１．国家的施策
２．地方公共団体での活動
３．ＰＡＦＣ
４．定置式ＰＥＦＣの開発
５．ＤＭＦＣ
６．ＦＣＶ最前線
７．自動車以外の移動体用ＦＣ
８．燃料関連技術の開発
９．その他

（１）通産省・資源エネルギー庁
　資源エネルギー庁は30日に電力技術懇談会（委員長＝正田英介・東京理科大学教授）の第2回会合を開き、東京電力と東京ガスから自由化時代における技術開発についての考え方を聴聞する。マイクロガスタービンや燃料電池などの分散型電源に対する総合エネルギー産業としての取り組みのほか、金融分野など異業種間融合の展望、海外資本との競争などに技術開発面でどう対応していくかが論点になる。エネ庁は今年３月、政府全体の国家産業戦略、通産省の産業技術戦略に対応する電力分野に関する戦略を「電力分野産業技術戦略」としてまとめ、�@高効率発電、�A新電力供給システム、�B地球環境保全の三分野を重点分野に選定、それぞれ２０１０年、２０３０年までを展望したロードマップを作成している。同懇談会は、電力技術に関する産官学の有識者を結集して、「電力分野産業技術戦略」の具体的方策を検討している。（電気新聞００年１０月１８日）

（２） 燃料電池実用化戦略研究会報告書と協議会の発足
　通産省・資源エネルギー庁長官の私的研究会、燃料電池実用化戦略研究会（座長：茅陽一・東大名誉教授）は１１月中をめどに報告書を取りまとめる方針である。本研究会は昨年１２月発足以来、ＰＥＦＣを中心としたＦＣシステムの技術開発、制度環境などの普及基盤整備や２００５年頃を目標にした初期導入に向けた支援施策などの検討を進めてきた。これらの課題に基づいて、官民の役割分担を含めた今後の実用化・導入の進め方を提示する考えである。これまでの会合では、国内外の自動車、電機メーカーなどからヒヤリングを行い、技術開発の現状や課題などを確認し、その上で低コスト化・性能向上を図るための技術開発の実施や導入・普及にあたり、必要となる制度環境整備の実施などを主要課題として取り上げた。（電気新聞００年１１月２日）
　資源エネルギー庁は、ＦＣＶなどの早期実用化を図るため、来年１月にも新たに「燃料電池実用化推進協議会」を発足させる。世界的に高まりをみせている環境対応技術として、ＦＣＶなどの実用化を促していく考えである。同庁ではすでに「燃料電池実用化戦略研究会」で、基礎的な研究を進め、ＦＣの改質技術や海外の開発動向、さらには実用化に向けた基準などの整備について検討してきた。特にＦＣＶについては、世界の自動車メーカーが相次いで試作車の走行実験などにしのぎを削っており、同省としても「わが国も基盤を固める段階から、実用化の具体策を詰めていく時期が来た」と判断し、民間企業を後押しする形で、協議会を発足させることにしたもの。協議会へは、自動車メーカーをはじめ、電気、燃料、素材などＦＣにかかわる産業界全体から参加を募り、一部の専門研究機関や学識経験者も加わる見込み。協議会では、各企業がこれまで蓄積した開発データ、研究成果を持ち寄り、情報公開することにより、課題とされる技術を補完し合い、早期に実用化にこぎ付けることが出来るものと期待している。（日刊自動車新聞００年１１月９日）

（３）コークス炉ガスからの水素製造プロジェクト
　通産省は製鉄所のコークス炉から発生するガスを原料にして、効率よく水素を製造する技術開発に２００１年度から５年がかりで取り組む。ＦＣ用水素燃料を低コストで供給するのことを目的として、製鉄所内で発生する廃熱を製造プロセスに取り込み、従来の水素製造法に比べ大幅なコストダウンを目指す計画である。プロジェクト名は"製鉄プロセス顕熱利用高効率水素製造技術開発"とし、通産省の外郭団体の（財）金属系材料研究開発センター（ＪＲＣＭ）に研究委託する。既に２００１年度分の研究費として４.９ 億円の予算要求済みで、５年間で２３億円程度の総事業費を想定している。
　コークス炉ガス（ＣＯＧ）は水素の他にメタン成分を多く含むので、８００℃のＣＯＧ自体が有する熱エネルギーに加えて、熱製鉄所内の３００℃以下の廃熱をも活用し、メタンから水素を製造する技術開発を行うが、低コスト化のためには酸化反応と水蒸気改質反応を同時進行させる必要があり、高効率の酸素分離技術の開発も合わせて行う予定である。（日刊工業新聞００年１０月２７日）

（４） ＭＥ実用化へ実証プラント建設
　通産省・資源エネルギー庁はジメチールエーテル（DME）実用化に向け２００１年度から日産１００〜１５０トン規模の実証プラント建設に着手する。現在実験プラント（日産５トン規模）を設置している太平洋炭砿・釧路鉱業所（北海道釧路市）に建設し、早ければ２００２年度から実証運転を行うことを想定している。総事業費は２２０億円程度と見込まれている。DMEはジーゼルエンジン代替燃料や燃料電池への利用など大きな需要が見込まれることから、実用化を急ぐ方針である。実証試験にはNKK、東京電力、東京ガス、いすゞ自動車などが参加する。尚、DMEは一酸化炭素と水素の合成ガスで液化して貯蔵・輸送も可能である。（日刊工業新聞００年１０月３１日）
 

（１）滋賀県
　２０００年１０月、滋賀県、滋賀工業会等が主催する"滋賀環境ビジネスメッセ２０００"が滋賀県長浜市で開催された。テーマゾーンでは２１世紀のクリーンエネルギーとしてＦＣを取り上げ、通産省工業技術院大阪工業技術研究所が企業と共同開発したＦＣＶが出品された（電波新聞 ００年１０月２３日、京都新聞 １０月２４日）

（２）愛知万博でＦＣ実証試験
　トヨタ自動車、中部電力、松下電器、ＮＴＴ東日本など民間２３社は２００５年に開催予定の愛知万博において、ＦＣ等環境対応型エネルギーや高度道路交通システム（ＩＴＳ）等次世代技術の実証試験を実施することを決めた。環境対応型エネルギー設備としては、参加各社はＦＣ、ゴミ発電、風力発電等を万博会場やその周辺に設けるが、定置型及び自動車用ＦＣ技術や木炭から抽出する成分を活用したバイオマス燃料の導入なども検討している。愛知万博は"環境"がメインテーマである。環境対応型エネルギーを積極的に導入するとともに、ＩＴＳによる渋滞緩和による効果も含めて、会場や周辺の２酸化炭素排出量の大幅削減を図ることを目指している。又万博終了後もこれらの施設を恒久施設として残し、会場跡地を環境技術の発信拠点として位置づけ、周辺住宅などへの新エネルギー供給に役立てる計画である。（日本経済新聞００年１０月２６日）
 

（１）都市ガス業界
　東京ガス、大阪ガスなど都市ガス業界はＰＡＦＣの新規需要開拓を進めている。日本ガス協会ＦＣ・水素プロジェクト部長でもある東京ガス研究開発部の笠原晃明氏は「技術的成熟度は商用化レベルにある」としており、これからは普及の段階に入ったとの見方が大勢を占めている。今後、補助率の高い地方自治体向けに普及が期待される。我が国のＰＡＦＣ導入は70年代から始まり、今年９月末までの実績は２０１台・容量４９,５１０kWとなった。実用運転性能の基準として耐久性の目標である累積運転時間４万時間は１４台が、また信頼性の目標である連続運転時間８,７６０時間は２台がそれぞれ達成している。今年に入って東京ガスは富士電機の１００kW機"ＦＰ１００Ｅ"を慶応大学湘南キャンバスに１台、自社の基礎技術研究所に２台、計３台を導入、又東邦ガスは自社本社に１台導入し運転を開始している。これまでの導入先は各種研究所、大学、病院、化学・タイヤ・自動車など各工場と広範にわたっているが、今後は公共施設や上下水道設備など地方自治体への普及が期待される。設置に際して政府の助成金として、一般企業に対しては導入総費用の３分の１が適用されるが、地方自治体は２分の１と有利な条件となるため、普及に弾みがつくものとみられている。ＰＡＦＣの課題はコストであり、電池単体で４５万〜５０万円／kWで、これに工事費などを加えると６０万円／kWになる。このため各電機メーカーでは機器・工程の一体化やコンパクト化、素材の選択などを進めており、４０万円／kWにまで下げる努力をしている。（化学工業日報００年１１月６日）

（２）ＮＴＴ西日本
　ＮＴＴ西日本広島支店は自社ビル２カ所に自家発電用ＦＣコージェネレーションシステムを設置、年内にも運転を始める。設備は１００ｋＷＰＡＦＣで、基町、袋町ビルに各１台ずつ設置する。投資額は２台で８,０００万円だが、ＮＥＤＯの「新エネルギー事業者支援事業」の認定を受けたため、この３分の１が補助金として助成される。両ビルとも自家発電をベース電源に使用し、不足分やバックアップは電力会社からの買電となる。ＰＡＦＣからの排熱は、ビルの空調や給湯に利用する。電力を全量購入している現行より光熱費を２割程度節減できるという。（日刊工業新聞００年１１月６日、中国新聞１１月９日）
 

（１）東京ガス
　東京ガスは熱効率が９０％と大形プラント並の性能を発揮するＰＥＦＣ用燃料処理装置の開発に成功したと発表した。伝熱設計の最適化による効率向上とともに、改質器やＣＯ除去部、蒸気発生器などの各機能をコンパクトに一体化したのが特徴。開発した一体型燃料処理装置は、従来７０％台であった熱効率を、発電出力１ｋＷクラスでは世界最高水準の９０％にまで高められている。これにより、コージェネレーションの発電効率も３５％程度に向上することが見込まれる。装置は、外部保温材を含めた容積が１８.８lit.（直径２００mmｘ高さ６００mm）と、従来タイプに比べて３５％の省スペース化を実現した。また、水素濃度７５％と高い水素製造能力を達成し、燃料処理後の残留ＣＯ濃度が７ppmと電池スタックの許容値ＣＯレベルをクリアーしている。（電気、日刊工業、日経産業、日本工業新聞、化学工業日報００年１０月１７日）

（２）大阪ガス
　大阪ガスは１０月２５日、家庭用ＰＥＦＣ用高効率改質装置、改質技術を外部に供与すると発表した。既に三洋電機がこの改質装置を用いた試作機を開発した他、電機メーカなど４社と交渉に入っている。
　大阪ガスは新たに開発した一酸化炭素（ＣＯ）除去触媒を使用した高効率天然ガス改質装置を開発、これを組み込んだ１ｋＷ級のＰＥＦＣコージェネシステムで、従来の公表値を７ポイント上回る３７.５ ％（ＬＨＶ）直流発電効率を実証した。同社は改質ガス中のＣＯ濃度を独自のＣＯ除去触媒により、検出下限以下（１ppm未満）まで安定して下げることに成功、これを１ｋＷ級のＰＥＦＣに組み込んで６０回の起動停止を含む５００時間の試験運転でこの性能を確認している。今後直流発電効率を同社目標の４３％達成に向けて改良を続けるとともに、改質装置の技術を幅広く外部に供与してシステム開発を促進し、２００５年に家庭用ＰＥＦＣコジェネシステムの実現を目指すとしている。（日刊工業、/26，日本工業、日経産業、朝日新聞大阪版００年１０月２６日）

（３） ＩＨＩ
　ＩＨＩは米国のＰＥＦＣシステムの開発会社、モザイク社（イリノイ州デスプレンス）に２０％程度の資本参加を行うことを明らかにした。モザイク社のＰＥＦＣスタックを導入し、国内向けに５〜２０ｋＷの規模の定置型システムを開発する。主にコンビニエンスストアや集合住宅市場をターゲットとし、５０万円／ｋＷを当面の目標として開発にあたる計画である。具体的には、モザイク社からスタックを購入、自社のリフォーマー等と組み合わせてシステムとして販売していく戦略を立てている。同社の得意とする高温シフトコンバータ内蔵の平板型水素分離装置の新技術を組み込むことにより、�@高い水素透過性能、�A大面積・高積層化、�Bコンパクト化、の実現が可能であると期待されている。
　今回出資するモザイク社は、ＧＴＩ（イリノイ州）と米国第２位のガス会社であるナイソース社（インディアナ州）が共同で１９９９年８月に設立した定置型ＰＥＦＣの製造を専門とする会社で、ＧＴＩの持つ技術の商用化のため、ナイソース社がユーザーの立場から出資して設立したものである。モザイク社はＰＥＦＣを自主開発しており、現在、ナイソース社へ３ｋＷのテストプラントを納入し、フィールドテストを実施中である。 　また、ＧＴＩ（Gas Technology Institute）はガスを用いた技術開発・実用化を目的として設立された組織で、ＩＨＩとは２０年来の友好関係にあり、また、日本の主要なガス会社とも密接な関係がある。
　ＩＨＩでは分散型電源技術の開発・商用化を促進する目的で、２０００年２月にエネルギーシステム部をスタートさせ、既にマイクロガスタービンの事業化を図っているが、今回のＰＥＦＣ分野への進出もその一環であり、同技術分野での早期の立ち上げを目指している。（電気、日刊工業新聞００年１１月１７日）
 

　ダイムラークライスラーは世界で初めて、バラード社（カナダ）と共同開発したＤＭＦＣを搭載したゴーカートの開発に成功した。出力６ｋＷのＤＭＦＣで、発電効率は４０％%、作動温度は１１０℃である。ＤＭＦＣは世界でまだ米ロスアラモス研究所が２５０Ｗで効率３９％を実現しているに過ぎない。今回、ダイムラーはこれよりはるかに大出力で４０％の発電効率を実現した。ポイントとなる電解質にはナフィオン系（デュポン）を使い、触媒の白金量は従来の燃料電池と変わらない。単セルで数千時間の実証運転を終えたと伝えられている。今後、車以外への展開も可能で、メタノール使用ＦＣの開発をターゲットとする同社にとって第２世代となるＤＭＦＣの開発は、世界の自動車業界に大きなインパクトを与えそうである。（日刊工業新聞００年１１月１０日）
 

（１）米ゼネラルモーターズ
　米国ＧＭは、シドニーオリピックのマラソン競技の先導車として活躍した液体水素燃料電池自動車"ハイドロジェン・ワン"を１７日から２０日まで北京で展示する。アジアでは初の展示となり、将来大きな需要が見込める中国でＰＲすることにした。オペルの"ザフィーラ"をベースに開発した完全な無公害車である。純水素で作動するＰＥＦＣユニットから発生する電気で３段階式電気モーターを駆動して推進。電気モーター出力は５５ｋＷ、最高時速は１４０km/h、航続距離は約４００km、５人乗りで重量は１５７kg。 関係者は「中国でガソリン車が先進国並に普及したら、環境に与える影響は甚大で、環境対策への配慮が重要である」と語っている。ＧＭは２日、カリフォルニア州サクラメント市で液体水素ＦＣＶ"ハイドロジェン１"のテスト走行を"カリフォルニア・フーエルセル・パートナーシップ"の本部開所式に合わせて実施した。（日本工業新聞００年１０月１７日、朝日新聞１０月２１日、日刊自動車新聞１１月４日）

（２）トヨタ自動車
　トヨタ自動車は、米カリフォルニア州で行うＦＣＶの共同実験"カリフォルニア・フューエルセル・パートナーシップ"に参加する。１１月１日にサクラメント市に燃料電池自動車のサービスセンター兼ショールームを開設する。米ＧＭも又参加を表明した。トヨタは９６年に水素吸蔵合金に貯蔵した水素を燃料とするＦＣＶを発表し、９７年にメタノール改質器を搭載したＦＣＶを世界で初めて公表したほか、９９年にはＧＭとＦＣ技術開発で協力関係を結んだ。共同実験では２００３年までに、数十台のＦＣＶを路上走行させる予定になっている。トヨタは「燃料自動車の普及に向けて、燃料選択や基準づくり、インフラに関する議論をよりオープンかつグローバルに行うことが可能になると考えて参加を決定した」と語っている。（中日、日刊自動車、日経産業、日刊工業、日本経済、読売新聞００年１０月１８日、日本工業、朝日新聞１０月１９日）

（３）日産ＦＣＶ開発を強化
　日産自動車は業績回復に伴い、得られた経営資源を活用し、資本提携しているルノーと協力して燃料電池を今後５年間に集中的に開発する方針である。両社合わせて、この計画に８５０億円の開発費と３００人のエンジニアを投入する。（日経産業、日刊工業、毎日、日刊自動車新聞００年１０月３１日）

（４）アメリカでＦＣＶの公道実証テスト
　カリフォルニア州でＦＣＶが公道で実証走行するカリフォルニアパートナーシップが１１月１日にキックオフする。カリフォルニアエアリソーシズ（大気資源管理機構）とカリフォルニアエネルギー委員会が共催で実施する世界で初めてのＦＣＶによる３年間の走行テストである。ダイムラークライスラー、フォルクスワーゲン、フォード、本田技研工業、日産自動車、現代自動車、ジェネラル・モーターズ、トヨタ自動車が参加する。最初は圧縮水素を燃料にした乗用車とバスでのＦＣＶの走行である。ＦＣＶの問題点である燃料で、炭化水素系燃料を改質して水素を生成するか、水素を直接使うか、一連の実証でそのいずれかの優劣の答えが引き出せると期待されている。（日刊工業新聞００年１０月３０日）
　ＧＭ、本田技研、日産など自動車メーカー７社は１日（現地時間）、サクラメント市でＦＣＶの走行実験を開始した。一般公道を使った走行実験で初日は７社のＦＣＶが４時間のデモ走行を実施したが、本田技研は新たに開発した試作車"ＦＣＸ−Ｖ３"で４時間無事に完走したと伝えられている。トヨタを含む８社は２００１年末までに走行実験を実施する予定。（日経産業新聞００年１１月６日）

（５）三菱自動車
　三菱重工業と三菱自動車工業はＦＣの開発で、ダイムラークライスラーと提携する。年明けにも首脳会談が持たれ、正式合意する見通し。３社は１,０００億円を超える開発費を分担し、４〜５年以内に小型で軽量のＦＣを共同で開発、それを搭載した自動車を量産する。ＦＣＶの開発ではトヨタ自動車とＧＭ、仏ルノーと日産自動車がそれぞれ提携している。独ダイムラークライスラーは既に米フォードモーターとＦＣＶ連合を組んでいるが、これに三菱グループを加えることで、規格が統一されていない規格標準化を巡る主導権争いを有利に進めようとしているとの見方もある。今回の提携はダイムラークライスラーによる三菱自動車への３４％出資が発端で、両者の資本提携がグループにも波及した形である。ダイムラークライスラーはかねた三菱自動車以外の三菱グループ企業との提携を模索しており、今後、広範なグループ提携に発展する可能性が考えられる。（日本経済新聞００年１１月７日）

（６）ダイムラークライスラー
　ダイムラークライスラーは７日、新型のＦＣＶ試作車２モデルを発表した。提携交渉を進める三菱重工業や三菱自動車工業と同じメタノールを改質する方式を採用した。シュレンプ会長は「量産化前の最後の試作車」と述べ、メタノール方式を最優先して商品化する考えを表明した。ガソリン改質方式を推す米ゼネラルモーターズとの違いが鮮明になり、一見すると燃料供給方式の標準化を巡る自動車業界内での競争のようであるが、このような動きはエネルギー業界や国家を巻き込んだ覇権争いに発展しそうである。同社が発表したのは小型車Ａクラスをベースとした"NECAR-5"および多目的車の"ジープ・コマンダー２"を改造した２モデルである。従来の試作車に比べ、連続走行距離を１００〜２００km延長する一方、メタノール改質装置などの小型化により車体重量を３００kg軽くした。今後は開発の重点をメタノール方式に置き、１０億ユーロ（１ユーロ＝約９３円）を投じて２００２年には大型バスを、２００４年には小型乗用車を順次商品化する予定である。同社は２０２０年時点の新車販売に占めるＦＣＶの比率について、商用車で４０％以上、乗用車で２桁との見通しを示した。日本でも２００１年早々に日石三菱の精油所での走行実証にNECAR-5を持ち込み、フォードの燃料電池車と一緒にデモ走行する見込みである。（日本経済新聞００年１１月８日、日経産業・日刊工業新聞１１月９日）
 

（１）鉄道総合技術研究所

　財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、ディーゼルカーに替わって、無公害かつ静かで、コストの安いＦＣを搭載した未来型鉄道の開発を進めている。同研究所内でこのほど公開された模型車両は、縦横３０cm程度の箱形１ｋＷ級ＦＣおよび水素、酸素のボンベを積んだ機関車が、２両の客車に大人１０人を乗せ、約３０mのミニレールを快走した。もしＦＣ電車が実現すれば、電線を張り巡らせる必要がなく、現在気動車が走っているローカル線や路面電車で採用される可能性が大きいと期待されている。２０１０年の実用化を目指している。（東京新聞００年１０月１８日）

（２）世界初のＦＣ機関車
　鉱山や地下鉄に利用できる世界初の燃料電池機関車が、１０月９〜１２日に米国ネバダ州ラスベガスで開催されたthe MINExpo INTERNATIONAL 2000で公開された。この鉱山展示会は４年に一度開催され、世界でも最も重要な展示会とされている。車両はRA Warren Equipment が、ＦＣ部分はSanda National Laboratoriesが開発し、全体組み立てはAtlas Copco Wagnerが担当した。このプロジェクトには２０の partnersが参加しており、Fuelcell Propulsion Instituteがコーディネートしている。（The News letter of HyWeb and the German Hydrogen Association(DWV) 4th Quarter 2000）
 

（１）三菱化工機
　三菱化工機の水素製造装置事業に拍車が掛かってきた。小型オンサイト型では、LPGを原料とした装置が今週中にも半導体工場向けに第１、第２号機としての受注が決まるほか、中型装置も近く３系列を受注できる見通しである。原料面でも都市ガスやLPG、ナフサに加え、灯油を視野に入れた装置開発を進めており、原料多様化により広範な顧客に対応できる体制を整える。得意とする水素製造技術を生かしてＦＣ分野に市場展開する予定である。（化学工業日報００年１０月１７日）

（２）広島大、マツダ等　
　広島大、マツダ及び広島県立西部工業技術センターの共同研究グループは１００℃以下の低温で多量の水素を吸蔵・放出出来る金属薄膜の開発に世界で始めて成功したと発表した。２５０℃以上の高温で水素を放出するマグネシウム膜を、１００℃以下で吸・放出するが吸蔵量は少ないパラジウム膜で覆い、金属をナノメートル単位に隙間なく張り合わせることにより、今まで困難視されていた低温でかつ多量の水素を吸・放出できる物質を合成した。実験では１気圧、１００℃において、吸蔵物質１００ｇ当たり６ｇの水素を吸蔵し、真空中９０℃で水素を放出することを確認した。今までに実用化されている吸蔵合金に比べ、水素吸蔵量は３〜４倍の値を示したことになる。今後はバナジウムなど安価な金属でコストを下げ、量産可能な加工法を研究することにより、これの実用化を目指したいと研究者は語っている。（中国新聞００年１１月１５日、化学工業日報１１月１７日）

（３）北大、積水化学等
　北海道大学、積水化学工業及び電制はジェット燃料の添加剤であるデカリンから水素を取り出す技術を開発した。この新技術はメタノールやガソリンを使う従来の燃料電池用水素製造法に比べ１０倍の速度で水素が得られ、装置も小型化できる。２００１年春から実証試験によって実用性を確かめる計画である。デカリンは天然ガスから作る液体で、北大の市川教授らが開発した白金を主成分とした触媒で反応させると毎分約１００lit.の水素が発生する。反応温度は３００〜３５０℃で、装置の大きさは試作段階でもlit.程度であり、改良によってより小型化出来ると予想している。（日本工業新聞００年１１月１１日）
 

（１）セラニーズ社
　セラニーズ社はこの程、本田技研工業と新しいＦＣの開発に着手した。近く共同開発の詳細を明らかにする。同社では、新製品の開発や原料転換で技術革新を強化していく方針を打ち出しており、本田との共同開発はこの一環。セラニーズ社では石油系原料依存からの脱却も長期的な技術方針として明らかにしており、米国のバイオテクノロジー企業と提携してバイオ技術ベースの原料開発に取り組むことを決めている。（化学工業日報００年１０月１８日）

（２）ユニチカ
　ユニチカは燃料電池用セパレータを、早ければ２００２〜３年にも月産枚数１万オーダーで量産を始めると発表した。ＦＣの実用化では低コスト化が課題となっており、同社のセパレータは射出成形のため製造コストが低いうえ、量産すればさらにコストが低減し、現在のサンプル価格を１桁下げることができると期待している。セパレータは特殊フェノール樹脂"ユニベックス"から製造するアモルファスカーボン構造物。この樹脂は数μｍの真球状で粒径分布が密なため、表裏で異なる複雑なパターン設計を施しても１回の射出成形で製造でき、量産メリットが大きい。これを１０００℃で焼成してセパレータに仕上げる。ユニチカは宇治工場に量産向け設備を設け、日本の自動車や電機メーカー、米国の燃料電池メーカーなどへ１社当たり数百枚規模でサンプル供給し、評価している段階にある。これと並行して金型改良や射出条件の調整などで歩留まり向上を進めるなど商業量産体制の確立を進めている。（日刊工業済新聞００年１１月８日）

（３）大同メタル
　大同メタル工業は米国ＤＣＨテクノロジー社（カリフォルニア州）の１００％子会社であるエネイブル・フュエル・セル・コーポレーションとの折半出資で、ＦＣ事業合弁会社"ニューウエーブ"を設立した。本社は大同メタル内に置き、当面は大同メタルの犬山事業所で既存設備を活用してＦＣの生産にあたる計画である。合弁会社は小型ＦＣを来春から販売、２００３年度には１０億円、２００５年度には１００億円の売り上げを目指すと述べている。ＦＣの事業化には大同メタルの金属接合・精密加工技術が応用できるとしてこれをＤＣＨ側に打診、日本での本格展開にこぎつけたという。（日刊工業、中日新聞００年１１月１６日）

（４）日本石油ガス
　日石三菱の全額出資会社の日本石油ガスはＬＰＧを燃料とする小型分散型電源事業に本格参入する。２００１年度からＬＰＧ仕様のマイクロガスタービン（ＭＧＴ）と小型ＦＣによるコージェネシステムの実証試験に着手し、ＭＧＴは２００２年の、小型ＦＣは２００５年の実用化を目指す。又ＦＣに関してはＰＥＦＣを２００１年度から国内の家電メーカーと共同でＬＰＧ仕様の開発に乗り出す。一般家庭向けの１ｋＷ級のシステムに対応する小型水素供給装置を開発し、２００５年までの実用化につなげたいとしている。（日刊工業新聞００年１１月１６日）