  

   経済産業省は、ＰＥＦＣプロジェクトに、０３年度から“携帯用ＦＣ開発事業”と“水素安全利用など基盤技術研究開発事業”を新規に追加、予算化することを決めた。携帯用ＦＣは０３年度から３年間、水素安全利用基盤技術は５年間の予定である。
（化学工業日報０２年８月２７日、日本工業新聞８月２８日）

   経産省は、０２年８月２８日、総額１兆９,０８４億円の２００３年度概算要求を纏めたが、その中でＦＣ技術開発は、前年度４６％増の３２１億８,０００万円であった。産業技術関係予算では、前年度比１０３％増の６,５９０億円で、その内ＦＣＶなど次世代低公害車の開発には、１５３億円を振り向ける。
（電気、日刊自動車新聞０２年８月２９日）

   日本電気協会は、経済産業省の原子力安全・保安院からの委託により、家庭用ＦＣの保安面のあり方について検討するため、“家庭用ＦＣ保安技術検討委員会（委員長；正田東京理科大学教授）を設立、０２年８月９日、第１回会合を開催した。検討事項は、小出力発電設備における一般用電気工作物にした場合の保安面のあり方についてであり、家庭用ＦＣは専門的知識のない一般家庭で使用されることや、屋外に設置されることが想定されるため、使用形態や経年劣化による問題を踏まえた保安事項が対象となっている。０２年度では、保安上必要な構造面、機能面の安全性に関わる要件を整理するとともに、それを満たすために必要な具体的技術要件を整理する。燃料については、天然ガスを基準とするが、ＬＰＧや灯油などについても対象とし、燃料の違いによる特性なども評価する予定である。
（電気新聞０２年８月１２日）

（２）資源エネルギー庁
  資源エネルギー庁は、水素ステーションの重要設備・部品の国産化を図る目的で、水素の充填に必要なコンプレッサーやノズルなど、現状では海外生産品に頼っている設備と部品の開発を支援する。水素ガスを３５０気圧に圧縮するために必要なコンプレッサーは、現在ドイツのメーカが１品ものとして受注生産しており、発注してから納品までヶ月程度を要している。０２年度に首都圏に５ヶ所の水素ステーションを建設することになっているが、この影響により完成は０３年になる見通しである。
（日刊自動車新聞０２年８月１９日）

  経産省と資源エネルギー庁は、０２年中に販売される予定のＦＣＶ購入に合わせて、霞ヶ関の同省敷地内に、簡易・移動式の水素供給ステーションを導入することを明らかにした。霞ヶ関地区には、法規制により恒常的な供給施設の建設は難しいので、トレーラなどに積んだ水素タンクと供給施設をステーションとして活用する計画である。簡易式を採用することで、法的には問題はないと同省は話している。数千万円規模の予算を見込んでいる。
（東京新聞０２年８月３０日）

（３）産業技術総合研究所
  産総研は、経済産業省からの委託研究により、２００２年度から０６年度までの５年間で、 ＦＣに関する各種技術の確立を目指して、水素貯蔵や触媒・電解質の劣化評価など、基礎技術の研究を実施する。実用化の基礎となるデータを蓄積して、開発が完了した技術を順次市場に投入していく考えである。研究テーマとしては、１）石油精製プラントでＦＣ用クリーンガソリンを精製するための触媒技術、分離精製技術、２）ＰＥＦＣの高性能化で、白金に替わる電極触媒の材料開発、電解質の導電率評価などを行ない、データベースを構築する、３）ＭＣＦＣ発電システムの電池材料の耐久性向上、４）ＳＯＦＣの規格標準化、５）新規水素貯蔵材料の開発、が挙げられている。０２年度は１１億円の予算で、触媒用新素材の開発、性能試験などを行う。
（電気新聞０２年８月２０日）

（４）国土交通省
  国土交通省は、０３年度予算編成の焦点である道路特定財源の新たな使い道の１つとして、ＦＣＶを国道などの道路パトロール用車両として率先導入するなど、ＦＣＶ導入のための経費に充てる方針を固めた。
（日本工業新聞０２年８月１３日）

  国土交通省は、ＦＣＶ普及に向けて省内の連携を強化するため、自動車交通局および道路局に跨る“ＦＣＶ実用化促進プロジェクおよびＦＣＶ実用化促進会議”を設置、互いに検討事項や試験データを交換して、実用化に対応した基準作りを急ぐことになった。自動車交通局は、ＦＣＶの衝突試験や耐水試験などを実施し、ＦＣＶの保安基準や審査方法を検討、道路局はトンネル非常用施設基準など道路側からの基準作りを進める。又道路局は、ＦＣＶを道路管理維持用車両として試験的に導入する他、水底トンネルなどに設置されている非常用施設の基準を見直すことにした。
（日刊自動車新聞０２年８月１４日、電気新聞８月２１日）

  国土交通省は、０２年８月２１日、国産自動車メーカが０２年中に販売するＦＣＶについて、自動車取得税と自動車税を０３年度から２年間、非課税とする方針を決めた。非課税になると、中型ＦＣＶで１台１,０００万円の場合、取得税５０万円および年間の自動車税４万円程度がそれぞれ免除されることになる。
（毎日、日刊工業新聞０２年８月２２日、日本工業、日刊自動車新聞、化学工業日報８月２３日、電気新聞８月２６日）

  国土交通省は、０２年８月２８日に０３年度概算要求を纏めたが、ＦＣの普及には新規要求で３０億円を計上、バイオガスをＦＣに使う実証実験や、住宅向けの用途開発に取り組む他、ＦＣＶの市販開始に向けた保安基準などを策定する。
（日本工業新聞０２年８月２９日）

  国土交通省北海道局は、０２年８月２６日、０３年度北海道開発予算の概算要求を決めた。ＦＣのエネルギー源である水素の安全対策研究や関連産業育成の方策を検討する“環境循環型ＦＣ活用社会形成モデル事業”に３億３,１００万円を充てた。独立行政法人北海道開発土木研究所では、バイオガスを生かしたＦＣの実証実験などを進める。
（北海道新聞０２年８月２７日）

（５）環境省
  環境省は、２００３年度予算概算要求で、自動車関連で９件の新規案件を盛り込んだが、その中で、“ＦＣＶの啓発−最適利用・運行の研究”が含まれている。
（日刊自動車新聞０２年８月１４日）

  環境省は、ＦＣＶを地方自治体に普及させるため、０３年度から３年計画で全国の自治体と協力して走行試験に乗り出すことにした。自治体から車両性能、導入台数、利用目的、利用頻度と走行範囲、保守点検整備体制など利用形態を含むＦＣＶ利用プランを公募、同省がリースする実車を使って、これらの条件をどこまで満たせるかを検証する。利用プランは、県庁や市役所などの公用車としての利用だけではなく、医療、福祉、学校、消防、警察など地方自治体の各種機関や分野での利用が含まれる。実証試験によってＦＣＶを導入する上での問題点を洗い出し、それを自治体での導入を支援する施策に役立てる方針で、０３年度は６０００万円を概算要求として盛り込むことにいした。
（日本工業新聞０２年８月１５日）

  環境省は、総額３,０４５億円の２００３年度概算要求を纏めたが、ＦＣＶの環境調査や啓発推進に７,３００万円を計上した。
（日刊自動車新聞０２年８月２４日）

 

  愛知県は、トヨタ自動車が０２年中に発売するＦＣＶを導入することを検討している。名古屋市も、これに前向きの姿勢を示している。導入するのは１台（５人乗り）で、リース料は月額２００万円弱、期間は３０ヶ月を予定している。ＦＣＶに値段をつけるとすれば、開発費を考慮して３億円程度と云われている。なお、愛知県は中部国際空港の前島周辺をＦＣなど新エネルギ−の研究開発および実証実験の拠点にしようとする“プロトンアイランズ計画”を発表している。
（東京、中日新聞０２年８月２３日）

 

  アメリカにおける主要なＦＣおよび水素関連企業と研究機関で構成するグループは、議会およびBush政権に対して、水素およびＦＣ開発のために、今後１０年間に亘って５５億ドルの政府による投資を要求するリポートを提出した。”Fuel Cells and Hydrogen; The Path Forwaqrd”と題する３４ページのリポートが、０２年９月５日、ＤＯＥおよびthe Office of Management and Budgetに提出され、同時にそれは議会における記者会見で紹介された。Robert Rose氏による序文には、このリポートの目的は「ＦＣの商業化に関心を持つ政策担当者や企業等に対する基本的な情報(a baseline of information)の提供」にあると記されている。情報源の提供は３０以上の企業を含むＦＣの推進母体の組合(ad hoc coalition)であり、United Technologies Fuel Cells、Plug Power、Siemens、Stationary Fuel Cells、Air Products and Chemicals、Ballard、Idatech、Teledyne Energy Systems、Dupont Fuel Cells、W.L.GoreおよびShellHydrogen等のＣＥＯレベルの代表がワシントンの行事に参加した。
(Hydrogen & Fuel Cell Letter, September 2002, Vol.XVII/No.9, p1)

 

  ファインセラミックスセンターは、開発電力と共同で、低温動作ＳＯＦＣ用の高性能アノードを開発した。噴霧熱分解法でNiO-SDC複合微粒子を合成、同粒子を焼成して創ったNi-SDC電極の構造をミクロ制御した点に特徴がある。この電極を使った電解質自立膜型ＳＯＦＣ単セルによって、８００℃で１.８Ｗ/cm²の出力密度を記録した。噴霧熱分解とは、異なるファインセラミックスの原料粉体を複合微粒子化するもので、具体的には出発原料の溶液を超音波振動子により霧化、そのミストを乾燥、熱分解、焼成の熱処理をした後、複合微粒子を捕集する工法である。同法で合成したNiO-SDC複合微粒子は、１個の粒子がNiOとSDCから形成されており、同粒子を焼成して創ったアノードは、構造がミクロレベルで制御されており、良好な多孔体構造となるとともに、ネットワークに微細なＳＤＣが分散する構造となっている。このような構造が反応界面を広くするとともに、スムーズなガス拡散などにつながり、アノードとしての性能が向上したと説明されている。
（日刊工業新聞０２年８月１９日）

 

（１）荏原・荏原バラード
  荏原は０３年春に、定置式で出力約９００Ｗの量産型ＰＥＦＣユニット“Nexa”の発売を開始する。バラードからＰＥＦＣ心臓部を調達、荏原の藤沢工場で組み立てる。本体は、幅７３cm、高さ７６cm、奥行き３６cm、重さ６４kg、持ち運びが可能で設置工事が不要なため、鉄道や電力会社が運用する通信施設のバックアップ用電源などの需要を想定して年間数百台の販売を目指すことにしている。価格は３００万円以下となる見通しである。先ず改質装置が不要な水素ボンベ方式で発売し、運用面でのノウハウを取得してから、０４年度にも改質器を備えた出力１ｋＷの家庭用ＦＣとして販売する考えであり、２０１０年には国内で４割のシェア獲得を目標としている。
  電機・機械各社は、出力１ｋＷ級住宅用ＦＣを普及させるためには、価格を５０万円程度に下げる必要があると考えている。その根拠は、ＦＣによって電気料金を年間４万円程度の節約が可能と見られているが、ガス湯沸し器本体が３０万円程度として、５年以上使えばＦＣの方が得になると消費者を説得するためには、５０万円が１つの目安となるからである。又耐久性では４万時間が目標となっているが、荏原が今回発売する製品の寿命は１,５００時間程度しかなく、更に機械メーカである荏原は、家庭用製品に対するマーケッテイングに弱く、東芝や松下電産、三洋電機などに比べるとブランド力で劣っている。荏原は実証実験のパートナーである東京ガスや大阪ガスと販売面でも協力する一方、ＦＣを製品として売り出すことで先ず認知度の向上を狙うものと思われる。
（日本経済新聞０２年８月１４日、電気新聞８月２６日）

  荏原はＮＴＴ環境エネルギー研究所と共同で進めている２５０ｋＷ定置式ＰＥＦＣの実用化に向けた研究開発で、０３年７月まで研究を１年延長することで同意した。ＦＣの中ではＰＥＦＣしか対応できないピークカット運転を、負荷パターンを変えて実証運転し、これの寿命に与える影響を把握するとともに、送電端効率を現状の３４％から４０％にまで高めることを目標とする。３,０００時間以上の運転実績があり、又ＦＣの立ち上がり時間は２０分以内を実現しているが、課題は高い信頼性が求められている空調を含めてコジェネレーションに残されている。
（日刊工業新聞０２年８月２３日）

（２）旭硝子
  旭硝子は、従来製品と比べて飛躍的に強度を高めたフッ素系イオン交換膜（ＩＭ）を開発した。カルボン酸系とスルフォン酸系を貼り合わせたＩＭで、カセイ曹達を生産するための電解槽に使用する。電解槽以外に、ＦＣ用膜の開発も加速させており、将来それを第２の柱に育てて、膜ビジネスの拡大戦略に拍車をかけることを目論んでいる。
（化学工業日報０２年８月２３日）

（３）東京ガス
  東京ガスは、ＦＣによる家庭用コジェネレーションシステムの運転制御技術の確立を目指して、横浜市とさいたま市に居住する同社社員の戸建住宅にＦＣを設置し、約１年をかけて実用化のための課題を洗い出すことにした。設置するのは、荏原バラード製１ｋＷ級と、松下電器産業製の１.３ｋＷ級のＰＥＦＣコジェネシステムで、東京ガスが開発中である“省エネ・環境特性を最大化するための運転制御技術”を適用し、全自動運転で試験する。これにより、各家庭によって異なる電力や温水などの需要パターンを予測し、最適な運転状況を自動的に設定する新技術の確立を目指す。
（日本工業新聞０２年８月２７日）

 

ＮＥＣは、同社が開発した特殊なガスを使ったカーボンナノチューブの量産技術を使って、２００４年にもその１種であるカーボンナノホーンの量産を始める予定である。生産規模は年間１トン程度、マイクロＦＣの電極材料として自社で利用する他、外販も検討している。又ＦＣ以外の用途開発も進め、新材料を活用した新製品の開発も進める。
（日本経済新聞０２年８月１９日）

 

（１）ＧＭ
ＧＭは運転操作を電子的に制御して車両に伝えるバイワイヤー技術を搭載した、実走行が可能なＦＣコンセプト自動車“HY-wire”を発表した。０２年９月２６日から開催されるパリ・モーターショウで一般公開される。室内にペダル類はなく、“Ｘ・ドライブ”と呼ばれる操舵装置のみがあるが、このＸ・ドライブとは、ステアリングやブレーキなどの制御を機械的にではなく、電子的に制御する装置である。右手か左手で加速や制動を行ない、ステアリング操作はハンドグリップを上下にスライドさせて行う。ＦＣシステムはオペル・ザフィーラをベースに開発された同社のＦＣＶ“hydrogen3”に搭載したものと同じものが用いられている。
（日本工業、日刊自動車新聞０２年８月１７日）

このHy-wireとは、ＧＭが既にDetroitAuto Showにおいて発表した革新的な設計概念”AUTOnomy” を更に発展させ、実走可能なＦＣＶとして構成された５人乗り４ドアセダンである。この自動車の名称”Hy-wire”は、水素を燃料とするＦＣ駆動であること、および機械的な操作システムが全て電気・電子式のdrive-by-wireに置き換えられていることを象徴している。Drive-by-wire>は、動力源がＦＣという電源であることによって実現が可能となった。更に大きな特徴は、この自動車は長さ５ｍ、中央での厚さ１１インチ、両端で７インチの厚さを持つ”skateboard” 流の車台(chassis)と、その上に装備される車体によって組み立てられており、重心が低く、安全性と操縦性の面で優れている点にある。車台には動力源である連続出力９４ｋＷの同社製ＰＥＦＣシステム、３５０気圧の圧縮水素ガスを貯蔵する３本のQuantum Fuel Systems Technologies Worldwide製タンク、その他駆動に必要なコンポーネントが格納され、人を乗せる車台と構造上区別されている。目下のところ前輪駆動用に１台のモータが設置されているだけであるが、将来は各車輪にモータが取り付けられる予定となっている。
０２年の夏、Rochesterに建設されたＧＭ開発センターの開所式において、１部の記者に公開された写真を見る限り、車台の上に跨る車体にはガラスがふんだんに使われており、前方と後方ドア間の金属製の柱が省略されているなど、軽快でスマートな形状を示しているが、この車体部分は顧客の好みに応じて設計・受注生産のできる点(customized bodies for individualized expressions)に新しい設計思想を見ることができる。車台と車体を電気的に接続するための装置として、車体にポート(single docking port)が設けられた。
Hy-wireの最高速度は、ドライバーがこの車両特有の新しい運転方式に慣れていないとの理由から、安全性を考慮して知事により４０mphに制限されているようである。しかし、ＧＭでは、もし顧客が望むならdrive-by-wire方式でも、容易にペダルを設置することができると述べている。３５０気圧の水素ガスによる航続距離は１００kmと予想されており、これを延長するために、同社は７００気圧水素ガス貯蔵を視野に入れている。
ＧＭのDesign and Technology Fusion Groupの長で、Hy-wire概念の設計責任者であるChrisBorroni-Bird氏は、ＦＣＶが現在の内燃機関自動車のように一般的に受け入れられるようになるまでには、なお長い道のりを乗越えなければならないと語っている。彼はイギリスLiverpool出身で３７歳、２０００年にDaimlerChryslerからＧＭに移籍した。Cambridge大学出身で学位を取得したが、東京大学でも研究生活を送ったことがある。「Hy-wire式の自動車が実際に生産されるまでにどれくらいの期間を要するか？」との質問に対して、彼は「通常の自動車にＦＣとby-wire技術を適用した車は２０１０年以前にお目見えすることになろうが、この種の車台は２０１０年から１５年の間に生産されることになろう」と語っている。そして「何故ＧＭはHy-wire方式の自動車を今すぐ生産しないのか？」との質問に対しては「我々は、３つの大きな課題について更に開発を進めなければならない。その第１は水素の貯蔵、第２はＦＣのコスト削減、そして第３がBy-wire技術である」と答えていた。
(Hydrogen &Fuel Cell Letter, September 2002, Vol.XVII/No.9, pp1-3)

（２）日産
日産自動車は、北米専用ＳＵＶ“エクステラ”を改造したモデルを使って、カリフォルニア州での走行実験に参加しているが、０２年にも予想される国内でのＦＣＶ試験販売に向けて、国内専用モデルを開発する。量産に結びつけるためには、日本市場にマッチしたＦＣＶを実現することが必要で、試験販売の段階でも、国内での人気車をベースにした車種によるデータの蓄積が有利と判断した。国内専用タイプとしては、小型ＳＵＶやミニバンをベースに開発を進める考えである。
（日刊自動車新聞０２年８月２６日）

 

（１）新日本石油など石油３社 新日本石油、コスモ石油、昭和シェル石油の３社は、０２年度中にそれぞれ方式の異なるＦＣＶ用水素ステーションを首都圏に新設する。新日本石油は、横浜市旭区の約１,０００ｍ^２の用地に、ナフサ改質により水素製造能力３０ｍ^３/ｈを持つステーションを建設する。コスモは横浜市鶴見区の約１,２００ｍ^２の自社所有地に、脱硫ガソリンから水素を生成する方式のステーションを、昭和シェルは江東区の東京都用地に、岩谷産業と共同で液体水素を貯蔵・供給する設備を設ける。ＦＣＶ実用化のための官民プロジェクト（資源エネルギー庁）の一環として実施。
（日本工業新聞０２年８月２３日）

（２）日本エア・リキード
日本エア・リキードは、０２年８月２６日、川崎市にメタノール改質型のＦＣＶ用水素供給ステーションを建設すると発表した。経産省が０２年度から開始する“ＦＣＶ用水素供給設備実証研究”の事業者として採択されていたもので、０３年８月に完成予定。水素の純度は９９.９９％、水素製造能力は５０Nm³/h、４５MPa>まで水素を加圧して貯蔵し、高速充填が可能で、連続で５台のＦＣＶに水素を供給することができる。脱硫は不要、加温・保温に要するエネルギー消費が比較的少ないなどの特徴がある。
（日刊工業新聞、化学工業日報０２年８月２７日）

（３）岩谷産業
岩谷産業は、０２年８月２８日、ＮＥＤＯから受託していた水素供給ステーションが、横浜市鶴見区に完成したと発表した。７月に鶴見曹達本社工場内で現地工事を完了、この程システム性能を確認した。鶴見曹達の食塩電解で発生した純度９７〜９８％の副生ガスを利用したもので、不純物を除いて純度９９.９９％まで精製した後、１９.６MPaまで昇圧して水素トレーラに充填し、工場からステーションまで輸送する。充填圧力は２５MPa、ＦＣＶ１台当たりの充填時間は５分で、乗用車５台分の連続充填能力がある。
（日本工業新聞０２年８月２９日、化学工業日報８月３０日）

 

１１．ＦＣ用水素生成、供給、貯蔵技術
（１）鋼管ドラム
ＮＫＫ系列のドラム缶大手の鋼管ドラムは、同社が資本参加しているカナダのダインテックと、ＦＣＶ用高圧ガスの充填および搭載システムについて、共同開発することで同意した。同社は０２年に入って３５MPa圧縮水素ガス容器を約１５０本納入したが、ＦＣＶの走行距離を伸ばすため、７０MPa高圧水素ガスの車両搭載および充填システムの開発を図ることにした。鋼管ドラムの容器は、アルミ・カーボンFRPライナー容器で、従来ＣＮＧ自動車向けに出荷実績が拡大している容器を、高圧水素ガス向けに機能強化するとともに、ＦＣＶ用システムとしての開発を目指す。
（鉄鋼新聞０２年８月１２日）

（２）三菱レイヨン
三菱レイヨンは、同社が出資しているカナダのダイナテックスと共同で、ＰＡＮ（ポリアクリロニトル）系炭素繊維をＦＣＶの水素ボンベ用として開発する研究をスタートさせた。同社は既に試作車に採用されている水素ボンベのＦＣＶへの本格採用を目指して、開発を急ぐことにした。
（化学工業日報０２年８月１３日）

（３）岐阜大学
岐阜大学の上宮助教授らは、メタン改質ガスから水素を分離するのに用いられるパラヂウム製膜の厚さを、従来の１/２０にする技術を開発した。直径０.２μmの穴が多数あいた長さ約５cmのアルミナ製の管表面に、“化学メッキ法”を使って金属パラヂウムの薄膜を形成したもので、膜の厚さは約３μmである。この際触媒として作用する物質が、管の表面を均一に覆うよう工夫されている。半導体製造などで使うクリーンルームを利用し、機械による制御で薄膜化すれば、不良品率を更に少なくなり、又メッキ時に発生する窒素を効率良く取り除くことにより、膜厚を１μmにまで薄くすることができると期待されている。厚さ１μmのパラジウム膜の製法が確立されれば、ＦＣＶ１台当たりのパラジウム使用量を１０ｇ程度に抑えられ、コスト削減に大きく貢献することになる。
（日経産業新聞０２年８月１６日）

（４）>炭化木綿による水素貯蔵（ワイオミング大学客員教授）
門上洋一ワイオミング大学客員教授は、炭化した木綿に水素などのガスを吸収する性質のあることを発見し、この特性を水素貯蔵タンクとして利用できると考えている。酸素を抜いたプラント内で、２００℃以上の高温に加熱して製作された炭化木綿を、室温で管に詰めて水素を通過させたところ、木綿重量の約９％の水素が吸収されることを確認した。その後、管を２８０℃まで熱すると、吸蔵した水素の８０％を排出することが認められた。木綿の原料価格は１kg当たり数百円で、合金などに比べるとはるかに安い。環境ベンチャー企業の八紘社（旭川市）と組んで、早期の実用化を目指す。
（日経産業新聞０２年８月１９日）

（５）ＪＡＲＩ
日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）は、０３年度にＦＣＶ用水素タンクの火災試験設備を、つくば市の同研究所敷地内に設置する。ＦＣＶの水素タンクは、火災に見舞われた時には、徐々にバルブを開いて水素を逃し、爆発しない安全設計とすることが求められている。この試験設備は、爆発が起きた時に十分に耐えられる強度があり、かつ自動車関連の企業が利用しやすい設備であることが要求されていた。本試験室は強固な壁で覆われた各辺が２０ｍの立方体で、排出ガスを外部に排出せず、完全に吸収する装置を内蔵する。投資額は１０億円程度の見込みである。
（日刊自動車新聞０２年８月２６日）

（６）千葉工業大学
千葉工大の山口教授、尾上教授らの研究グループは、マイクロ波プラズマを使ってメタンから水素と炭素を効率的に生産するプロセスの開発に成功したと発表した。この新しいプロセスは、メタンにマイクロ波を照射すると、電子が励起して非平衡プラズマ（イオンと電子が分離した状態）となり、ある部分のみが１,０００℃以上の超高温となる現象を利用したものである。具体的には、円筒型石英ガラス管を反応管として、原料メタンガスを上部から反応管に供給し、４００Ｗのマイクロ波を照射したところ、メタンガスから水素が発生する反応が進行し、カーボンは反応器の側壁等に析出した。触媒や熱エネルギーを全く必要としない点に特徴がある。
（化学工業日報０２年８月２６日）

 

日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）は、水素燃料ＦＣＶの燃費を正確に測定する技術“圧力法”を開発した。精度は±０.８％で、現状の測定法の中では最も信頼性も高い。０２年北米で開催されるＩＳＯのＴＣに国際標準案として提案する。この圧力法とは、ＦＣスタックの手前にバイパスを設け、測定用水素タンクに接続し、１０・１５モードの台上走行前後の容器内圧力、ガス温度、容積の測定値、それに気体の状態方程式を使って水素の消費モル数を計算する方法である。
（日刊自動車新聞０２年８月２０日）

 

（１）矢野経済研究所
矢野経済研究所は、ＰＥＦＣの市場規模が、２０１０年に年間４，０１１億円（出荷ベース）になるとの予測を纏めた。その内訳は、家庭用コジェネレーションが２，６５０億円、自動車（バスを含む）が７２５億円、携帯電話などモバイル端末用電源が４４０億円などである。
（日本経済、読売、日経産業新聞０２年８月２３日、日刊自動車新聞８月２４日、毎日新聞８月２５日）

（２）冨士経済
冨士経済は、０２年８月２６日、ＦＣ関連技術や将来市場展望について調査した“ＦＣ関連技術・市場実態総調査２００２年版”を纏めたが、自動車ＦＣシステムの本格普及は１０年以降になると予測している。ＰＥＦＣは自動車用、家庭用で主流になるとした上で、０５年には２，５００台、１０年には３万台、１５年には３０万台の普及が見込めると推定している。
（日刊自動車新聞０２年８月２７日）