1. 国家的施策
2. 設備規制緩和
3. ＰＡＦＣ導入実績
4. ＭＣＦＣ
5. ＳＯＦＣの開発
6. ＳＯＦＣ/ＧＴシステム
7. ＰＥＦＣ技術関連
8. ＦＣＶニュース
9. ＦＣＶ用燃料
10. 家庭用ＰＥＦＣ
11. 燃料改質に関する新技術
12. ＤＭＦＣの開発

（１）自民党
自民党は２０００年１月２６日、石油等資源エネルギー対策調査会（佐藤信二会長）を約１年ぶりに開催した。席上通産省・資源エネルギー庁から、“ＦＣについては実用化戦略研究会で検討が進められていること、国際的な標準化のためにも研究の推進が必要である一方、それは燃料供給体制などのインフラ整備と一体で進めなければならない”等について現在の課題が紹介された。新エネ政策について、加納時男議員は「新エネには夢があるが、同時に影の部分もある。量、質、価格、時間を考えた冷静な議論が求められる」と述べ、一般に過大な期待がもたれていることに対する懸念を表明した。
（電気新聞２０００年１月２７日）

（２）通産省・資源エネルギー庁
　資源エネルギー庁は、１月２７日、新エネルギーの実際的な潜在量は原油換算で３,８００万―６,４００万klであるとする試算結果を発表した。これは将来の１次エネルギー総供給（ＴＰＥＳ）の６〜１０％に相当する。経済性に関する試算では、量産化や運転年数の長期化ｇ実現した将来の新エネ発電コストは、例えば太陽光発電（住宅用）が２４円/kWで既存エネルギー価格の１.１倍、ＰＡＦＣが２０円/kWで同０.９倍、ＰＥＦＣが３７円/kWで同０.８〜１.１倍等と推定している。（日刊工業新聞２０００年１月２８日、化学工業日報同年１月３１日）
　資源エネルギー庁は、ＰＥＦＣについて、燃料価格の分析や海外の研究開発動向調査、国内の規制緩和の方向性などを民間企業主体で検討するための協議会を設立する予定で、そのための準備作業を開始した。新エネルギー財団を事務局に置き、トヨタ、東芝等のメーカ、燃料を扱う東京ガス、大阪ガス等を含む関係企業の参加を得て近々に発足させる予定である。　又９９年１２月に発足したＦＣ実用化戦略検討会で抽出した課題については具体的な調査を行い、５月末予定の同検討会報告骨子に反映させたいとしている。同会はこれまで、コジェネレーションならびに水素、天然ガス、メタノール等燃料のコストや効率の評価、デファクト・スタンダードも睨んだ海外メーカの動向、安全規格など保安規制緩和のあり方などを課題として指摘している。　更に同庁は家庭向けの定置型と自動車用では燃料組成に差があることを考慮して、個別の課題について民間企業主体でより詳細な調査・検討を行うことにしている。（電気新聞２０００年２月３日）
　資源エネルギー庁の“石油産業発展方向性検討委員会”は、第３回ワーキンググループを開き、１）ＦＣ普及による石油製品需要と燃料供給インフラへの影響、２）ＦＣに対する対応方向についての論点整理、３）新たな燃料品質規制に対する最近の動向、について討議した。この結果、自動車用と家庭用定置型ＦＣの普及を前提とすれば、石油製品需要への影響は２０２０年頃からガソリン、Ａ重油、灯油などで数％程度の減少が生じるとの見通しを得た。ＦＣが燃料供給インフラに与える影響については、スタンドの改造を前提に試算した結果、メタノールは１件当たり２,０００万円となるが、水素燃料については改質方法によって８,０００万円から４億円と大きな幅が算出されている。現在、ＦＣスタンドの普及見通しが困難なため、インフラ整備資金の予測は立っていない。仮にメタノール系ＦＣが普及することになれば、メタノールプラントを建設する必要が生じ、それが日量１００万バーレルであれば１兆円に及ぶ資金が必要となる。
　石油業界は、ＦＣが将来の２次エネルギー供給源になることを視野に、技術開発とインフラ整備に取り組んでいく必要があると考えている。改質や脱硫技術でも多くの課題が残されており、消防法や劇物取締法の法的規制面も重要な問題である。結論としてＦＣ燃料の選択を決断するのは時期早尚とのことであった。
（化学工業日報２０００年２月７日）

（３）ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯは２０００年４月から、ＨＡＢ室（水素・アルコール・バイオマス技術開発室）がＰＥＦＣの開発を担当し、ＰＥＦＣの実用化に向けて総合的に開発を加速させることになった。ＰＥＦＣの開発予算は、９９年度が１０億円であったのに対して、２０００年には５０億円と５倍にまで増加するので、開発体制を強化させることにした。２０００年度までの５年間には、東芝が３０kW定置型、三菱電機が１０kWの可搬型、三洋電機が２kWの家庭用の３タイプについて電池本体の開発を行ってきたが、２０００年度からは、普及のために必要な整備基盤事業として、安全性・信頼性の評価基準の決定や、ＦＣシステムの基盤技術開発としての標準機による耐久性・安全性の試験、評価試験の実施等が加えられる。特に安全性・信頼性の評価基準、試験方法の規格化等のテーマには、１３億円以上を配分することになっている。
（日刊工業新聞２０００年２月１日）

　ＮＥＤＯは２月２９日、水素製造・貯蔵の開発・実証研究の委託先として、２２件の応募の中から６件を採択した。自動車用では水素を多量かつ安全に貯蔵する技術を、民生用では改質器の小型・低コスト化の技術開発を重視している。委託先６件は＊水素エネルギー研究所、＊大阪科学技術センター、＊出光興産、＊大阪ガス、関西新技術研究所、＊コスモ石油、＊石川島播磨重工、東京ガスである。
（日刊工業､電気新聞２０００年３月１日）

（４）環境庁
　環境庁は２０００年度から、地域の廃棄物等をベースに、ＦＣによってエネルギーを供給する地域循環型エネルギー供給モデル事業を開始することにした。３月中にも業者入札を終え、早ければ４月から着工、試運転を経て夏ごろから本格作動させる意向である。予算額は４億円、試験地域として都市部２地域、農村部１地域を選定し、試験期間は２〜３年程度となる予定である。都市部では、主に事業系生ゴミを収集し、メタン発酵によってバイオガスを生成、それをＦＣに導入するが、余剰ガスは精製プロセスを経てＣＮＧ車用の燃料として使用することも検討する。更に状況に応じて建築廃材の利用なども視野に入れることにしている。農村部では、主に間伐材などの木質系廃棄物を収集、チップ、堆肥化などの前処理を行い、メタノールを生成してこれをＦＣの燃料として利用する。可能であれば家畜糞尿・し尿などの利用も検討したい考えである。環境庁は今回の実証試験を通して地域循環型エネルギーシステムのあり方と実用性を模索したいと語っている。
（化学工業日報２０００年３月１日）

（５）アメリカ政府
　アメリカ政府によるＦＣ開発関連の２００１年度予算要求は、１億ドルを超える模様である。風力、バイオマス/バイオ燃料、太陽光発電等を含む新エネルギー関係のＤＯＥ予算要求額は、前年度比５５％増となるが、水素関連は減少する。ＤＯＥの全予算要求額は１８９億ドルで９％増である。主に内務省(Interior Department)によって執行されるＦＣ関係の開発投資額は、自動車等交通機関用が４,１５０万ドル（前年度予算額３,７００万ドル）、定置式に対しては４,２２０万ドル（同３,７６０万ドル）、そしてビル用などのコジェネレーション用が５５０万ドル（同３５５万ドル）となっている。定置式発電用ＦＣの開発項目には、次年度から始められる分散電源としての３００kW〜１MW級ＳＯＦＣプロトタイプの実証運転が含まれている。又自動車用については、ＦＣエンジンのシステム化とＰＮＧＶに基ずく試験、多様の燃料が利用可能なＦＣシステム(fuel flexible FC system)開発がテーマとして挙げられている。
(Hydrogen & Fuel Cell Letter, March 2000, XV/No.3, p2)
 

　資源エネルギー庁は、１,０００kW未満の内燃力発電所、１万kW未満のガスタービン発電所およびＰＥＦＣ発電所について、常時監視を必要としない発電所とする方向で検討を進めることにした。電気設備技術基準の、省令で審査基準を定める“解釈”において、常時監視をしなし発電所の施設として、これら施設を適用できるかどうか、保安確保などの観点から検討し、２０００年度内に結論を出す予定である。現在、電気設備の技術基準に関する省令で、早期に異常を発見する必要のある発電所については、同一構内で技術員が常時監視をしなければならないと義務ずけられている。他方、この基準は９７年に大幅改正され、審査基準を定める“解釈”第５１条により、保安上問題の無い施設については、常時監視を要しないものとして扱うことができるようになった。
（電気新聞２０００年２月２３日）

　ガス事業者によるオンサイト型ＰＡＦＣの稼動実績は、９９年１２月末現在、３７台、発電容量は６,２００kWであり、１時期に比べて台数・容量共に減少している。東京ガスが田町地区で９２年１１月から運転しているＯＮＳＩ社製２００kW機の累積運転時間は４７,５００時間に達したが、既に４万時間を越えている東京イースト２１、東京ガス袖ヶ浦工場、同千住営業技術センターでの３機は運転を終了した。大阪ガス管内ではかなりの数のプラントが運転を終了しており、稼動中のプラントではＵＮＥＰセンターの富士電機製５０kW機が累積４３,７００時間で最長となっている。
（化学工業日報２０００年１月３１日）

（１） ＮＥＤＯ/ＭＣＦＣ研究組合
　ＭＣＦＣ研究組合は、２０００年２月８日、１,０００kW級外部改質方式および２００kW級内部改質方式ＭＣＦＣ発電プラントの試験運転を終了、両システムとも試験運転は順調に行われ、プロジェクトは成功であったと発表した。ＭＣＦＣ研究組合は、ＮＥＤＯの委託を受けて８７年以来ＭＣＦＣの研究開発を進めてきたが、中部電力川越発電所に建設した１,０００kW級プラントについては、９９年７月から試験運転を開始、同年１１月５日には定格出力に到達、そして２０００年１月２８日に累積運転時間は４,９１６時間、累積発電電力量は２,１０３MWhに達して運転を終了した。他方関西電力尼崎燃料電池発電所に設置した２００kWプラントについては、９９年６月２８日に運転を開始、同年７月に定格出力２００kWを達成、運転終了時の２０００年２月２日で、累積運転時間は５,０３６時間、累積発電電力量は１,１３４MWhに到達した。今後は両システムを解体し、セルの性能劣化状況と電解質の減少率、金属の腐食の状況などを分析する。同組合は「今後は７００kW級モジュールを開発し、７０００kW級発電システムで発電効率５０％を目指したい」と語っている。
（日刊工業、電気新聞、化学工業日報２０００年２月９日）

（２）東京電力
　東京電力は、ＭＣＦＣの電解質板材料として注目されているα型リチウムアルミネート繊維の合成に成功した。出発原料に市販のγ型アルミナ繊維と炭酸リチウムの混合物を用いて、反応温度６００〜６５０℃、炭酸ガス雰囲気下で２４時間程度焼成したところ良好なα型リチウムアルミネート繊維が合成された。従来ＭＣＦＣ電解質板の補強材として用いられていたアルミナ繊維への代替品として期待される。アルミナ繊維は溶融炭酸塩中で腐食劣化し、電池の耐久性を劣化させると共に、腐食生成物が電解質構成材と同じリチウムアルミネートであることから、粒子成長現象や結晶型変換現象などの影響が避けられないという問題を抱えていた。このため電解質板の構成材料と同一であるα型リチウムアルミネート繊維の補強材としての開発が待たれていた。なお一般に市販されているアルミナ繊維は高温で焼成されているためα型であるが、同社が用いたγ型アルミナ繊維は低温で焼成されたもので、反応活性が高いという特徴を持っている。使用した繊維は直径５０μm、長繊維構造かつ金属不純物の含有量が少ない高純度品である。
（化学工業日報２０００年２月７日）

（３）MC-Power
　ここ１年間、見通しがはっきりしなかったが、アメリカの２大ＭＣＦＣデベロッパーの１つであるMC-Power社が、ＦＣの運転を中止し、会社を閉鎖する模様である。１月始めに辞任したElias Camara社長を継いだPatrick McSweeney社長代理(interim president)は、後数週間で運転を停止すると語った。彼は「会社の運営を断念するのは、財政的な事情からで技術的な問題があったわけではない」ことを強調している。同社はＤＯＥとの定常的なコスト負担開発協定(long-standing cost sharing agreement)を続行すべく、昨年の数ヶ月に亘って資金分担パートナーを求める努力を重ねてきたが、開発資金の２０％を分担する上記協定の実行が不可能になり、プロジェクトの運営を断念せざるを得なかったようでる。ＤＯＥの化石燃料局(DoE’s Office of Fossil Energy)のスポークスマンは「我々はMC-Powerが運営を中止せざるを得なくなったことを非常に残念に思う」と述べている。ＤＯＥは年間平均１,０００〜２,０００万ドルの資金をMC-Powerに費やしてきた。２０００年度は定置式ＦＣプラントに３２００万ドルを費やしたが、その２/３がＦＣＥ(FuelCell Energy)のＭＣＦＣおよびSiemens-WestinghouseのＳＯＦＣ開発計画に割り当てられた。ＤＯＥは「ＦＣＥやSiemens-Westinghouseの成果を考えると、MC-Powerの退去によって、定置式発電の将来を何ら案じる必要は無い」と述べ、「むしろ新しく提案されている製作技術やＳＯＦＣコンバインドシステム等を採用すれば、コストは＄１,２００/kWから＄４００/kWにまで飛躍的に下がることさえ期待できる」との見解を表明している。 なおMC-Powerは、Institute of Gas Technologyにおいて開発されたＭＣＦＣを商業化するために １９８７年に設立された会社で、Miramar Naval Air Stationで２５０kW実証プラントを製作・運転した実績を持つ。
(Hydrogen & Fuel Cell Letter, March 2000, XV/No.3, p3-4)

（４） ＭＴＵおよびＦＣＥ
　ＦＣＥ(FuelCell Energy)のドイツにおけるパートナーであるDaimlerChrysler's MTU Friedrichshafen unitは、同社が製作したＭＣＦＣプラント”Hot Module”による新しい発電プラントの運転を開始したようである。この発電プラントはUniversity of Bielefieldのキャンパスに設置されている。他方ロスアンジェルス市の水道・電力局(Los Angeles department of Water and Power)は、２０００年夏までに２５０kW直接改質式ＭＣＦＣを設置するため、合計価格２４５万ドルでＦＣＥと契約したと報じられている。
　ドイツの試験設備に設置されているＦＣＥ製のＭＣＦＣプラントは、Bielefeld市の電力会社に２５０kWの電力と高温度の熱を供給することになっている。ＦＣＥ社自身は、電力事業用のより大規模なMW級ＭＣＦＣプラントの開発に焦点を移しつつあるが、その理由はＢＯＰのkW当たりコストが相対的に高く、プラントの経済性を考えれば規模の大きい方が有利になるからと説明されている。現にＢＯＰのコストターゲットはスタックの２倍と設定されている。これに対してＭＴＵの”Hot Module”は、ＢＯＰコンポーネントをモジュールとして纏めることにより、コンポーネントの数を減らすと共に、構造を簡素化することを追求し小規模でも有利になるような設計思想になっている。ＦＣＥのＣＥＯであるJerry Leitman社長は「Hot Moduleは我々のＦＣＥプラントに対して重要な補完的役割を持つものであり、ＭＴＵと締結した相互市場協定(our cross marketing agreement)は、世界の市場を供給するために有効である」と語っている。
(Fuel Cells Bulletin, January 2000, No.16, p.3)
 

（１）ＴＯＴＯ
　ＴＯＴＯは新日本製鉄、九州電力と共同で２００３〜２００４年を目途に度に、ＳＯＦＣを用いたコジェネレーション設備を商品化する計画であると発表した。ホテルやマンション用に、出力１００から２００kWシステムを２００５年にも発売し、２０１０年には５０億円程度の売上を見込んでいる。ＴＯＴＯがＳＯＦＣを開発し、新日鉄がコジェネレーションのエンジニアリング分野を担当、九電はシステムの大型化に関するノウハウなどの面で協力することになっている。２０００年度中にＴＯＴＯの基礎研究所に設置された３kWの実証設備でデータを取り、２００３―２００４年度に出力５０〜６０kW規模のプラントを建設、事業化に目途をつけたいとしている。
（日本経済新聞２０００年２月８日）

（２） 三菱重工・電源開発
　三菱重工業と電源開発は共同で、印刷技術を応用した湿式スラリー法で製作した円筒横縞型セルによる天然ガス内部改質出力１０kW級ＳＯＦＣモジュールを完成し、２０００年２月末から電発若松事業所で実証実験を開始する。湿式スリラー法は、現在シーメンスウエスチイングハウス社が採用している電気化学的蒸着法と比べて製造コストが格段に下がると言われており、これに成功すればコストの大幅な低減に大きく踏み出すことになる。このセルは基本管をベースに燃料極、電解質、空気極を形成したもので、材料は安定化ジルコニア等のセラミックス系である。両社はこれまでプラズマ溶射法によってセルを製作してきたが、これを三菱重工の開発した湿式スリラー法に切り替えることにした。既に１kW級は三菱重工長崎でテストを終えており、これをベースに１０kW級を開発、電発・若松に持ち込んで実証試験を開始する。セルの直径は２２mm、長さは７０cmであり、このセルを２８８本並べてモジュール化した。又改質のメカニズムに関しては、最初に水蒸気を投入すると、燃料極の酸化ニッケル・イットリア安定化ジルコニアが触媒として働き、天然ガスの水蒸気改質が始まるが、その後は発電で発生した水蒸気が循環して供給され、セルチューブで天然ガスが連続的に直接改質される仕組みになっている。この内部改質性能を１ヶ月間かけて実証し、４月からこの技術を１００kW級モジュールの開発に反映させたいとの意向である。
（日刊工業新聞２０００年２月１７日）
 

　電源開発は、石炭ガス化炉、ＳＯＦＣ、ガスタービン、および蒸気タービンを組み合わせて、石炭を燃料に５９％の高い発電効率を達成し得る新発電システムを実用化するため、若松総合事業所に実証プラントを建設、２００１年から３年間の発電運転試験を実施することになった。ＳＯＦＣの開発も平行して進め、２００８年を目途に“石炭ガス化ＦＣ複合発電（ＩＧＦＣ）”と呼ばれるシステムを実用化する計画になっている。電発はＮＥＤＯの資金を活用し、若松事業所に２５０億円を投じて日量１５０トンの石炭処理能力を持つガス化炉を母体とするＦＣ燃料ガス製造プラントを建設しており、同時に三菱重工と共同で１００kW級ＳＯＦＣを開発中である。これらの技術を組み合わせることにより上記システムを開発するが、同社は「ＩＧＦＣは高効率石炭利用技術の切り札になる」と期待している。
（日経産業新聞２０００年２月４日）

　碌々産業は、ＰＥＦＣセパレータの量産向けカーボン加工５軸専用機“TPM-5M”を完成した。各軸に工具５本の自動工具交換装置（ＡＴＣ）を装備し、又集塵システムや表面計測装置を設置した。高速切削を可能にするため、主軸回転数を３,０００〜２万回転とし、ボールやガイドに影響する処理困難なカーボンの切削粉を処理するため、主軸周りに集塵システムが置かれている。又段取り時間の短縮のため、板材着脱にはバキュームプレート方式が採用された。セパレータはスリット状で、従来はステンレス鋼製であったが、小型化や切削性の良さ、効率生産の観点から素材がカーボンに替わっている。月間４〜５台を販売、本体価格は２,５５０万円である。
（日刊工業新聞２０００年２月２８日）

（１）Westminster City Council
　Westminster City Councilは、出力５kWのＡＦＣエンジンを持つZevco製バンを入手した。積載重量は１２００kg、最高スピードは１００km/hで、Westminsterの公園、庭園、広場において保守用バンとして運行される予定。
(Fuel Cells Bulletin, January 2000, No.16, P3)

（２）東芝・ＩＦＣ
　東芝とアメリカのＩＦＣは共同で、ガソリンを燃料として駆動するＰＥＦＣシステムを開発した。今まで東芝は出力１０〜５０kWのＰＥＦＣを製作し、ＩＦＣはガソリン改質装置の研究開発を行ってきた。東芝はメタノールや液体水素を燃料とするＦＣシステムよりはガソリン燃料の方が自動車メーカに受け入れられ易いのではないかと期待している。現在製作中のプロトタイプは出力５０kWのＰＥＦＣシステムで、２０００年１月から試験運転に供せられることになっている。ＩＦＣのWilliam Miller社長は、今の試みがすべてうまく進めば、２００５年までには実用車を世に出すことができるであろうと語っている。両社は自動車メーカと既に５つの協定を結んでおり、名前が挙げられている唯一の自動車会社はＢMWである。
(Fuel Cells Bulletin, January 2000, No.16, P2)

（３）三菱電・富士重工
　三菱電機は、富士重工業のスバル研究所と共同で、三菱電機が開発している扁平型セルスタックを用いたメタノール燃料ＰＥＦＣシステムを、富士重工の軽貨物車“スバルサンバー”（排気量６６０cc）に搭載し、２００１年に走行試験を行うと発表した。バッテリーとのハイブリッドシステムで、スバルサンバーの床下に全ての機能を収納することになっている。三菱電機は２０００年度に出力１０kWのＰＥＦＣ２機種を完成させるが、１機種は可搬型、他の１機種を自動車に搭載して実用化のための実証試験を実施することにしている。同社はこれまでにＮＥＤＯプロジェクトにおいて、厚さ１２cmの扁平５kW級スタックを試作し、０.８kW/lit.の出力密度を達成した。又厚さ１４cmの扁平積層型５kW級メタノール改質器の試作・運転の実績を持っている。２０００年度までに常圧・メタノール燃料で、セル電流密度５００mA/cm²、平均出力密度０.３W/cm²以上の性能を持つ１０kW級電源システムを開発する予定である。
（日刊工業新聞２０００年２月２９日）
 

（１）日石三菱
　日石三菱は、軽質ナフサをベースにしてＦＣＶの専用燃料を開発し、ダイムラークライスラーやトヨタ等内外の自動車各社に提案する予定である。同社は「既存のインフラ活用を考えればＦＣＶ用燃料には石油製品がベスト」と見ているが、既存のガソリンでは、硫黄や芳香族などの不純物の含有量が高く、それが水素に改質するための負担を大きくすると指摘されており、そこで不純物を除去しやすい軽い留分の軽質ナフサを主原料とすることによって、改質効率を高めようと考えている。新燃料は、既存のガソリンと同様に扱われ、ガソリンスタンドなどの既存の供給インフラを活用できること、およびエネルギー密度が充分高く、長い航続距離を確保できる、の条件を満足すると期待されている。国内の石油大手がＦＣＶ用燃料の独自開発に乗り出すのは始めてのことである。
（日本工業新聞２０００年２月４日）

（２） バイオマス
　農林水産省は、農山漁村におけるエコシステム創出に関する技術開発の一環として、ＦＣＶ用燃料となるメタノールを農作物から生成するための研究開発を実施することにした。原料は、稲ワラ、牛の飼料、家畜糞などで、バイオマスを直接メタノールに変換する技術であるＣ１化学変換を適用し、ガソリンの税込価格と同程度でメタノールを生産できるような技術の研究開発が目的となっている。Ｃ１化学変換によるメタノール生成技術とは、稲ワラなど上記原料の他、サトウキビの絞り粕、生ゴミなどを乾燥・微粉砕し、部分燃焼させてＣＯと水素を生成し、これらのガスを触媒によってメタノールに合成する手法である。農林水産省装置試験場が実験プラントを開発する。
（化学工業日報２０００年２月２３日）
 

（１）松下電器産業
　松下電器産業は、ＰＥＦＣによる発電出力１.５kWの家庭用コジェネレーションシステムを開発し実証試験を開始した。このシステムは幅９５cm、高さ９０cm、奥行き３２cmで、燃料には一般家庭で普及している天然ガスやＬＰＧが用いられる。熱は給湯と空調に使われ、今後実際の家庭での使用を想定した試験を行う予定で、２００４年の実用化を目指している。総合効率は７０〜８０％、価格は１.５kWで５０万円以下などが、商業化の目標として掲げられている。
（電気新聞２０００年２月１４日）

（２）東京電力
　東京電力は、一般家庭や商店などを対象に、ＰＥＦＣを分散型電源として活用するシステムの構築とその事業化を目的として、２０００年度中にＰＥＦＣコジェネレーションシステムの実証実験の乗り出すことになった。今夏にも国内メーカなどから発電出力１〜３kW級のＰＥＦＣを複数ユニット購入して実証実験を始め、耐久性やコジェネレーションシステムとしての信頼性などの評価を２０００年度末までに終了する。東電は３月上旬に、日石三菱などと共同で分散型電源事業の新会社を設立するなど、従来の大規模発電一辺倒の電力供給戦略を１部転換する考えを持っているが、分散型電源では当面ガスタービンを主力電源として事業展開し、次いでＰＥＦＣを組み入れる方針のようである。
（日本工業新聞２０００年２月２８日）

（３）コロナ社
　暖房機器製造のコロナ社は、２月２４日、家庭用ＰＥＦＣコジェネレーション分野へ進出すると発表した。この分野で先行しているアメリカのノースウエストパワーシステムズ（ＮＰＳ）と２月２１日に技術提携し、同社からは1〜3kWＰＥＦＣユニット技術を導入、コロナはＦＣシステムを日本用仕様に改良する研究と、既存の暖房器具と連動させるための周辺システム開発を担当する。当面はメタノールを燃料として試験を進めるが、２０００年中には灯油燃料の改質に関わる研究にも着手する予定。１０億円近い研究開発費を投入し、２００３年には実用化を達成したいと同社は語っている。
（新潟日報２００年２月２５日、電波新聞同２月２８日）
 

　ドイツの小規模シンクタンクMannesmann Pilotenwicklung GmbH(mpe)は、電子技術的手法によって、アノードにおける触媒のＣＯ被毒効果を軽減できることを明らかにした。上記の”Pilotenwicklung”とはパイロット開発者を意味するドイツ語である。この手法は、高いＣＯ濃度によって被毒を受けたときに上昇するアノードでの過電圧を、電気的パルスによって、通常の値にまで低減させようとする技術である。実験では７秒ごとに発信される１００msec幅以下のパルスが用いられた。同社の自動車用技術開発担当の上級技師長(senior technical manager for automotive applications)のHolger Klos氏は、１０,０００ppmまでのＣＯ濃度を持つ改質ガスによっても、ＰＥＦＣは正常に動作したと語っている。彼等が製作したデバイスは、２０００年の３月２０〜２５日に開催される年次Hannover Industrial Fairにおいて公開される予定であるが、２kWＰＥＦＣに取り付けられたパルス発信器の大きさは、１０cmх５cmх２０cm、重量は３００gで、出力２kWのＰＥＦＣに取り付けられたパルス発信器の写真が雑誌に公開されている。試験結果を示す１つのグラフは、１,０００ppmのＣＯ濃度を持つ改質ガスによって生じた１２０mVの過電圧は、このパルス発信によって７３mVまで低下し、１０,０００ppmのＣＯ濃度においては、１５０mVの過電圧が約８８mVまで低下したことを示している。又実験結果は、パルスの発信に伴うエネルギー損失は、１,０００ppmの場合で２％、１０,０００ppmの場合で８％であった。Klos氏によれば、酸化に要する酸素は恐らくセル中の水分から供給され、又全プロセスのエネルギー効率は、クリーンアップ法に比べて高く(more efficient in the entire energy chain)なるであろうと述べている。又彼は「もしこのmpeの技術がこの通り有効であれば、特に自動車用ＦＣエンジンの分野において、燃料プロセスにおける革命的な変革をもたらすことになるかも知れない(it would be a revolution in terms of process technology)」と
語っている。
　Mpe社の第２の成果は、燃料のマイクロプロセッサーに関する技術開発である。最初の設計の１つは、メタノール改質用マイクロ反応器に適用されたが、Klosはこの技術は他の炭化水素系燃料の改質にも応用できると述べている。実験室でのデータをベースにして、例えば出力５０kWＦＣにおける改質器、触媒燃焼器、シフト反応器から構成される燃料処理装置の大きさを推定すれば、従来の技術では２７７kgになるのに対してこの技術を適用すれば５０kgにまで軽減されるはずである。Klosは改質器単独では従来の方法に比べて重量では１/５に、選択酸化器は少なくとも１/６になり得ると述べている。又反応器の昇温時間も従来技術における２〜５secに対して新技術では１sec以下と推定している。この技術もHannoverで公開される。
(Hydrogen & Fuel Cell Letter, March 2000, Vol.XV/No.3, p1, p6-7)

　カナダのトロントに本拠を置くEnergy Venturesは、１００％株を保有するその子会社が、ＤＭＦＣ技術において重要なブレークスルーを達成し、カナダの特許を申請したと発表した。Karl Kordesch、Viktor Hacker、およびオーストリアのTechnical University of Grazとの共同研究成果で、今までＤＭＦＣ実用化の障害とされていたメタノールのクロッスオーバーの問題を解決したと宣言している。この技術は、高価な膜や電極を用いることなく、システムの出力を３０〜４０％上昇させることを可能にするはずである。研究チームはGraz工科大学と協力して、２０００年の初頭に実証ユニットを作る計画を進めている。
(Fuel Cells Bulletin, January 2000, No.16, p3)