１．国家的施策
２．公共的団体の活動
３．ＭＣＦＣの開発と市場開拓
４．ＰＥＦＣの開発とその利用
５．家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムの開発
６．ＦＣＶ最前線
７．マイクロＦＣの開発
８．水素関連技術
９．ＦＣ用計測器
１０．企業活動
A POSTER COLUMN

（１）経済産業省
　経済産業省は、環境・エネルギー分野で市場創出と潜在需要の開拓を図るための行動計画を０２年中に作成する。京都議定書の目標達成に向けて"環境と経済の両立"を基本とする政府の方針に合わせて、環境政策、エネルギー政策の結びつきを従来以上に強め、３〜５年程度の技術開発戦略・市場化戦略を纏めることにした。具体的には、環境配慮型企業に対する支援措置の充実、分散型電源普及のための制度・インフラの整備、公的機関でのＥＳＣＯ（省エネルギー総合サービス）の率先実施を柱に、包括的プログラムによるＦＣ実用化推進や製品の消費段階まで含めたトップランナー市場の拡大、などを盛り込む方針である。
（電気新聞０２年５月２７日）
　経済産業省は、０２から０４年度にかけて、水素ステーションおよび家庭用ＦＣの実用化モデルについての集中実証試験に乗り出す予定である。０２年度は総額で２５億円を投じるが、内１６億円は水素ステーション向けで、エンジニアリング振興協会と日本電動車両協会が委託を受け、具体的には石油、ガス企業が東京、川崎、横浜に計４ヶ所、石油、ＬＰＧ、メタノール改質の水素スタンドを設置する。このプロジェクトとは別に東京には液化水素ステーションが、川崎には副生水素ステーションが０２年度中に建設されることになっている。
　家庭用ＦＣについては、新エネルギー財団が担当し、出力１ｋＷを中心に最大５ｋＷまでの機種を、０２年度には１２ヶ所、０４年度までに計５０ヶ所、寒冷地から山間部、海岸域、住宅地等全国に分散して設置する予定である。
（日刊工業新聞０２年５月２７日）

（２）国土交通省
　国土交通省は、建築基準法に規定されている水素貯蔵制限や水素スタンド建築制限の規制を見直すことにした。貯蔵量規制は市場の普及状況に見合った量に増やし、用地規制については工業地域に限られていた規定を、商業地域・住宅街にも拡大する。当面は大阪ガス等民間企業が進めている水素ステーションの実証実験データの蓄積結果を参考にし、安全性について確認した上で、０４年度中にも同法の部分改正に踏み切る考えである。国交省では「消防法など関連法規と整合性を取りながら、見直し作業を進めていく」と話している。
　現在、建築基準法第４８条と施行令１１６条などでは、水素の貯蔵量に関し、水素ガスを含む可燃性ガスは準工業地域で３５０ｍ３（ＦＣＶ１０台分）、商業地域では７０ｍ３以下と制限しており、水素供給施設の設置は、商業地や住宅地ではその建築を認めていない。
（電気新聞０２年５月２７日）

（３）政府のＦＣプロジェクトチーム
　政府のＦＣプロジェクトチーム（経済産業・国土交通・環境各省の副大臣５人で構成）は０２年５月２７日に第４回会合を開き、"日本発プロジェクトＸ−地球再生のためのエンジンを開発せよ"と題する報告書を取り纏めて発表した。同報告書は、２０２０年でＦＣＶ５００万台、定置式ＦＣ１,０００万ｋＷを前倒しで達成するよう訴えている。又具体策として、バスによるＦＣＶの実証運転、水素ステーションの増設、０５年を目途に型式認定を可能とする保安基準の整備などを提案しており、地域特性を生かした北海道での公開実験や、普及啓発のための"ＦＣＶレース構想"などのアイデアも提示、更に国際標準化や包括的な規制内容の再点検の必要性にも言及している。５月３０日の副大臣会議で正式に決定し、経済財政諮問会議に提言する予定。
（読売、朝日、毎日、日本経済、産経、東京、日刊工業、日本工業、電気、日刊自動車、北海道新聞０２年５月２８日、日刊建設工業新聞５月２９日）
 

（１）経団連
　日本経済団体連合会は、０２年５月２９日、経済活性化に向けた７２項目からなる規制改革緊急要望をまとめ、石原行政改革相に提出したが、ＦＣＶの普及促進を目指した関連法案の見直しなどを新たに盛り込んだ。
（日本経済、産経、日本工業、日刊工業新聞０２年５月３０日、化学工業日報６月６日）

（２）大阪工業会
　大阪工業会は、新産業創出事業で、優れた製造技術を会員に持つ東大阪商工会議所と提携、２００２年度の事業としてＦＣの開発に取り組むことにした。会員企業から賛同者を募っており、９月には事業を始める意向である。開発過程でＦＣ構成部品を試作する必要があり、東大阪商議所を通して部品試作を得意とする中小企業を紹介してもらうことにしている。
（日経産業新聞０２年６月４日）
 

（１）電力中研、ＩＨＩ等
　電力中研、北海道電力、中部電力、およびＩＨＩは、共同で石炭ガスや廃棄物ガスを燃料とするＭＣＦＣの実用化に目途をつけたと発表した。不純物を含む模擬ガスを用いて出力１０ｋＷ規模のＭＣＦＣ（セルの大きさ１ｍ２）による連続発電実証運転を行い、１万時間におよぶ運転時間でも電圧劣化について問題のないことを確認した。廃棄物や石炭から発生するガスは水素濃度が低くてＣＯ濃度が高く、更にフッ素、アンモニア、硫黄などの不純物を含んでいる。模擬ガスはＣＯに水を加えることにより作られた。
　電圧低下は１,０００時間当たり０.２５〜０.３５％で、４万時間でも電圧低下を１０％以下に抑えられる見通しを得た。この結果を踏まえて、ＩＨＩは３００ｋＷプラントを０２年夏にも完成し、中部電力川越発電所で最後の実証運転を実施、０４年以降での商用化を目指すと述べている。同社は１ｋＷ当たりの設備コストが４０万円以下になることを目標にコストダウンを進めていく考えである。
（日刊工業新聞０２年６月４日）

（２）福岡市と丸紅
　福岡市と丸紅は、下水汚泥から発生するメタンガスを燃料としてＭＣＦＣを運転する実証試験プロジェクトを０３年４月に立ち上げることにした。ＭＣＦＣはアメリカ製（ＦＣＥ製と思われる）で出力は２５０ｋＷ、発電電力と排熱は下水処理施設内で利用し、運営コスト削減する。実証運転では、発電効率の確認や、発生する４００℃の水蒸気を生かした給湯や汚泥乾燥の仕組みの確立を目的としており、丸紅は実証運転を経て全国に売り込む積りであるが、量産化につながれば、現在約１億５,０００万円の装置価格を、半分程度にまで下げることができると述べている。又福岡市下水道局は、メタンガスを燃料とするマイクロガスタービン発電の運転も予定している。
（西日本新聞０２年６月９日）
 

（１）海洋科学技術センター
　海洋科学技術センター（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、０２年秋から無人深海巡航探査機"うらしま"の動力源をリチウム電池からＰＥＦＣに入れ替える作業に取り掛かり、０３年度から運行試験を実施する予定である。リチウムイオン電池では航続距離は１００ｋｍに過ぎないが、ＰＥＦＣに置き換えることにより、３００ｋｍまで飛躍的に向上する。搭載するＰＥＦＣは、定格発電端出力が４ｋＷ、電圧１２０Ｖで、連続運転５０時間を目標としている。燃料となる水素は、水素吸蔵合金に蓄えられる。
（化学工業日報０２年５月２７日）

（２）横浜国立大学
　横浜国立大学の太田健一郎教授と神谷信行教授らのグループは、電極反応を促進させる新たな触媒を開発し、それによってＦＣで取り出せる電流を従来の１０倍にまで増加させる可能性を示した。０２年秋にもＰＥＦＣに組み込み実証試験を行う。新触媒は白金の表面に、電気メッキの手法を使って、酸化タングステンを付着させたもので、電解質溶液に入れて電極として動作させると、触媒上で水素イオンが酸素と結びつく反応の効率が高まり、取り出せる電流が１０倍に増加した。酸化タングステンが反応を促進するためと考えられている。反応が早く進めば大きな電流を取り出すことができる。これがＰＥＦＣの電極反応で実現すれば、発電出力、効率等性能が上昇する他、高価な白金の量を減らすことにより、コストダウンが図れるものと期待されている。
（日経産業新聞０２年６月６日）
 

（１）日石三菱
　日石三菱は、一般家庭での使用を目的とした、ＬＰＧ燃料の出力１ｋＷＰＥＦＣシステムを開発し、２００４年を目途に発売する予定であると発表した。大きさは幅９０cm、奥行き４２cm、高さ９７cmで、小型の冷蔵庫程度である。ＦＣ主要部分の性能を高めると同時に、改質用触媒技術を高度化して、小型化を達成した。神奈川県の多目的ホール"かながわドームシアター"に同種のＦＣを導入、商業化を目指したデータ収集を０２年６月から開始する。排熱を利用した給湯タンクを併設しており、コージェネレーションとしての効率も検証する。０４年には出力１ｋＷシステムを５０万円程度で販売したいとしており、一般家庭での普及を狙う。
（日経産業新聞０２年５月３１日）

（２）ＭＨＩ
　三菱重工業広島研究所は、０２年６月１２日、家庭用ＦＣの燃料である天然ガスの改質において、改質触媒の劣化を防ぐ新技術を開発し、それを採用して深夜には運転を止め、朝になると再起動するＤＳＳ運用制御手法の確立に成功したと発表した。装置内で発生する蒸気と排ガスを活用し、運転を停止した時に残った燃料ガスを排出する方式で、改質器内に残留した燃料ガスが時間とともに白金や銅などの改質触媒を劣化させるのを防ごうとするものである。現状では連続運転するか、窒素ガスでパージする方法が採用されている。この新技術を使えば、必要な時だけ運転できるのでエネルギー利用効率が向上するとともに、窒素ボンベの設置スペースが不要になり、家庭用ＰＥＦＣシステムでは１回当たり数十リットルにも達する窒素の充填作業も要らなくなる。又改質用に使う数種類の触媒の中で劣化が顕著な触媒を突き止め、劣化のメカニズムを解明することにより、蒸気やガス温度の最適運転条件を求めた。最適運転制御により、起動停止の回数は、従来は数十回であったのが、数千回まで可能になったと同研究所は話している。
　広島研究所では"エアコンの室外機程度の大きさ"（高さ１０２cm、幅８０cm、奥行き３２cm）で出力１ｋＷの装置を製造し、０２年末からサンプル集荷を始め、１台５０万ないし６０万円で発売することを考えている。本格的な普及時期である２０１０年頃には、２０万ないし３０万円での販売を見込んでいる。給湯にも使えるので、一家４人所帯では、電気、ガス代を年間５万円程度削減できると見積もっている。ＭＨＩでは０２年４月からＦＣの研究開発機能を広島研究所に集約し、研究者５０人体制でＰＥＦＣ開発センターを新設した。
（読売、朝日、日本経済、日経産業、電気、日本工業、中国新聞、化学工業日報０２年６月１３日）

（３）バブコック日立
　バブコック日立は、都市ガス用改質器において、独自の触媒技術で作動温度を低くし、起動時間を従来の半分以下に縮小した新型器を開発したと発表した。新しい触媒技術の適用により、従来は７００℃まで加熱する必要のあった改質プロセスの温度を、６００ないし６５０℃まで引き下げることが可能になり、その結果起動時間が４０分から２０分以下に短縮された。新技術を適用した改質器は、電源を入れてから１２分程度で水素を発生すると述べている。家庭用ＰＥＦＣに適用、２００５年にも発売する意向である。
（日経産業新聞０２年６月１４日）
 

（１）ホンダ
　ホンダは、０３年に投入するＦＣＶをレンタルで提供する計画を立てている。車体価格が１億円を超えると言われるＦＣＶを、より手ごろなコストで利用してもらうと共に、先端技術の流出を避ける狙いも含まれている。吉野社長は「２足歩行型ロボットのアシモのような形で提供することになる」と話しており、ホンダの開発関係者は「ＦＣＶを販売する場合、相当な赤字覚悟の価格にせざるを得ない。購入した車両を分解してパーツとして販売すれば、ユーザはかなりの利益を得られるだろう」と指摘している。ＦＣＶは未完成の技術も多く、車両を日常運行するためには、細かいメインテナンスが必要となるが、それにデイーラーは対応できず、メーカから技術者を派遣することになると思われる。ユーザに引き渡したＦＣＶを最良のコンデイションで維持し、適切に使われているかどうかをチェックするためにもレンタルの方が有利と判断している。
　ホンダのＦＣＶは純水素を燃料とするため、初期のＦＣＶユーザは水素供給スタンドを準備できる法人に限定さされると考えられる。現在ＦＣＶ購入に名乗りを上げているのは、公用車として導入する方針を表明している政府だけである。
（日刊工業新聞０２年５月２７日）

（２）ＧＭ
　ＧＭは次世代の燃料、自動車駆動方式などを研究している代替動力源センター（ＧＡＰＣ）の名称をＦＣ事業本部（ＦＣＡ）に変更した。ドイツのアダム・オペルなどとの共同研究の結果、水素によるＦＣＶの事業化が最も有望であるとの結論に達し、今後はＦＣＶの商品化に注力するため事業本部を設けることにした。日本支部の名称もＧＭＦＣ事業部日本支部に改めた。
（日刊自動車新聞０２年５月３１日）

（３）トヨタ
　トヨタ自動車は、０２年５月３０日、ＦＣバスを２００５年の日本国際博覧会に出展し、実証試験を行う計画を明らかにした。同博覧会協会は、主会場である愛知青少年公園会場内の観客輸送手段として、同バスを活用する意向である。
（中日新聞０２年５月３１日）

（４）日産
　日産自動車は、ピックアップベースの北米専用４ＷＤ車"エクステラ"に、高圧水素ガスを燃料とするＰＥＦＣシステムを搭載し、CaFCPに参加して０１年４月から公道での走行試験を行ってきた。同モデルによる走行試験では、最高時速１２０km/h、航続距離２００km以上を当面の目標として掲げていたが、目標達成の目途がついたので、次ぎのステップとして小型車での実験に入ることにした。年内にもＣセグメント車（サニークラス）にＦＣシステムを搭載し、アメリカで公道運転試験を実施する。同社は２００５年の実用化を目指してＦＣＶの開発を行っているが、小型車の走行試験では、航続距離２００マイル（３２０km）を達成し、市販化を視野に早期実用化を図る意向である。
（日刊自動車新聞０２年６月５日）

（５）ドイツでのＦＣＶ試験センター設立
　ダイムラークライスラーは、ＢＭＷ、ＧＭの独立小会社オペル、ＭＡＮ、リンデ、ドイツ最大のガソリンスタンドチェーンのアラルなどと共同で、純水素利用ＦＣＶなどクリーンエネルギーを利用した自動車の試験センターをベルリンに創設する計画を発表した。ドイツ政府も１部出資すると伝えられている。
（日刊工業、鉄鋼新聞０２年６月６日）
 

　日立製作所は、グループ企業１０社と協力して、"ナノテクノロジー統括推進センター"を設置、ナノテクノロジーを利用したＦＣやプラスチックなど４品目の研究開発に重点的に取り組む。ＦＣではメタノールを燃料とする携帯型を開発する予定で、ナノレベルで分子構造を制御する技術を電解質膜部分の製作に応用し、ＦＣの出力や耐久性を大幅に引き上げることにより、携帯電話やパソコン向け電源として２００３年〜０４年に製品化することを意図している。
（日経産業新聞０２年６月１０日）
 

　日本製鋼所は水素燃料を供給する３０気圧まで水素を圧縮して水素貯蔵タンクに収める機能を持つ高圧コンプレッサーを開発、受注を開始した。価格は２,０００万ないし３,０００万円である。既に販売している水素貯蔵タンクなどと組み合わせて、２００５年には設置数が１００基を超えると見られるＦＣＶ用水素ステーション向けの中核装置として、自動車メーカなどに売り込む意向である。今後は燃料改質装置や水素発生装置などと合わせた水素ステーション全体のシステム提案を目指すと述べている。
　同社は２００１年６月にＦＣ関連技術の開発を担当する"水素エネルギー開発センター"を設置、６月には高圧コンプレッサーを製造する広島製作所に専門チームを配置し、生産部門との連携を強化した。０１年度（０２年２月）に大阪市に設置されたＮＥＤＯ事業による水素ステーションではドイツの機械メーカのフォーファー社が受注したが、高松市のステーションには納入した実績を持つ。
（日経産業新聞０２年６月６日）
 

　計測器メーカのチノーは、ＦＣの評価試験装置を開発、０２年６月下旬にも発売する。最大で数十の発電セルを復層配備したＦＣスタックを対象とした装置で、測定できる負荷電力を１００ｋＷにまで高め、家庭用から大型車両向けなど幅広い用途の実用化試験に使えるようにした。同装置は、ガス燃料の供給装置、湿度制御装置、冷却装置、評価装置で構成される。温度や湿度、水素ガスの供給量などをコンピューターで制御しながら、発電効率や電流特性などを測定することができる。装置の価格を２,０００万円から５,０００万円に設定、０２年度で１０台以上の売上を見込んでいる。
（日経産業新聞０２年６月７日）
 

　日清紡は携帯端末向けのＦＣに使うカーボン製部品を研究する専門チームを発足させた。０４年度にも実用化されるとみられている携帯端末向けＦＣに必要な部品の薄型成形技術を開発することにしている。又０２年５月、セパレーターを年間２００万枚生産する設備を見合工場に導入し、製造を開始した。投資額は２ないし３億円である。これに合わせて、ＦＣ関連の研究者を千葉市の研究開発センターから同工場に集約した。この内携帯端末用ＦＣを対象にした専門チームは、薄型・小型化技術に特化して研究を進める。
（日経産業新聞０２年５月２７日）
　日清紡は、ＰＥＦＣ用カーボンセパレータの生産能力を段階的に年間数千万枚まで引き上げる。家庭用やポータブルタイプのＦＣ向け出荷量に加えて、国内外の自動車メーカからの引き合いが強まっており、ＦＣＶの実用化に備えて生産能力を増強することにした。既に従来のカーボン成形品に比べて約２倍の強度を持ち、厚さも従来の４分の１に相当する０.２５mmを製品化しており、更に従来難しかった柔軟性を付与するなど、開発を加速させている。
（化学工業日報０２年６月１０日）