１．国家的施策
２．ＳＯＦＣの開発と市場導入
３．ＰＥＦＣの開発・生産と商用化
４．家庭用ＦＣの開発と実証実験
５．ＦＣＶ最前線
６．船舶用ＦＣ推進装置
７．マイクロＦＣおよびＤＭＦＣ
８．改質および水素生成技術の開発
９．ＦＣ関連計測技術
１０．ＦＣ教材用キットとＦＣＶモデルカー
A POSTER COLUMN

（１）総合資源エネルギー調査会
　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電力安全小委員会は、ＦＣの一般家庭への普及に備えて、安全性を確保するように求める中間報告を纏めた。中間報告は「一般家庭で用いられることを考え、十分高い安全性を確保すべきである」と述べている。
（化学工業日報０２年６月２４日）

（２）経済産業省原子力安全・保安院
　経済産業省原子力安全・保安院は、小規模分散型電源について安全規制体制の再整理、再検討に着手する。特に２００３年中にも製品化が見込まれる家庭用ＰＥＦＣ発電設備については、電気事業法上の一般用電気工作物として位置づけるために、設備の構造面や機能面の安全性や経年劣化による問題などを含めた技術的検証を行うとともに、電事法に基づく技術基準を整備する。
　電気事業法では、６００Ｖ以下の受電設備、一定の規模以下の発電用電気工作物が一般用電気工作物と位置づけられ、技術基準の適合命令などの規制が課されている。この内、発電設備では、出力２０ｋＷ未満の太陽光発電設備、出力２０ｋＷ未満の風力発電設備などは、従来の発電設備に比べて構造面、機能面で安全性が高いため、９５年の電事法改正で一般用電気工作物の中の"小出力発電設備"として位置づけられた。
　保安院では、総合エネルギー調査会の電力安全小委員会で、ＰＥＦＣについて新たに"小出力発電設備"として扱う方針を決め、今後既存設備の経年劣化など新たな問題と合わせて、小出力発電設備の安全規制の再検討を進めることにした。
（電気新聞０２年７月３日）

（３）国土交通・経済産業・環境省
　国土交通・経済産業・環境の各省は、ＦＣを導入するモデル地域として北海道を選ぶ方針を決定、先ず０２年７月下旬に札幌市内で公開実験を行う。２００３年には官公庁の冷暖房などに使う実用実験を開始するとともに、ＦＣＶを率先して利用、又ＦＣＶに水素を補充するスタンドも設置する。上記３省は北海道でＦＣを活用するノウハウを蓄積し、０５年までに利用地域を全国に広げたいとしている。（日本経済新聞０２年７月３日）
　国土交通省は、０２年７月２７日から、北海道大学と共同で、水素・ＦＣシステムの実証実験を開始する。具体的には同大学が持つ有機ハイドライド活用技術をコアに、その活用を目的とした基礎実験で、ＦＣのコジェネレーション実証運転とＦＣＶのデモ走行を併せて行うことにしている。実験では、太陽電池からの電力を使って水を電気分解し、発生した水素を有機ハイドライドで貯蔵、その水素を供給してＰＥＦＣを運転する。８月１１日まで、"サッポロさとらんど"で公開、夏休み期間中の小中学生を集め、ＦＣに対する興味を促すことを狙う。
（電気新聞０２年７月９日、日本工業新聞７月１０日、化学工業日報７月１１日）

（４）経済産業省とＮＥＤＯ
　経済産業省は、発電効率の向上、低コスト化、長寿命化を目指して次世代型ＦＣ、特にＰＥＦＣの中心とする開発に着手することになり、０２年度中にＮＥＤＯを通して、大学、並びに自動車や電機、ＩＴなど関係企業の参加を募集し研究委託を始めることにした。ＰＥＦＣ用電解質膜については、ポリイミド系化合物など、従来のフッ素系化合物より１００℃以上の高温に耐える新素材の開発、触媒に関しては、従来の白金系よりは低価格でＣＯに強い合金素材の開発等が課題として挙げられており、又ＦＣシステムの長寿命化、太陽電池とのハイブリッド化などの研究開発も進めることにしている。０３年度からは、車載型高圧タンクなどの周辺技術開発、水素ステーションの安全向上策など、インフラ整備に関わる問題も含め、最終的には全体システムの統合を目論んでいる。文部科学省とも連携して予算獲得を目指す。
（日刊工業新聞０２年７月９日）
　経済産業省は、２５億円を投じて、首都圏の５箇所に水素ステーションを建設するとともに、定置式ＦＣの実証試験を開始する。２５億円の内、水素ステーション関連の予算は１５億円程度で、２００２〜０４年の実証試験が可能な事業者を対象に、首都圏の準工業地帯など保安規制を満たす５箇所に設置する。比較調査を行う目的で、地域毎にガソリンやメタノール等、燃料や水素生成方式を変える方針であり、実施地域・事業者については近く詳細を固めることになっている。他方ＮＥＤＯがエンジニアリング振興協会に委託した水素ステーションの実証設備は、横浜に７月にも完成の予定である。定置式ＦＣの実証試験については、家庭にＦＣを設置して試験を行う計画に対して公募しており、両方を含めてわが国ＦＣ開発の加速を意図している。
（化学工業日報０２年７月１２日）

（５）環境省
　環境省が、生ゴミから発生するメタンガスを利用したＦＣ試験プラントの建設を名古屋市で計画している。このプラントは、名古屋市が前環境庁の意向で藤前干潟のゴミ処分場建設計画を断念した代償として求めている財政支援策の１つである。０１年９月に設立した神戸市のプラントに続く第２号で、設置場所や規模は、計画を具体化する中で市と協議して決めることになっている。これまでの生ゴミＦＣ発電の研究では、生ゴミに異物が混入していると発電効率が下がるため、収集段階で他のゴミとの選別を徹底させる必要のあることが判明し、実用化では採算面で課題のあることが判明している。同省は名古屋市のプラントで問題点をクリアする新技術の開発に取り組む。これが実現すれば、生ゴミの減量が課題になっている市にとっても、処理先を確保できるメリットを享受することができる。
（中日新聞０２年７月１０日）
 

　ＮＫＫは発電効率が４５〜５５％と高く、排熱を利用しやすいＳＯＦＣで、出力が５ｋＷおよび２５０ｋＷ以上の、小型および大型タイプを２００４年にも同時に発売すると発表した。０２年１１月を目途に小型の実証実験を始め、得られたノウハウを大型の実験に生かす予定である。
　ＮＫＫはカナダとアメリカの２社と提携しており、それぞれの製品について日本国内での販売権を取得している。この内出力５ｋＷの小型ＳＯＦＣはカナダのＦＣＴ(Fuel Cell Technologies)から、２５０ｋＷ以上の大型はアメリカのＳＷＰＣ(Siemens Westinghouse Power Co.)から輸入、小型ユニットの実証実験では、起動時間や変動する電力負荷への応答性を調査し、その結果を同じタイプのセルを利用している大型ユニットに生かすことにしている。現在ピッツバーグに建設中のＳＷＰＣのセル生産工場が本格稼動する０４年に合わせて、国内仕様のＳＯＦＣを発売する方針で、価格は何れも２００万円/ｋＷ程度になると見られている。
（日経産業新聞０２年７月８日）
 

（１）日本電池
　日本電池の村上社長は、京都市内で会見し、ＦＣＶ用ＰＥＦＣの生産を当初の計画より１年早め、０３年春から始めることを明らかにした。自動車メーカがＦＣＶを早期に市場投入する意向を示しているため、最重点課題として開発を加速する。日本電池が開発したＰＥＦＣは、発電能力がダウンさせることなく、白金触媒の使用量を１０分の１に削減させた点において大きな特徴を持つ。
（産経、日本工業新聞０２年７月５日）

（２）クボタ
　クボタはＧＥ傘下のＧＥＦＣＳ(GE Fuel Cell Systems)との提携を拡大、ＰＥＦＣを共同開発し、０５年までの販売を目指すことにした。発電効率向上のための基礎研究の他、遠隔地から監視して緊急停止などの操作が可能な監視システムを追加するなど、国内向けの改良も予定している。
　クボタは２００１年４月に新環境プロジェクトをスタートさせ、土壌浄化、マイクロガスタービン、ＦＣなどの事業化を急いでいる。ＧＥＦＣＳとの提携拡大に合わせて、現在１０人程度のＦＣ専門スタッフも増やすなど、ＦＣ開発を加速させ、２００４〜５年までに出力５ｋＷＰＥＦＣの市場投入を目指すことにした。大型レストランや集合住宅をターゲットに販売する考え。
（日経産業新聞０２年７月９日）

（３）スリーボンド
　スリーボンド（八王子市）は、ゴム弾性を保ちながら高い水素遮断性と低透湿性を併せ持つＰＥＦＣ用シール材"スリーボンド１１５２、同１１５３"を製品化し、発売を始めた。１１５２は塗布機で吐き出し、セパレータなど部品組み付け後に硬化させるタイプであり、１１５３は金型による射出成形や塗布後硬化させる成形ガスケットタイプである。両製品とも気体遮断性が高いオレフィン系（ポリイソブチレン）を主成分にした１液性加熱硬化型シール材で、水素ガスに対する遮断性はシリコーン系シールの約２０倍、透湿性は約５０分の１、又耐薬性にも優れている。
（日刊工業新聞０２年７月１１日）
 

（１）東京ガス
　東京ガスは、出力１ｋＷの定置式ＰＥＦＣを横浜市とさいたま市の一般家庭に持ち込んで本格的な運転試験を開始した。省エネルギー効果が最大になるように、発電出力や給湯量を自動制御するシステムを開発、それを適用して最大１５％の省エネ効果の実現を目指している。０３年３月まで試験を続け、同時にシステムを改良、０４年には５０万円程度で市販したいとしている。
（読売新聞０２年６月２１日）

（２）三洋電機
　三洋電機は、０２年度に発電効率を３５％に高めた出力１ｋＷ級家庭用ＰＥＦＣシステムを開発、今後はコスト低減を進め、０５年での市販を目指すことにした。天然ガスの改質効率を高める他、スタックの高電圧化などの改良によって実用化の目標とされている３５％の発電効率を実現する目途がついたと同社は述べている。次ぎのコスト低減については、１枚当たり１万円以上するバイポーラプレートを大量生産によって数百円程度に抑え、更に安価な昇圧ポンプを採用することにより、１台当たり５０万円程度のコストを実現したいとしている。又２次電池を搭載し、電力需要の少ない時の発電電力を蓄積、需要の大きい時に電力会社から買う系統電力を少なくすることも考える。
（日経産業新聞０２年７月８日）

（３）大阪ガス
　大阪ガスは、松下電器産業や三洋電機、東芝など１８社のＦＣメーカを対象に、０２年７月９日、家庭用ＦＣ商用化のための予備説明会を、予定よりも１年前倒しで行うことにした。ＦＣの開発が加速しているためで、０４年４月には商品を年間５００台から５,０００台購入するメーカ２社を選定する。
　予備説明会では、開発商品の目標仕様を公開、０３年４月に開催する本説明会までにメーカに運転データの収集を求める。０３年５月にはメーカからプレゼンテーションを受け、６月に共同開発メーカを３ないし４社に絞り込むことにしている。これらメーカとはシステムの試作や運転試験などを行い、０４年４月にはこの中から更に性能の高い製品を提供できる２社を選んで商品購入契約を締結、量産試作機のモニター試験や施工、メンテナンスなどの検討を行う予定である。ＦＣメーカとしては、最後の２社に残れば安定した販売が見込めるため、その後の市場展開が有利になると思われる。大阪ガスは商品化の時期を０５年とする当初の計画を変更しているわけではないが、開発がスムーズにいけば、販売を前倒しして、０４年度にも家庭にＦＣが入る可能性がある。
（日刊工業新聞０２年７月９日）
 

（１）ホンダ
　ホンダは、０３年度に投入予定のＦＣＶにおいて、氷点下２０℃での冷間始動の実現を目標とすることにした。ＦＣＶは発電時に水が発生するので、氷点下ではパワートレイン内部が凍結し、始動不能に陥る可能性がある。又ＰＥＦＣ電解質膜の加湿を必要とするため、その水分を蓄えるタンクを設置しなければならない。ガソリン車などの冷却系では、不凍液を使って氷点下での始動性を確保しているが、ＦＣＶではこのような対策の流用は困難であり、同社はレイアウトを最適化するとともに、独自の工夫によって断熱性を高めるなどの方策を施し、ヒータを必要としない凍結防止技術の確立を目指す。
（日刊自動車新聞０２年６月１５日）
　ホンダの吉野社長は、０２年７月１０日の記者会見で、ＦＣＶの実用化を前倒しする考えを表明、０２年内にも発売する可能性を示唆した。しかし、コストやインフラ整備に課題が残るとして、具体的な販売時期については明言を避けた。
（日本経済、産経、日刊自動車新聞０２年７月１１日）

（２）三菱自動車
　三菱自動車は、従来三菱重工業とＦＣ技術の開発を行ってきたが、この共同事業を中止し、新たに資本提携先のダイムラークライスラーとの共同で、水素直接注入方式のＦＣＶを開発する方針を固めた。他方ダイムラークライスラーは、フォードモータとメタノール改質方式のＦＣＶを開発してきたが、この方式は燃料供給インフラが整っていないことに加え、技術的にも不安定なこともあり、三菱とともに水素燃料ＦＣＶを共同開発することにした。政府は２００３年からＦＣＶの公道試験を行う予定であるが、ダイムラークライスラー・三菱グループとして参加する予定である。
（日刊自動車新聞０２年６月１７日）

（３）ダイムラークライスラー
　ＤＭ社は２０００年に開発したメタノール改質型ＦＣＶ"Necar5"によって北米大陸横断運転実験に成功した。０２年５月２０日に西海岸のサンフランシスコを出発、１６日の日数をかけて東海岸のワシントンに到着した。ダイムラークライスラー日本ホールデイングによれば、約５,２５０kmを平均時速約６０km/hで走った計算になる。
（日経産業新聞０２年６月１７日）

（４）トヨタ
　トヨタ自動車は、カーボンナノチューブによる水素貯蔵技術の実用化研究に着手した。ＦＣＶ用水素タンクとしての実用化を目指し、先ず水素吸蔵率の評価手法の確立を手がけ、これによりコンパクトで高効率の水素タンクを開発する。現在世界で多くの研究者が、カーボンナノチューブによる水素の吸着率を高める研究を行っているが、データに対する評価基準が確立されておらず、客観的評価が難しいのが現状である。このためトヨタは、国際的な評価基準に着手した。
（日刊自動車新聞０２年６月１９日）
　トヨタ自動車は、０２年７月１日、ＦＣＶを日本とアメリカで０２年中に発売すると発表した。国内では０１年６月、アメリカでは同７月から始めた試作車"ＦＣＨＶ−４"による延べ１１万km走行試験の結果が良好なため、実用化の目途がついたと判断、これまで０３年半ばとしていた発売時期を前倒しする。ただ、コスト面や低温下での走行に課題が残るため、販売台数は年間２０台程度（日米合わせて）とし、販売先も政府関係機関や研究機関、エネルギー関連企業などに限定し、リース方式で販売する。燃料となる水素の供給スタンドが整備されていることが前提になるので、販売地域はアメリカではカリフォルニア州、日本では東京と横浜を予定している。
（朝日、中日新聞０２年７月１日、読売、朝日、毎日、日本経済、産経、日経産業、日本工業、日刊工業、東京、日刊自動車新聞７月２日、化学工業日報７月３日）
　トヨタ自動車は、０２年内に発売するＦＣＶに、デンソーが開発したＣＯ２を冷媒とするカーエアコンを搭載することにした。
（日刊自動車新聞０２年７月４日）

（５）ＧＭ
　ＧＭは０２年７月１２日、ＦＣＶにおいて、燃料候補の１つであったメタノール改質方式を断念したと発表した。毒性が強く危険であることに加えて、Well-To-Wheel効率がガソリン改質に比べて悪いためである。同社は「今後メタノールの技術研究は中止し、ガソリン改質に研究を集中する」と述べている。又同社は燃料インフラが整わない時期に発売しても売れないとの判断から、本格発売は２００８年以降との方針である。
（日本経済、日経産業、日刊工業、日刊自動車新聞０２年７月１２日）
　ＧＭは経済産業省が０２年秋にも実施する日本でのＦＣＶの公道走行試験に参加する意向である。同社は日本を主力市場と位置づけており、０８年から量産に乗り出す方針を表明している。
（日本経済新聞０２年７月１２日）

 

　海洋科学技術センターは、深海巡航探査機"うらしま"の動力装置として、０３年からリチウムイオン電池に替えてＰＥＦＣを搭載することにした。"うらしま"は同センターが１９９８年に約３０億円をかけて開発した自律型無人潜水機で、コンピュータへの入力データによって自律的に航行し、塩分濃度の測定装置を備えている。０１年には水深３,５１８ｍでの運行を記録した。しかし、リチウムイオン電池では連続航続距離は１００kmが限度であり、これを出力４ｋＷのＰＥＦＣに置き換えることによって当面３００kmの航続距離を目指すことにしている。燃料の水素は吸蔵合金に蓄え、酸素は高圧ボンベに貯蔵される。水深３,５００mでは水圧が３５０気圧に達するので、ＦＣから排出される水を外部に吐き出すことが不可能なため、ドイツで開発が進んでいる密閉型構造が採用される。北極海の氷の下を潜行するためには、航続距離１,０００km位が必要とも云われており、更に長距離航行を実現するための基礎データを得たいと同センターは語っている。
（東京新聞０２年７月６日）
 

　武蔵工大の小林光一教授らは、触媒材料として希少金属のルテニウムの替わりに安価な酸化チタンを使ってＤＭＦＣなどでメタノールから水素を分離する触媒を改良し、実用的な性能を出せることを実験によって確かめた。携帯端末用ＤＭＦＣとして利用できると期待される。この触媒は、直径４〜６nmの酸化チタン粒子を白金の表面に５００℃で焼き付けたもので、酸化チタンの働きにより、触媒の表面でＣＯがＣＯ２に変化し、ＣＯによる被毒が避けられてメタノールの反応がスムーズに進行した。ＦＣに組み込んだ実験では、ルテニウムを使う場合に比べて、発電量は約６割にまで下がるが、携帯端末用電源としては十分な性能であり、チタンは安いのでＦＣの価格を下げることに貢献する。
（日経産業新聞０２年６月１７日）
 

（１）エア・ウオーター
　高圧ガス大手のエア・ウオーター（大阪市）は、１０分以内の短時間で起動が可能なＬＰガス改質装置の開発に成功した。３００℃の低温で反応する新規の触媒を採用して、１時間以上かかかる現状の立ち上げ時間を大幅に短縮した。１分以内での起動の目途が得られたとして、０３年秋に予定されているＮＥＤＯの中間技術審査を経て、詳細を発表する予定である。開発した触媒は、酸化に関わる白金およびロジウムと、吸熱機能があるニッケルおよびセリウムで構成されている。既存のルテニウム系触媒等では７００〜８００℃まで加熱しないと反応が始まらないが、新触媒は３００〜４００℃の低温で反応するため、改質装置の起動時間を短縮できる。立ち上げ１０分以内で安定的に水素を発生する低価格で小型装置のサンプルは年内に完成し、１分以内の装置は０３年春には開発する見通しであると同社は語っている。
（化学工業日報０２年６月２０日）

（２）早稲田大学
　早稲田大学の関根泰助手は、ガソリンやメタノールから放電によって水素を簡単に取り出す方法を開発した。触媒を使う従来の方法に比べて措置を小型化することが可能であり、反応温度も低いのが特徴である。2年後を目途に実用化することを目指し、ベンチャー企業"事業創造研究所"を設立した。
　具体的には、耐熱ガラスで作った直径８mm、長さ５cmの放電管の中にガソリンなどを吹き込み、約９,０００Ｖの電圧を断続的にかけると、水素ガスが抽出された。実験ではウオッカからも水素を取り出すことができた。
（日本経済新聞０２年６月２８日）

（３）日本ガス協会
　日本ガス協会は、従来の方法に比べて水素の発生量が１割多く、装置の大きさが８分の１から１０分の１と極めて小さい都市ガス水蒸気改質装置を開発したと発表した。メタンを主成分とする都市ガスと水蒸気を触媒反応させて得られた水素リッチなガスを、パラジウム合金の薄膜を通して水素だけを分離、特殊な合金で吸着・回収する。水素を分離して排出されたＣＯなどは燃やして改質反応に必要な熱を得るのに利用している。反応温度も約５００℃で従来の方式より低くなっており、安価なステンレスの利用が可能である。ＮＥＤＯからの委託を受け、東京ガスや大阪ガスの研究者が協力して開発した。
（日本経済新聞０２年７月１２日）　
 

（１）計測エンジニアリング
　測定器製造・販売の計測エンジニアリング（東京）は、スウエーデンのソフトウエア開発会社のCOMSOLが開発したＦＣ開発支援ソフト"FEMLAB"の輸入販売を開始した。従来は複数のソフトを使って処理していた化学反応や圧力計算など専門的な解析が、１つのソフトによって可能になり、デスクトップパソコンで利用することができる。海外では５００を超える企業・研究機関で稼動実績があり、価格は基本セットで約１１０万円、年間２００セットの販売を目論んでいる。
（日経産業新聞０２年６月１７日）

（２）チノー
　チノーは、ＦＣ試験装置を開発、０２年７月１日から発売を開始した。電池高速冷却や加湿タンク自動浄化、目的別温度制御の各システムを標準的に装備しており、ＰＥＦＣのショートスタックの評価試験を対象としている。価格は負荷電力１ｋＷタイプの標準装置で３,０００万円、オプションで高速加湿制御機能や抵抗測定機能付電子負荷装置が用意されている。又自動運転ソフトには、工業用ソフト"ＣＩＳＡＳ/ＥＸ"のＦＣ専用版を採用しており、ＦＣの組み立て時の初期活性化、タフェール測定、ガス利用率一定制御、自動判別データ収録などの活用で、データ収集も容易になると報道されている。
（日本工業新聞０２年７月１日、電波新聞７月３日、化学工業日報７月４日）
 

（１）西日本ラジオ
　電子機器・パーツ総合商社の西日本ラジオ（福岡市）は、小型ＦＣ単セル組み立てキットを、従来から販路が確立している学校など教育関連を初め、一般企業向けにも販売し、その関連の事業を立ち上げようとしている。
（電波新聞０２年６月２２日）

（２）テラリウム
　環境関連商品販売のテラリウム（川崎市）は、０２年７月に、ＦＣを動力源とするモデルカーを発売する。ドイツの科学教材メーカ"Ｈ−ＴＥＣ"の商品で、テラリウムが輸入販売する。このモデルカーは、太陽電池又は家庭用電源（ＡＣアダプター付）で得られた電力によって車載容器に注いだ水を電気分解し、発生した水素を使って出力５００ｍＷのＰＥＦＣを運転、モータを駆動する方式である。ＦＣによって排出された水は、再び車載の容器に戻る仕組みになっている。発売するのは、商品名が"ハイランナー"、全長２０cm、車幅９cm、車高７.５cm、車重２６０gで、約３０cm3の水で８分間走行できると記されている。希望小売価格は５万８,０００円。
（日経産業新聞０２年６月２７日）

（３）大同メタル工業
　自動車部品メーカの大同メタル工業は、子供１人が乗って４時間以上走行できる"ミニＦＣＶ"を発売した。トヨタ自動車のミニバン"エステイマ"などを模した子供用玩具に、アメリカのＤＣＨテクノロジーと共同開発した小型軽量のＦＣを搭載している。車体などは最大で２５kgまでの重さに耐えられ、低学年の小学生が利用できる。価格は３０万円前後で受注活動を開始、政府関係機関や科学館など教育施設での展示用として売り込むことにしている。高学年の小学生でも乗れる新タイプも近く売り出す予定で、これは日産自動車の"スカイライン"をモデルに、最大６０kgの重さに耐える設計とする。なお、大同メタルは携帯電話用のマイクロＦＣや学校教材用向けなどの商品を製品化している。
（日本経済新聞０２年７月５日）