１．国家的施策
２．ＰＡＦＣの市場展開
３．ＭＣＦＣ関連
４．ＰＥＦＣの開発
５．ＰＥＦＣの実証運転
６．ＦＣＶ最前線
７．ＦＣＶに対する各社の見解
８．燃料技術
９．その他
（１）経済産業省２．ＰＡＦＣの市場展開
国レベルで燃料電池の実用化の諸課題と取り組み方を検討する燃料電池実用化戦略研究会（会長：茅陽一慶応大学教授）はこのほど中間報告書をまとめた。
本報告書によれば、経済性の面では自動車用燃料電池は現在の自動車エンジンのコストと同程度になることが必要で、５,０００円／ｋＷ，１台あたり１５万円〜２５万円が、また、定置用は家庭用給湯器を代替し、発電器機能に対する価値を付加して１台あたり３０万円〜５０万円の実現が目標としている。燃料開発とインフラ整備では、燃料電池の見通しとして長期的将来では水素の車載貯蔵技術による自動車が普及されることが望ましいとするが、ガソリン、ＬＰＧ、天然ガス、ＤＭＥ、メタノールなど、いずれも改質技術、インフラ等の条件により一長一短があるなかで、現時点では水素またはメタノールとするものに限られるとしている。また、定置式では天然ガス、ＬＰＧ、灯油をあげている。普及へのステップを見ると、２００５年頃までに基盤整備・技術実証段階、２００５年〜２０１０年頃が公共施設を中心とした導入段階、２０１０年頃以降を普及段階と想定している。
２００１年1月中に最終報告書をまとめるが、民間の技術開発、国における基盤整備の議論を深めるために、"燃料電池実用化推進協議会（仮称）"の設立が必要と提言している。（化学工業日報 ００年１１月１７日）（２）ＮＥＤＯ
ＮＥＤＯは２００１年度からＰＥＦＣの実用化に向けた取り組みを抜本的に強化する。 ＰＥＦＣの開発および水素ステーションの実証設備などに今年度比８０％増しの１１０億円を投入する方針である。
ＮＥＤＯは、今年度を最終年度とする定置型ＦＣの開発、ならびに今年度からスタートしたＦＣ普及整備基盤事業及び高効率ＦＣシステム技術開発などにおいて、実用化に向けた耐久性の向上や生産体制の支援及び標準化等の事業を推進している。このための予算の今年度分は４４.５億円であった。また、水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術（WE-NET）には１６億円を計上し、今年度分トータルとして６０億円強を充当している。
２００１年度は今年度で終了する予定であった定置型ＰＥＦＣの開発を延長し、基礎研究プラス要素研究として３０億円を投じるとともに、ＦＣの安全性・信頼性を評価する標準化事業など普及整備基盤事業と、実用化のための補助事業（東芝、松下電器産業、日本電池、日立製作所、三洋電機などの企業への１／２補助）に計５０億円を投じる。
上記基礎研究では耐久性や出力密度などで高いハードルの技術課題を与え、企業からの提案を受ける形で再スタート、４年間の事業となる予定である。要素研究としては新しい膜及びセパレータ材料の開発がポイントとなる。
また、標準化事業では開発を強化する米国を意識した研究開発テーマを選定して取り組み、日本発の標準化への発言を強化していく予定である。
２００１年度のＰＥＦＣ開発のための総額は８３億円を予定しているが、更に、WE-NETにからんだ２タイプの水素ステーション（２００１年末に完成予定）などの費用２７億円を合わせると、ＦＣ関連には１１０億円を投入する計画となる。
（日刊工業新聞００年１２月２９日）
（１）東京ガス３．企業活動
東京ガスは、ＵＰＳ（無停電電源システム）と組合せて信頼性等の向上を図るなど、ＰＡＦＣの適用領域の拡大に務めている。特に、高品質・高信頼性電源としてのＵＰＳとの組み合わせによる「ＵＰＳハイブリッドシステム」あるいは系統連係用インバータと自立インバーターによる「ツインインバーターシステム」への適用を期待している。また、災害時に予備燃料で電力と水を供給する「ライフスポットシステム」、更には食品工場・下水処理場などでのバイオガス・消化ガスを利用する方法、電池で直流電力をそのまま利用して、例えば浄水場での消毒薬製造に使用するなど、ＰＡＦＣの適用拡大を試みている。災害時に電気と飲料水を供給するライフスポット用電源としての適用は、既に栗田工業・技術開発センターなどで、採用されている。
東京ガスのこれまでの導入先は各種研究機関、大学、オフィスビルなどであったが、今後は特にＵＰＳとの組合せによる高品質・高信頼性を重視したハイブリッドシステムに注目していく。ＵＰＳはこれまでオンライン用コンピューターセンターなど特定用途のものが大半であったが、近年はオフィスビルでの情報ネットワーク用電源や工場での制御装置用電源などとしても利用されつつある。 高品質電源としてはツインインバーターとしての適用が期待され、系統連係用インバーターに加えて、重要な負荷専用の自立インバーターを備えることで、停電時にも電力を供給する点に利点がある。これらはコンピュータールーム、クリーンルーム電源として最適であり、既に東京都立科学技術大学にも昨年４月より導入されている。
一方、ガス業界では今年３月から名古屋の東邦ガス本社で２００ｋＷ実機を用いて、性能確認のためのテスト運転を実施している。 ここではＰＡＦＣに標準搭載しているインバーターの代わりに、直流／直流変換器（ＤＣ／ＤＣコンバーター）を組み込み、ＦＣからの直流出力をＵＰＳの直流回路に供給する試験を行っている。
（化学工業日報００年１２月８日）
（１）日金工４．ＰＥＦＣの開発
日本金属工業は、ＭＣＦＣ向けに供給しているニッケル・ステンレスクラッド帯について、４、５年先には年間数千トンの需要開発が期待できると予想している。大規模発電に適するＭＣＦＣは、数年先には世界的に普及するとの見通しもあり、市場形成が実現すれば大幅な事業拡大が見込まれている。同社は約１０年前から米国ＦＣＥ社やＩＨＩなどに本クラッド帯を供給しており、過去の使用実績からメーンのサプライヤーとしての評価を確立している。
（鉄鋼新聞００年１２月１２日）（２）ＩＨＩ
ＩＨＩは現在の研究開発拠点である東京・豊洲の東２テクニカルセンターの全機能を２００３年３月迄に全面的に横浜工場に移転する考えを明らかにした。 但しＭＣＦＣについては兵庫県相生工場に（また、防衛機器の開発は瑞穂工場に）移設する予定である。ＭＣＦＣは実用化へ向けた実証フェーズに入っており、ＮＥＤＯプロジェクトでは、同社がただ１社開発の最終ステージに残って開発を進めており、相生で今後の実用化開発を加速することとなる。
（日刊工業新聞 ００年１２月２７日）
（１）山梨大学５．ＰＥＦＣの実証運転
山梨大学工学部の渡辺政廣教授はＣＯの被毒耐性が高く低価格の合金触媒の開発に成功した。それは鉄、ニッケルなどと白金の合金で、メタノール直接酸化の活性が白金単独の２０倍となり、次世代のＤＭＦＣの実現をサポートする研究成果としても注目される。
ＰＥＦＣの触媒としては現在のところ白金以外にはないが、ＣＯが触媒を覆い、活性が落ちるという被毒の問題がある。更にメタノール直接酸化の場合は反応が複雑であり、ＣＯを副生するため、よりＣＯ被毒耐性の高い触媒が要求されている。 今回、山梨大学では田中貴金属工業とともにスパッタ法で２１金属の組成を変えて合金を作成、ＣＯ濃度１００ ppmを持つ水素ガスに対する酸化活性度を測定した。白金単独の活性は３０分で急降下したが、鉄、ニッケル、コバルト、モリブデンの各々と白金を組合せた触媒では９０分たっても性能が低下しなかった。さらに回転電極を用いてメタノール酸化速度を計った結果、白金−鉄合金を筆頭に白金単独の十数倍の性能が確認された。Ｘ線光電子スペクトルを測定したところ、ＣＯ含有水素と接する触媒表面は、白金では１００％がCOに覆われていたが、合金の場合はそれが１０％ないし６０％に限られ、電子状態が変化してＣＯが吸着しにくくなっている事実が判明した。 同教授はこの結果を基に、今後更に高効率な触媒の開発に取り組むと語っている。
（日刊工業新聞００年１２月６日）（２）三洋電機
三洋電機は都市ガスを燃料にした家庭用ＰＥＦＣで触媒や部品の配置の工夫などにより容積を従来の約半分にした。この装置の出力は１kWで、高さ９７cm、幅９０cm、奥行き４２cmである。小型化をさらに進め、部材使用量を減らすことで２００３年ごろには製造コストを1台１００万円以下に抑え、市場投入する考えである。家庭用ＦＣは２００４−２００５年頃に普及し始めるとみられているが、同社は２００３年ごろの市場投入を目指している。
（日経産業新聞００年１２月１４日）（３）電総研と積水化学
電総研と積水化学工業は共同で、ＰＥＦＣ用の耐熱電解質膜を開発した。これは０℃から１６０℃までの範囲で高いイオン伝導性を持つ有機・無機ハイブリッド膜であり、材料の合成と事業化は積水化学が担当する。代表的な高分子膜ナフィオン膜と同等のコストを目指し、伝導性を更に向上させるとともに、プロセス開発にも着手することにしている。
膜構造は有機成分と無機成分が分子レベルで均一に分散したものであり、まずシリカとポリエステルの複合材をベースに、ＰＥＯ（ポリエチレンオキサイド）などをゾルゲル重合させることにより、透明な自立膜が得られた。同膜のプロトン伝導度は１０−２Ｓで、ナフィオン膜の作動上限が８０℃前後であるのに対し、より広い温度範囲で高い伝導性をもつことが確認されている。又強度もナフィオン膜以上であることが分かった。
今回の膜を応用すればＦＣの高効率化、小型化が可能になり、これを自動車や住宅のコジェネ用に実用化したい考えである。また、ＤＭＦＣの実用化にも道を開くものと期待されている。
（日刊工業新聞００年１２月２５日）
ＮＴＴ、荏原、荏原バラードの３社は、２５０ｋＷ級ＰＥＦＣユニットを用いたコージェネレーションシステムのフィールドテストをＮＴＴ武蔵野研究開発センター（東京都武蔵野市）で実施すると発表した。２５０kW級ＰＥＦＣユニットとしてはアジア初のフィールドテストになる。今後２年間にわたって基本性能を評価するほか、低温水吸収冷凍機と運転制御システムを含めたトータルシステムを検証する。このシステムはカナダのバラード・ジェネレーション・システムズ（ＢＧＳ）製のＰＥＦＣユニットと、荏原製のＰＥＦＣ用低温水吸収冷凍機を用いたもので、発電効率は４０％、総合熱効率は８０％になる。システムの大きさは幅７.３ｍ、高さ２.６ｍ、奥行き２.４ｍである。使用するＢＧＳ社の２５０ｋＷユニットのフィールドテスト機は、米国エナジー社の1号機、欧州アルストーム社の２、3号機に続く4号機目となる。６．ＦＣＶ最前線
（日経産業、電気、日刊工業、日本工業新聞００年１２月１４日、化学工業日報１２月１５日）
（１）フォード７．ＦＣＶに対する各社の見解
フォードモーターＴＨ！ＮＫグループの執行役員ジョン・ウォレス氏は、12月７日東京都内で同社の低公害車開発等に関して記者会見を行った。同氏は日本電動車両協会（JEVA）主催の電気自動車フォーラムにパネリストとして参加するために来日したものである。
ジョン・ウォレス氏は、ＦＣの燃料について「ガソリンを改質して水素を得る方法は既存のハイブリッド車と比較してメリットがない」と述べている。その理由は、「純水素の搭載、メタノール改質、ガソリン改質などは何れも一長一短があるが、ガソリン改質は既存のインフラを使えるというメリットはあるものの、トヨタ自動車のハイブリッド車プリウスなどと燃費は変わらない。効率面を考えるとガソリン改質がいいとは云えない」というものである。また、「天然ガス車との比較では、同じ気体なら改質装置が不要な水素を直接搭載した方がよい」としている。フォードとマツダが共同開発するＦＣは水素を燃料する"直接型"であり、２００４年の実用化を目指している。インフラの制約があるため、特定地域、用途に限られたものとなる模様である。
フォードは次世代環境対応車の開発についてグループ内の役割分担を策定した。その内容は、ＦＣＶをフォード、マツダが担当し、ハイブリッドシステムはボルボ・カーズが中心となって実用化に取り組むというものである。即ち、グループ各社の得意分野に応じて担当を振分けて、開発の重複を回避するとともに、資源の有効化を図っている。また、次世代環境ユニットをグループ内で共用することで量産メリットを引き出し、クリーンカーのコスト競争力を確保していく考えである。
ハイブリッド車については同分野の技術ノウハウが豊富なボルボがフォードグループに参画したことから一部体制を見直している。エンジンや電気系はフォード及びマツダの開発したユニットを活用、ボルボはハイブリッドシステムの開発で課題の大きい制御システムを担当する。フォードは今後１０年以内に、ハイブリッドの世界シェアが２０％に達すると見ており、ＦＣＶと並ぶ次世代の環境車の主力と位置づけて、早期にラインアップを拡充する方針である。ハイブリッドの第１号車としてフォードは"エスケープ"を２００３年に発売する計画で、順次、マツダ車及びボルボ車にもハイブリッド車を設定してグループトータルの環境イメージを向上させる、としている。
（日経産業, 日本工業、日刊自動車新聞００年１２月８日）
なおジョン・ウオレス氏は通産省を訪問し、日本におけるＦＣ技術の現状や次世代自動車について自動車課担当者と意見交換を行った。同氏はＦＣの改質燃料の考え方として「フォードは中立、まだ選択するタイミングではない」と述べ、世界の有力メーカーがメタノールやガソリンなどを推進していることとは距離をおいた。さらに、次世代の自動車は「ＦＣＶとハイブリッド車の競争になる」という見方を示し、ハイブリッドよりも明確に優位性を持たないとＦＣＶは普及しにくいとの意見を表明した。フォードは双方の開発を進めており、それぞれのメリットを生かす"ＦＣＨＥＶ（ＦＣ・ハイブリッド車）"などの可能性についても言及した。
（日刊自動車新聞００年１２月１９日）（２）本田技研
本田技研工業は独化学大手のセラニーズ社とＦＣ分野で提携すると発表した。セラニーズ傘下のセラニーズ・ベンチャーズが本田技術研究所と共同で設立する研究会社が高性能ＦＣの開発に取り組むことになると伝えている。
（日刊自動車新聞００年１２月７日）（３）鋼管ドラム
ＮＫＫの系列の鋼管ドラム社は、ＦＣＶ用の燃料水素用容器を開発、自動車メーカーに納入した。同社は天然ガス自動車（ＮＧＶ）向け燃料容器を主体としたガス容器事業を推進しているが、水素容器の開発もその一環である。納入先の自動車メーカーについては明らかにしていないが、開発した水素容器はアルミライナーにカーボンＦＲＰを巻き付けた軽量容器で、容器内部のガス圧力が天然ガスの２００気圧よりも高い３５０気圧に対応するように強化されている。今後、世界の自動車各社が本格的に開発・実用化を目指しているＦＣＶ用車載燃料容器分野に参入していく計画である。
（鉄鋼新聞００年１２月７日）（４）トヨタ自動車
トヨタ自動車の張社長は２０００年１２月１８日の定例記者会見で「２００３年にはＦＣＶをたとえ少量でも商品化できるよう努力したい」とＦＣＶ商業化に対する意欲を見せた。燃料を水素そのものにするか、ガソリンやメタノールの改質方式にするかについては、基盤整備も含めて選択が難しいが、すでに給油所が整備されているガソリンが有利だと思う。また、米フォード・モーターとの関係について、資本提携を含む前面提携については「一切ない」と否定したが、ＦＣやハイブリッド車開発等の環境分野で、いろんな会社との協力はあり得ることを示唆した。
（中日、日経産業、日本工業、日刊工業、東京、日本経済、読売新聞００年１２月１９日）
２００３〜４年ごろと見られる最初の市販ＦＣＶは、他の燃料（メタノールやガソリンなど）を車上で水素に改質する方式になりそうである。いち早く市場投入し支持を集め得たものがその後のスタンダードを決める可能性が高い。このほど、名古屋で開催された"自動車用ＦＣに関する国際シンポジウム"から、各社の開発状況が垣間見えた。以下に各社の責任者による見解を紹介する。８．燃料技術
ダイムラークライスラー社のエリック・エルドル氏：効率の点から水素とメタノールに注目している。発売目標は以下のとおり。ＦＣバスは２００２年に３０台、ＦＣＶ全体では２０１０年に１０万台／年で、２０２０年には世界市場の４〜２０%がＦＣＶとなるだろう。
日産自動車の高木靖雄氏：大型バスやトラックには水素が使われ、乗用車はガソリン改質ＦＣＶが最初になるであろう。立ち上がりは２０１０年以降になろう。
本田技研の守谷隆史氏：再生可能なエネルギーである水素にする必要がある。途中段階でメタノールやガソリンもあるが、研究中である。２００３年にＦＣＶは限定的に発売されるが、普及するのは早くて２０１０年ごろになろう。
ＧＭのジョージ・ウディオベル氏：走行距離が短い少量生産車なら水素ガス、量販車ならガソリン改質となる。長期的には水素の直接貯蔵だ。量産は２０１０年までは無理。各社とも、ＦＣの種類はＰＥＦＣと予想している。
（日刊工業新聞００年１２月２０日、２１日）
ＧＭの研究開発チーム調査団は、ＦＣ向けの水素吸蔵物質の研究で成果を挙げている広島大に、共同研究を申し入れた。研究開発チームは、本テーマを研究している藤井博信教授（総合科学部）と会談し、研究成果について説明を受けた。会談後、クリストファー・グリーン上席本部長は「研究は世界最高レベルにあり、実用化が可能である。大学が求めれば再度調査チームを派遣したい」と共同研究に意欲をみせた。藤井教授は「マツダなどと共同研究してきた経緯があり、即答はしなかった」としているが、「研究を発展させるため多くの企業や研究機関と共同研究する考えはある」と述べた。９．その他
（中国新聞００年１２月８日）
（１）カネボウ
カネボウは、フェノール系高性能活性炭"ベルファイン"（商品名）の生産能力を現在の３倍に当る年２００トンに大幅増強する。 防府工場に約５億円を投資して大型プラントを新設、来年度の稼働を目指して近く着工する予定である。携帯電話や携帯情報端末向けの二次電池用材料で需要が急増しており、今回の増設を機に、ＦＣなど新分野への用途開拓も本格化する方針。メイン電源分野への参入を狙っているほか、ＦＣ用電極材の研究開発に着手しており、３年以内には実用化に漕ぎ着けたいとしている。（化学工業日報００年１２月２１日）
― This edition is made up as of December 30, 2000.―