１．国家的施策
２．企業動向
３．ＰＡＦＣの市場展開
４．ＳＯＦＣ開発成果
５．ＰＥＦＣ技術と新しい展開
６．定置式コジェネレーション用ＰＥＦＣ
７．家庭用ＰＥＦＣ
８．ＦＣＶ最前線
９．改質技術
１０．燃料に関する展開
１１．その他のＦＣ関連技術の開発

　 （１）通産省・資源エネルギー庁
　石油審議会の天然ガス小委員会は、２０００年９月１日に初会合を開き、天然ガスの利用拡大に対する支援策を検討することにした。天然ガスを燃料とするＦＣ、マイクロガスタービン等小型電源開発の技術支援やパイプライン建設の規制緩和、更に欧米に比べて割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格抑制策について、年内を目途に方針を纏める予定。（朝日新聞００年９月２日、日本経済新聞９月４日）
　通産省は２００１年早々にも民間企業を集結し、燃料電池実用化推進協議会を設立する方針を固めた。１１月末にまとめるＰＥＦＣ実用化に向けた戦略研究会の検討結果を踏まえ、実用化推進協議会でＦＣ普及にあたっての具体的な燃料の選択や実用化に向けての各種規制の緩和、標準化などを検討していく。新エネルギー財団が事務局となってスタートする予定である。今年度からＮＥＤＯが補助事業として5年間をかけて進めるＦＣの実用化への各種プロジェクトと併行した形で、民間の意見を集約するとともに、問題点を洗い出して、自動車・定置形の両市場での普及促進を図ることにしている。（日刊工業新聞００年９月４日、読売新聞同９月１７日）
　通産省は２００１年度からＬＰガスによるＰＥＦＣの開発を進めることになり、２００１年度ＬＰガス産業予算の中に、新規に２億７４００万円を要求した。家庭用１ｋＷシステムを２００５年度までの５カ年計画で開発する。（化学工業日報００年９月５日）
　通産省は２００１年６月を目途に、家畜し尿、生ゴミ等の有機性廃棄物や植物から取り出すバイオマスを燃料にして、エネルギー回収効率の高い新技術を民間企業などから一般公募し、それらに総額２０億円の補助金を交付する。公募ではＦＣのエネルギ―源である水素生成技術も対象となる。エネルギー回収効率の目安としては、現在一部で実用化されているバイオマスからメタンを精製して得られるときのエネルギー回収効率５０％を基準に、それを越えるものが対象になる見通しである。期待される１つの技術は"水素・メタン２段発酵技術"で、それは有機性廃棄物から第１段階で水素発酵菌により水素を生成、更にその廃液にメタン発酵菌を加えてメタンを精製する方式であり、エネルギー効率は６０％を越えると期待されている。それ以外に２００℃以上の高温と高圧化で有機性廃棄物を熱分解し、メチル系の生成物を発生させる"超臨界流体転換技術"も有効な技術として挙げられている。現行のメタン精製方式が、４０lit.の排水ベースで１日を要したのに対して、この技術を使えば数秒で終えることが可能になる。（日本工業新聞００年９月５日）
通産省は、２００１年度から燃料電池燃料となる水素を製鉄所のコークス炉排ガスから取り出す技術開発に乗り出すことにした。研究開発は通産省所管の金属系材料研究開発センター（ＪＲＣＭ）と製鉄会社に委託、５年後の実用化を目指す。この技術を全国の製鉄所に導入すると、推定４０億ｍ３の水素が外販できるとし、ＦＣの普及にも有効と考えられる。今回開発する技術はまず、ＣＯＧが持つ熱と製鉄所内で発生する廃熱の利用して、コークル炉ガス（ＣＯＧ）に含まれるメタンガスなどから、化学反応により良質な水素を生成する。一方、酸素については、酸素イオンだけを通過させる膜材料を廉価に提供する技術を開発することにしている。２００４年には家庭用ＦＣシステムが登場するなど、ＦＣ市場の急成長が見込まれるだけに、コークス炉はＦＣ用燃料の新たな供給源として注目される。又鉄鋼業界は国内総エネルギーの約１１％（産業部門の２４％）を消費、その約４０％を廃熱として放散しており、エネルギー有効利用にもつながることになる。（日本工業新聞００年９月２９日）
（２）工技院
　工技院は２００１年度のエネルギー・環境分野の産業技術開発重点施策と概算要求内容を纏めた。概算要求額は５１５億６７００万円で、２０００年度に比べて２.４％の減になっている。総合的な研究開発では、ＦＣ、水素エネルギー、超電導、風力エネルギーの技術開発予算を増額させている。（化学工業日報００年９月５日）
（３）ＮＥＤＯ
ＮＥＤＯは、ＰＥＦＣ型水電解設備と天然ガス改質型の２タイプによる水素ステーションの開発を、当初の予定よりも１年半前倒しして、実証試験設備を２００１年末に完成させることにした。ＰＥＭ型電解設備については日本酸素が、天然ガス改質型については岩谷産業が取りまとめる。カリフォルニア州でのＦＣＶ公道走行試験カリフォルニアパートナーシップは２０００年秋から始まるが、日本でもこれらの水素ステーションによるＦＣＶ公道試験ジャパン・パ−トナーシップが立ち上がることになる。
　天然ガス改質型は、目下アメリカのラスベガスとパームスプリングで計画中であるが、ＰＥＭ電解プラントはまだ世界に例が無い。ＰＥＦＣの心臓部は三菱重工が、水素吸蔵合金は日本製鋼所が担当する。夜間の系統電力を使って水を電解し、水素は水素吸蔵合金に蓄えるが、ＰＥＭ電解槽の電極面積は１,０００cm2、セル数は５０で、これにより３０Nm3/hrの水素供給能力を持つことになる。これは１日３００台の車に燃料を供給する実用スタンドに対しては１０分の１の規模である。設置場所は、水電解プラントについては高松市の四国総合研究所構内で、車搭載圧力が３５MPaに対応した高圧供給設備を設けることになっている。
天然ガス改質型は、改質装置・精製装置を大阪ガスが導入し、用地も同社の構内が予定されている。ただ水素を蓄える水素吸蔵合金については、日本重化学工業が担当する。
　実証運転では、ＦＣＶをそれぞれのステーションに２台ずつ持ち込み、公道走行は２年半続けられることになっている。３０Nm3の水素を充填したＦＣＶは、３８０km走行可能と見積もられており、２００３年までの実証運転を通してＦＣＶ普及のためのインフラ整備のあり方も検討していく予定になっている。（日刊工業新聞００年８月９日）
　ＮＥＤＯは、ＰＥＦＣシステムの実用化技術開発事業をスタートさせた。国が開発費用の半分を補助し、１２のテーマについて、向こう５年間をかけて取り組む。２００４年にはある程度の普及を目指しており、これまでの研究開発から実用化の段階へとフェーズを格上げすることになる。
提案テーマは以下のとおり；アドバンスドＦＣ電源システム実用化技術の開発（日立製作所）、ＰＥＦＣプラントの量産化技術開発（東芝）、ＰＥＦＣを用いる高効率コジェネレーションシステムの低コスト化技術開発（松下電器産業）、少量白金系触媒担持ガス拡散電極の実用化技術の開発（日本電池）、低コストＦＣ量産化技術開発（三洋電機）、ＭＥＡ量産基本技術開発（旭硝子）、ＰＥＦＣ本体セパレーター用ステンレス材料の開発（住友金属工業）、小形改質器、パワーコンディショナーの実用化技術開発（松下電工）、ＰＳＡ方式による新水素製造システムの開発（日本ガス協会）、水素分離形リフォーマーシステムの開発（日本ガス協会）、ＰＥＦＣ用流量制御形ガス昇圧器の開発（長野計器）、ＰＥＦＣの出力の有効利用技術の開発・実証（日本ガス協会）（日刊工業新聞００年９月７日）

 

　東芝は米国ＩＦＣ社とFC事業に関する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。新会社は従業員数約１００名で、２００１年４月に設立予定。社名、資本金は未定であるが、出資比率は東芝５１％、ＩＦＣ４９％である。新会社は東芝のＰＡＦＣ及びＰＥＦＣ事業を分離、移管して日本国内に設立し、住宅用・オンサイト用ＰＥＦＣ、オンサイト用２００ｋW級ＰＡＦＣの夫々について、開発、製造、販売、保守サービスを行う。特に、住宅用・オンサイト用ＰＥＦＣについては東芝とＩＦＣの資源を集中し、効率的な開発を行い、２００４年にも商用機の市場投入を実現する予定である。なお、新会社はＩＦＣとは相互に製品や部品を供給し合うことになっている。日本を中心にしたアジア地域を主な販売地域にする。（日本経済、日経産業、電気、日本工業、日刊工業、電波、読売新聞、化学工業日報００年９月２０日）
 

　日石三菱のＬＰガス関連会社、日本石油ガスはＬＰガス仕様のＦＣ（ＬＦＣ）の需要開拓を始めることになった。日石ガスは、ＯＮＳＩ製ＰＡＦＣによって、ＬＰガス仕様ＦＣの商用化開発を、東芝と共同で進めてきた。これまでの実証試験などの結果から、同社はそれが商用化のレベルに達したと判断し、需要開拓に踏み切ったようである。販売するのは、２００ｋＷＰＣ２５Ｃで、発電効率は３９％、排熱回収効率４１％、総合効率８０％で、環境面ではＮＯxが５ppm以下、ＳＯxやばいじんの排出はゼロで、騒音も６５デシベル以下である。病院、ホテル、防災センターなどでのコジェネレーション用電源として売り込みたいとしている。（化学工業日報００年８月１７日）
 

　 （１）中部電力と三菱重工業
中部電力と三菱重工業は共同で出力２５ｋＷ級連結積層Ｔ−ＭＯＬＢ型ＳＯＦＣユニットの運転試験を開始した。両社は９８年に０.３５Ｗ/sq.cmの世界最高の出力密度を持つ基本ブロックを開発し、このブロックを２つ連結した２ｋＷユニットを作成、それによる実証実験を既に終えている。今回はこのブロックを更に数十個組み合わせたもので、耐久性や出力の安定性を確認することに主眼が置かれている。（日刊工業新聞００年８月７日）
　中部電力は２０００年９月１２日、上記Ｔ−ＭＯＬＢ型ＳＯＦＣの発電試験をスタートさせたが、これまでに世界最高の出力１５ｋＷの発電に成功し、更に順調に発電を続けていると発表した。今回のプラントは、縦横２０cm、厚さ４.３cmのセルを１０体連結し、それを３つ束ねた構造になっている。シール材にはガラスに替えて高密度セラミックスを採用し、又電池と電池をつなぐ接続板の厚さを２mmから１mmに圧縮して電気抵抗を減らすなど、耐久性や性能を向上させるための工夫が凝らされている。又電解質を凹凸の形状にすることにより、電池サイズを圧縮するとともに、電池をブロックとして作るため、大量生産とコストダウンが実現できる構造となっている。同社は「これまでのところ性能劣化は観測されておらず、更に１,０００時間運転した段階で出力を高めていきたい」と述べ、又将来的には分散型小型電源としての応用も視野に入れながら、火力発電に替わり得る大型電源としての実用化を図っていく予定である。（電気、日本工業、日刊工業新聞００年９月１２日）
（２）電力中央研究所
　電力中央研究所は火力代替電源として開発を進めている支持膜平板型ＳＯＦＣについて、1.3〜1.4 Ｗ／cm2 と、従来の３倍以上の出力密度の向上に成功した。長時間の発電試験では安定した出力特性が得られ、劣化もなく、優れた特性を有している。また一方では、低コストの電解質膜製造法（スラリーコート法）を確立し、材料コストも１万円／ｋＷと、大幅なコスト低減の見通しが得られている。
　電中研では年内にも今回開発した単セル３枚を積層し、50〜60Ｗ程度のスタックを製作する計画である。基本的な性能試験を開始することにより高積層化や大面積化に結びつく技術開発を進めたいとしている。（９月１２日 電気新聞）
 

　 （１） 日本電池
　日本電池はＰＥＦＣの単セルベースで、触媒の白金使用量を大幅に減らす技術を開発し、又白金のＣＯによる被毒の問題も克服したと発表した。２００２年までに白金触媒の量を現在の１０分の１に減らした超少量白金系合金担持触媒と多孔性ポリマーを電極に用いた高性能の家庭用１ｋＷＰＥＦＣスタックを製作する。これにより大幅なコストダウンについて技術的目途をつけたいと同社は語っている。具体的には、先ず触媒層については、カーボンとイオン交換膜を溶液状にして混合し、カーボンの表面に膜が形成されるように処理して、この膜の孔に溶液状の白金とルテニウムを２００℃の温度で還元する。その結果白金とルテニウムが１個ずつの粒子として合金となり、それが電子伝導体の境界面に偏在するというプロセスである。この方法で担持した白金は１００％有効に利用されることになり、その使用量を大幅に減少させることができた。又ＣＯによる触媒被毒の問題は、ルテニウムの防止効果により克服されている。この電極で５cm角の単セルを製作し、それによって０.７Ｖの電圧を観測した。今後はＮＥＤＯからの資金を含めて、２年間で５億円以上の資金を投入し、２００２年までに１ｋＷのスタックを完成させる予定である。（日刊工業新聞００年９月５日）
（２）Proton Energy System Inc.(USA)
　Proton Energy System Inc.(USA)は、必要に応じて、電気を水素へ、水素を電気に可逆的に転換するユニークな再生型燃料電池システム"ＵＮＩＧＥＮＴＭ"の開発を行っている。この燃料電池システムはエネルギーを、非常電源および保障電源に理想的な、利用度の高い形で貯蔵する可能性を有している。大型化して従来型バッテリーより価格的に有利にすることが期待される。（Proton Energy System, web site as of Sept.11. at www.protonenergy.com）
（３）大同メタル
　大同メタル工業は米国DHCテクノロジー社（カリフォルニア州バレンシア）とアジア地区におけるＦＣ事業の合弁会社を日本国内に設立することで合意した。これに伴い、大同メタルは年内にも新たにＦＣの生産工場を新設し、２００１年４月には量産体制を確保する。ＤＨＣ社はＰＥＦＣ、水素ガスセンサーなどを開発しているベンチャー企業。合弁で事業化しるのは１〜５０Ｗの小形ポータブルタイプのもので、照明器具、通信、コンピューター機器などの需要が期待されている。大同メタルが生産を担当し、合弁会社で販売する。初年度２万台を出荷し売上高１０億円、２００５年には同１００億円を見込む。（日刊工業新聞００年９月２５日）
 

（１）荏原製作所
荏原はカナダの燃料電池ベンチャー、バラードパワーシステムズ社の子会社バラードジェネレーションシステムズ社（ＢＧＳ社）への出資比率を５％から10％に引き上げた。株式取得費用は約２０億円。同社はＢＧＳ社と共同で定置式ＰＥＦＣの実用化を進めているが、今回の提携強化を機に、同じくバラードとの合弁会社である荏原バラード社を核にして開発を加速する。荏原は同社藤沢工場に燃料電池組み立ての専用工場を確保し、まず、１ｋＷ級８基の製作に入るとともに、２基の２５０ｋＷ機を今年度中に導入する。 　小型の１Ｗ機は東京ガスと共同で進めている開発計画を本格化するもので、東京ガスが開発した水素改質器を使用した家庭用コージェネシステムの実用化をはかり、今年度中に８基を完成、実証機として国内に導入する計画である。 　一方、２５０ｋＷ機の１機目は９月２４日にＮＴＴ通信エネルギー研究所（東京都武蔵野市）に設置。同社が開発した低温吸収式冷凍機と併設して天然ガスによるコジェネシステムの実証を今後２年間かけて行う。 　２基目は来春までに北海道苫小牧市の下水処理場において下水汚泥から発生するメタンガスを燃料として使用するものであり、実用規模での廃棄物燃料による世界初のＰＥＦＣ発電プラントを実現することとなる。（９月１３日 日刊工業新聞，９月１４日 日経産業新聞）
 

（１）東京ガス
　東京ガスは、ＰＥＦＣと独自の燃料処理装置を組み合わせた"家庭用コジェネレーション"の実証試験を進めているが、２００１年度から大規模なフィールドテストに着手し、２００４年度での商品化に目途をつけたいと述べている。フィールドテストの内容は未定であるが、１ｋＷの発電規模で、一般家庭十数戸の規模になる見通しである。ＦＣコジェネレーション導入による効果は、火力発電所から供給される電力と都市ガスによる給湯器を組み合わせた従来方式に比べて、１次エネルギー消費量で２０％、ＣＯ２排出量で２４％、ＮＯｘ排出量で５６％の削減になる。又経済的には光熱費が１９％節約できると期待されている。フィールドテストでは上記の導入効果を立証するとともに、小型軽量化、コストダウンの可能性を追求することにしている。価格については、給湯器の価格（３５万円）にプラス１５万円の５０万円がターゲットとして考えられている。（日本工業新聞００年８月２２日）
（２）コロナ
　燃料電池を活用した暖房・給湯システムの開発に取り組んでいるコロナは、新潟大学工学部と同システムの実用化に向けた共同研究を開始した。共同研究の中心は、改質装置でありコロナは灯油からの改質を目指している。工学部は主にシステム全体と、改質触媒について担当する。コロナが取り組むシステムは家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム。今年2月から米国企業との共同開発に着手し、実用化のめどは2003年。同社の住宅設備事業の柱と位置づけている。（新潟日報００年９月７日）
（３）出光・松下電工
　出光興産と松下電工は、LPG（液化石油ガス）を燃料とする家庭用ＰＥＦＣコージェネレーションシステムを共同開発する。製品化を前提にしたシステムを本年末までに開発し、２００１年1月から実証試験を開始し、２００４年に１ｋWの商品化を目指しており、その価格は３０万円程度を見込んでいる。このシステムは松下電工の１ｋW家庭用ＰＥＦＣに出光興産が独自開発した酸化触媒によるＬＰＧ改質装置を組み合わせたものである。２００１年1月からの実証試験では、発電効率、発電電力の安定性、廃熱回収効率などの基本性能のほか、排ガス量、騒音、振動などの環境特性を評価する。なお、家庭用ＦＣでは都市ガスや灯油を燃料とするシステムの開発が先行しているが、両社は国内ではＬＰＧ仕様の需要も大きいと見ている。（日本工業新聞、日刊工業新聞、化学工業日報００年９月２１日）
（４）北海道電力
　北海道電力は９月２５日、コージェネレーション向けに灯油を燃料にしたマイクロガスタービン（ＭＧＴ、出力２８ｋＷ）と、ＰＥＦＣ（同３ｋＷ）の実証試験を始めると発表した。ＰＥＦＣの実証試験は同社総合研究所（江別市）において、約６,５００万円をかけて、２００１年１月から２００３年３月まで続ける。ＰＥＦＣは米国Ｈパワー社製である。燃料はＬＰＧで、６０℃の温水を取り出す家庭用コージェネレーションシステムとなっている。基本性能評価として発電・排熱・環境特性、系統連携試験を実施。さらに実用化の評価として熱回収率、燃料改質器の性能などを検証する。(電気新聞、北海道新聞００年９月２６日)
 

　 （１）Ballard
　Ballard Power SystemsとXCELLSIS Fuel Cell Engines Inc.が、バンクーバーで実施してきた３台のＦＣバスによる実証運転を完了したと発表した。過去２年間の実証運転期間に、このバスは６７,０００km走行し、運賃を支払って乗車した乗客の数は、１１万人に達した。以前に行ったシカゴ市での実証運転と同様、乗客を満足させるものであり、他方市当局はＦＣエンジンの開発に重要な役割を果たしたことを誇りに思うと述べている。又BallardのFiroz Rasul会長は「バンクーバー市当局と運行を受け持ったTransLinkの協力により、ＦＣバスの実用性を世界に示すことが出来た」と語っている。今後プロジェクトの舞台はCalifornia州に移すことになる。EXCELLSISのDr.Ferdinand Panik社長は、California Fuel Cell Partnershipの基で、今後２年間に２５台のバスが同州に提供されることになり、幾つかの交通機関がこのプロジェクトに参加する予定である。
　これとは別に、日本の荏原製作所は、定置式ＰＥＦＣの開発を手がけるBallard Generation Systemに対してＵＳ＄１,９００万の投資を追加することになり、株式の比率を６％から１１.４％にまで高めた。
(Hydrogen & Fuel Cell Letter, August 2000 XV/No.8, pp6-7)
（２）欧州およびカナダ
　メタノールベースの燃料電池車の評価・普及促進を目的として、欧州、カナダの有力６社が結束する協定を結んだ。調印メンバーは、独 ダイムラークライスラー、英 ＢＰインターナショナル、独 ＢＡＳＦ、カナダのメタネックス、ノルウェーのスタイトル、及び独ＸＣＥＬＬＩＳの各社。協定の主眼は安全性、環境性及びインフラストラクチャーに関する総合的調査を行い、メタノール燃料電池車の燃料に関する共通の立場を確立することにある。（日刊自動車新聞００年９月１４日）
（３）シドニーマラソンの先導車にＦＣＶ
　米国GM傘下の独アダム・オペルが開発したＦＣＶが、シドニーオリンピックでマラソン競技の先導車に決定した。このＦＣＶは、オペルのコンパクトミニバン"ザフィーラ"をベースに開発した"HydroGen-1"で、燃料となる液体水素を７５lit.のタンクに零下２５３℃で保存する。駆動モーター出力は５５ｋW、最高時速１４０ｋｍ、連続走行距離約４００ｋｍである。（日刊自動車新聞００年９月１６日、日本工業新聞同９月１８日）
（４）メタノールＦＣＶの共同研究
　独BASF、英BPインターナショナル社、独ダイムラー・クライスラー、カナダのメタネックス、ノルウエーのスタトオイル及び独エクセルシスの６社は、メタノールFCVの実用化と市場導入に向けた共同調査・研究の業務提携を結んだ。提携の目的はメタノールFCVの市場導入と使用に伴う健康・安全・環境面への影響や、インフラ整備などの問題を分析調査するものであり、そのうえで共同体制を構築する計画である。(化学工業日報００年９月２０日、日刊工業新聞同年９月２２日)
（５）本田技研
　本田技研工業は２０００年９月２８日、ＦＣＶのプロトタイプ３号機となる"FCX-V3"を開発したと発表した。１１月にカリフォルニア州でスタートする官民共同のＦＣＶ公道テスト"CaFCP"（カリフォルニア・フューエルセル・パートナーシップ）に同モデル複数台で参加、"極秘"の超低公害車の実用化に向けたデータを収集する。高圧水素を燃料とするＦＣＶで、制御ユニットやモーターを小型化して４人乗りを可能にしたほか、始動時間を大幅に短縮してガソリン車に匹敵する利便性を確保した。FCX-V3は、従来のＦＣＶと同様に電気自動車"ＥＶプラス"の車体骨格を流用した。その上で電装コンポーネントを６５％、モーターを２１％それぞれ小型化して、乗車定員を２人から４人に拡大した。蓄電装置はニッケル水素バッテリーから瞬時の大電流放電が可能なウルトラキャパシタ（大容量コンデンサー）に転換、運転特性を高めた。燃料タンクはＣＮＧ（圧縮天然ガス）車"シビックＣＮＧ"の採用するカーボンコンポジット製の改良型とした。これにより水素吸蔵合金型で１０分以上かかった始動時間を１０秒へと大幅に短縮し、燃料の充填時間も２０分から５分に短縮された。最高時速は１３０km/h、航続距離は１８０km（LA4モード）、燃料タンク容量は１００lit.（２５０気圧）。ＰＥＦＣは当面カナダのバラード社製とするが、CaFCPには独自タイプの搭載車も投入する計画である。又、「CaFCPではＦＣＶの将来のインフラ整備について協議・検討する」と述べている。本田は２００３年にＦＣＶ市販車の具体化を目指している。（日刊自動車新聞、日経産業新聞、日本工業新聞、日刊工業新聞、東京新聞、産経新聞、日本経済新聞、朝日新聞００年９月２９日朝刊）
 

　出光興産は、石油製品の改質プロセスで発生するＣＯ濃度を、従来の２万分の１になるppmまで抑制させる技術を開発した。技術的には、先ず改質反応で発生したＣＯに、霧状の水と酸素を吹き付け、ＣＯ濃度を５,０００ppmまで下げた後、ルテニウム系合金を触媒とするシフト反応で１０ppmまでＣＯ濃度を引き下げるという手法である。ガソリンの改質技術に寄与すると思われる。(日経産業新聞００年９月６日)